「医療と介護の連携の推進に向けた意見交換会専門部会」(部会長・藤原秀俊道医副会長)の第2回会議が開かれ、▼医療介護連携推進事業の実施状況▼情報共有の取り組み▼在宅医療の実施―の3点について現状の報告と議論が行われた。委員からは情報共有のあり方について、ICTや地域間連携の重要性を指摘する意見が相次いだ。 道内全保険者(市町村)は、在宅医療・介護連携推進事業(地域支援事業)の2018年度開始を目指している。道の調査では「医療・介護関係者の情報共有の支援」など8事業のうち、18年度までに1つでも実施予定の保険者は、2割弱となっている。 |