15年度道内市町村病院、赤字２割増

　道は2015年度市町村病院事業の業務概況をまとめた。事業数は前年度と同じ83事業90病院（うち５事業５病院が民間譲渡や診療所化による想定企業会計）、経常収支合計は101億3,600万円の赤字で、赤字額は前年度から20％（17億3,100万円）膨らみ、100億円を超えた。

　黒字事業数は前年度と同じ33事業、経常利益は53.4％減の９億4,000万円、赤字事業数は６割にあたる50事業で、経常損失は6.3％増の110億7,600万円。経常収支比率は0.6ポイント減の96.0％となり、漸減傾向が続いている。

全日病調査、７対１が６病院・875床減

　全日病は、2016年度診療報酬改定に伴う病棟転換等状況調査結果を公表した。一般病棟７対１入院基本料を運営する病院は、「重症度、医療・看護必要度（看護必要度）」要件引き上げによる経過措置終了後の10月１日時点で250病院・４万6,433床となり、３月１日時点に比べて６病院・875床減少。地域包括ケア病棟への転換は29病院・1,257床増加した。

　会員病院を対象に昨年９〜10月に調査、963病院の回答をまとめた。

北大など全国18病院、潰瘍性大腸炎難治例に抗菌薬３剤併用

　北大病院（宝金清博院長・946床）は、中等症〜重症の潰瘍性大腸炎患者を対象に、３種類の抗菌薬を組み合わせて内服する新たな治療法（抗菌薬３剤併用療法＝ＡＴＭ療法）開発へ向けた医師主導治験を開始する。日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）臨床研究・治験推進研究事業の支援を受け、桂田武彦助教（光学医療診療部／消化器内科）を治験調整医師として、同大など道内５病院を含む全国18施設の多施設共同で行われる。

　同グループは、以前から肝幹・前駆細胞の分化機構と再生機序に関する研究を進めている。

晴生会、札幌逓信を４月継承

　北区と石狩市で病院を運営している医療法人晴生会（新谷正義理事長）は、南区の札幌逓信病院（小笹茂院長・98床）の経営を４月１日から継承する。大半の職員を受け入れ、診療科や病床数を維持し、地域ニーズに沿った医療を展開していく。

　継承後も７診療科（内科、消化器内科、循環器内科、外科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科）と一般98床（10対１入院基本料）に変更はなく、職員約100人のほとんどが晴生会へ移る。常勤医９人体制は維持し、病院名は「晴生会さっぽろ南病院（仮称）」に変更する予定だ。

空知中部広域連合、初期集中支援チーム17年度設置

　空知中部広域連合は、４月から「認知症初期集中支援チーム」を５市町合同で発足する。広域連合での設置は道内初。認知症疾患医療センターを運営する砂川市立病院（小熊豊事業管理者、平林高之院長・498床）を軸に専従者を配置し、連合単位で事例を共有することにより、全体のレベルがさらに上がると期待している。

福祉医療機構14年度決算分析、小規模病院 一層厳しい経営

　福祉医療機構は、99床以下の小規模病院の経営状況について、2014年度決算データを12年度と比較分析したリサーチレポートを公表した。経常利益が赤字の病院割合が、28.9％から32.5％へ3.6ポイント上昇、７対１入院基本料を算定する病院割合は19.8％から15.8％へ４ポイント低下し、厳しい経営状況がうかがえる結果となった。

　小規模一般病院における基本料別の割合は、10対１が最も多く44.5％（12年度比1.3ポイント増）、次いで７対１が15.8％、15対１が15.4％（同3.7ポイント減）、13対１は8.5％（同0.3ポイント増）。