旭医大が市立旭川を支援、経営改善へ連携協力

　市立旭川病院（青木秀俊事業管理者、子野日政昭院長・478床）は、旭医大（吉田晃敏学長）から経営改善などで支援を受ける連携協力協定の締結へ向け、基本協定を結んだ。収支改善実績がある同大の助言を受けて深刻化した経営再建に取り組み、人的支援も受けて相互補完的な連携を構築し、ともに地域医療の向上を目指す。 　

　今後は事務レベルで具体的な連携協力の在り方を詰め、2016年度中の本協定を調印予定。

道精神福祉審、施行条例は改正せず

　道精神保健福祉審議会（会長・久住一郎北大精神医学分野教授）は、2016年度が５年ごとの見直しにあたる「精神保健福祉法施行条例」について議論。条例に基づく報告等の実績がなく、14年の法改正でも条例の根拠規定に変更がなかったことなどから、改正を行わないことを決めた。 　

　条例は05年の法改正を受けて06年に制定され、５年ごとの見直しが付則で定められている。改善命令等を受けた病院に知事が課す任意入院者の病状報告が規定されているが、道内ではこれまで改善命令が出されたことはない。

　同省は社会保障審議会「療養病床の在り方等に関する特別部会」で、新類型を提案した。

札医大・市戸グループ、肝臓再生メカニズム解明

　札医大フロンティア医学研究所組織再生学部門の市戸義久研究員グループは、細胞移植による新しい肝臓再生メカニズムを、国立がん研究センター研究所とのラットを使った共同研究で検証。Ｔｈｙ１陽性細胞が類洞内皮細胞とクッパー細胞に作用し、レシピエントラット肝臓にもともと存在する肝前駆細胞を増殖させ肝再生を促進していることを突き止めた。

　同グループは、以前から肝幹・前駆細胞の分化機構と再生機序に関する研究を進めている。

ＪＣＨＯ登別、市街地に移転・新築

　地域医療機能推進機構は、登別市のＪＣＨＯ登別病院（伊藤美夫院長・242床）を、ＪＲ登別駅近くの東町３丁目に移転し、病床数を110床に削減するとともに、地域包括ケア病床を新たに整備、救急対応を強化する新病院の基本構想を市に提出した。2017年８月にも入札を行い、20年４月の開設を目指す。

　構想によると、病棟は一般病床40床、地域包括ケア病床15床、回復期リハビリテーション病床55床に再編してスリム化。

道臨床工学技士会、ＡＥＤ講習会が60回に

　道臨床工学技士会（会長・大宮裕樹ＫＫＲ札幌医療センター科長）が、公益社団法人化を契機に2011年１月スタートしたＡＥＤ（自動体外式除細動器）日常点検講習会の実施回数が６年間で60回となった。ＡＥＤを設置する企業等から依頼を受け、適切な点検方法を無料で指導する社会貢献の一環として着実に実績を重ねており、今後は使用方法を含めて啓発していく方針だ。

　講習会は公益事業推進委員会（中谷隆浩委員長・北彩都病院勤務）のメンバー13人と、会員サポーターがボランティアで実施。

福祉医療機構14年度決算分析、小規模病院 一層厳しい経営

　福祉医療機構は、99床以下の小規模病院の経営状況について、2014年度決算データを12年度と比較分析したリサーチレポートを公表した。経常利益が赤字の病院割合が、28.9％から32.5％へ3.6ポイント上昇、７対１入院基本料を算定する病院割合は19.8％から15.8％へ４ポイント低下し、厳しい経営状況がうかがえる結果となった。

　小規模一般病院における基本料別の割合は、10対１が最も多く44.5％（12年度比1.3ポイント増）、次いで７対１が15.8％、15対１が15.4％（同3.7ポイント減）、13対１は8.5％（同0.3ポイント増）。