北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成28年(2016年)6月3日付

道総医協専門委、次期医療計画を16年度中に策定議論開始

 道総医協地域医療専門委員会(委員長・小熊豊道医副会長)が札幌市で開かれ、道は2018年度からの第7次医療計画の議論を16年度中にスタートする考えを示した。第6次医療計画策定に際しては、計画特別委員会を設置して協議したが、次期計画と密接に関係している地域医療構想の策定を地域医療専門委員会が担っているため、同じ委員会の中で話し合うことが合理的と判断した。


がん研実態調査、標準治療の実施率68%

 国立がん研究センターは、がん医療水準の「均てん化」を評価する体制構築に向けた実態調査を実施。9項目の標準治療実施率は平均68.2%、高齢の要因等を除くと6項目で90%以上との結果をまとめた。

 調査は、がん診療連携拠点病院217施設と院内がん登録実施病院15施設において2012年にがんと診断され治療を行った31万2,381人を対象に行った。


京大・東大・北大研究チーム、がんの免疫回避を解明

 京大と東大、北大の共同研究チームは、がん細胞が生体に本来備わっている免疫監視を回避する新たな仕組みを解明したと発表した。チームには北大免疫学分野の武田洋平大学院生、松本美佐子客員教授、瀬谷司客員教授らが参加し、同分野が追究する免疫賦活剤(アジュバント)に関する成果が研究の重要部に大きく生かされた。

 生体にはがん化した細胞を排除する免疫機構が備わっているが、がん細胞は表面の免疫チェックポイント分子を活性化して免疫細胞のブレーキ役として働かせ、免疫監視を逃れると考えられている。


旭川・仁友会が木々の会と合併、介護・在宅サービス充実

 旭川市で北彩都病院などを運営している医療法人仁友会(石田裕則理事長)は、同市の医療法人社団木々の会と1日付で合併した。存続法人は仁友会となり、引き継いだ診療所や老健の機能を生かし、在宅サービスの充実を図っていく。

 継承した事業のうち豊岡地区の豊岡内科整形外科クリニック(19床)は、内科医と整形外科医の2人体制で、訪問診療も実施。東旭川地区には、老健みやびの森(定員100人)、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、サ高住(32室)といった介護系サービスが集約されている。


がん患者らの復職支援、札幌のNPOが全国に先駆け開始

 札幌市のNPO法人コミュネット楽創は、がん患者と精神疾患患者を対象とした復職支援サービスを新たに始めた。民間団体では全国に先駆けた取り組みだ。

 国や大学の調査によると、がん患者の3分の1は就労可能年齢で罹患し、解雇や依願退職につながり経済的に困窮している実態が浮き彫りになってきた。同法人は精神障害者の就労支援で毎年30人以上を一般就労に結びつけており、これらノウハウを生かし、がん患者らにも対応していく。


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