道は、「人材の確保」「関係機関の連携強化」「住民への働きかけ」を3本柱とする周産期医療緊急確保対策2016をまとめた。ICTによる情報共有をはじめ、遠隔医療システム等を活用した妊婦健診の支援、消防機関への妊産婦情報登録推進、分娩医療機関に時間を要する妊産婦への交通費等助成などに着手していく方針だ。 医療機能や分娩時のリスク等に応じて、道は3次医療圏ごとに「総合周産期母子医療センター」を6カ所、2次医療圏で「地域周産期母子医療センター」を30カ所指定し、より身近なところで安心して出産できる体制を整備している。 |