北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成28年(2016年)9月23日付

認知症ケア加算1、算定1割にとどまる─道内届け出

 4月の診療報酬改定を受け、本紙は新設項目や改定項目の道内届け出状況をまとめた。認知症ケア加算1は対象病院の1割未満の10病院にとどまり、治療室に薬剤師を専任配置する病棟薬剤業務実施加算2は2割にあたる12病院が算定。排尿自立指導料は10病院、小児かかりつけ診療料は13診療所だった。一方、手術と麻酔が出来高算定となった地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料)は7対1入院基本料からの移行を中心に増えている。


OT誕生50年 札幌で全国学会、保健医療担う専門職に

 1966年にわが国で作業療法士(OT)が誕生してから50年。「半世紀の実績と将来への展望〜日本の作業療法を拓く」をテーマに、第50回日本作業療法学会(会長・清水兼悦札幌山の上病院リハビリテーション部長)が札幌市で開かれた。OTが町づくりに参画するとともに、生活の視点で人々を支えるリハビリ職として、さらなる質向上の必要性を話し合った。

 清水会長は25年前に札幌市で開催された第25回大会で、会長を務めた札医大衛生短大部の佐藤剛教授(故人)の発言を紹介。作業療法は「適応の科学」であり、高齢化社会を迎えて保健医療の「一翼を担う専門職になりうる」との主張が現実になったと述べた。


整形外科スポーツ医学会で高岸氏、野球少年の障害予防を

 第42回日本整形外科スポーツ医学会学術集会(会長・山下敏彦札医大整形外科学講座教授)が16〜18日、札幌市で開かれ、学会前理事長の高岸憲二群馬大名誉教授が「青少年野球選手の肩肘障害─全国アンケート調査を中心として」と題し、特別講演を行った。

 開会式では、山下会長が学会のメーンテーマ「From Rio to Tokyo : the mission of JOSSM」を踏まえ、「スポーツ医学的な課題を検討し、本学会や学会員に求められることやできることを考え、行動を起こす契機としたい」とあいさつした。

 特別講演で登壇した高岸氏は、昨年度に実施した「小学生野球選手における春・夏の部位別痛みの発生率(外傷除く)」アンケート調査の結果について、ひじが約3割、肩が約2割となっている現状を紹介。


斗南の新病院10月11日オープン、がん・循環器など充実

 中央区の斗南病院(奥芝俊一院長・243床)は、道庁別館北側の中央区北4条西7丁目で進めていた新病院の移転新築工事を終え、10月11日にオープンする。リニアックやハイブリッド手術室などを新規導入し、内視鏡センターや外来化学療法センターを拡充するなど、がんや循環器の診療体制を充実させ、都市型の高度急性期病院として生まれ変わる。

 新病院はS造地下1階地上11階建て延べ約2万1,500平方メートル。診療科目は放射線治療科と心臓血管外科を新たに加え、27科体制に。


難病看護学会で佐々木会長講演、「療養者の自己管理」支援を

 第21回日本難病看護学会学術集会(会長・佐々木栄子道医療大看護福祉学部教授)が道医療大で開催。「難病療養者のセルフマネジメント支援─病と生きるパーキンソン病療養者からの示唆」をテーマに講演した佐々木会長は、不安を抱える療養者がセルフマネジメントで肯定的になれるよう、医療者が支援すべきと訴えた。

 医療者による療養者支援の在り方を3種類挙げ、医学モデルの「川でおぼれている人を助ける」、公衆衛生モデルの「人が川に入っておぼれないよう柵を設ける」に対し、セルフマネジメントモデルは「川でおぼれている人がおぼれないようコーチする」と解説。


患者減、収益に直結─内閣府が公立病院改革分析

 内閣府は公立病院改革の経済・財政効果について、個別病院(全632病院)の経営データに基づく政策課題分析を公表。大中規模病院に対しては近隣の公立・公的病院との統合・再編や地方公営企業法全部適用の検討を促す一方、小規模病院には勤務環境の改善や再編・統合等の検討を提言した。

 自治体病院の経常収支比率は2008年度から改善に転じ、10〜12年度は100%を超えたが、繰入金を除くと医業費用が医業収益を大きく上回る。特に07〜09年度の収支の傾向をみると、繰入金を入れた収支は改善しているのに対し、繰入金を除くと悪化している。


●がん拠点病院・診療所 道 指定申請を受付開始

●施設等虐待 5%「疑い行為受けた」 道が初調査

●道内助産師の研修支援 札医大病院

●看護師新人研修15年度補助 道内8施設増加

●在宅医療 啓発在り方議論 札幌市推進会議





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