北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成29年(2017年)3月17日付

道医代議員会で長瀬会長、マイナス改定に反対

 道医(長瀬清会長)の第148回臨時代議員会が12日に道医会館で開かれた。長瀬会長はあいさつで、2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定へ向け、「新年度以降、医療や介護の将来についての議論と国の方向性が極めて重要になる。社会保障が滞るようなマイナス改定は絶対に受け入れられない」と表明した。
 昨年末に策定を終えた地域医療構想を基に、18年度スタートが予定される第7次医療計画の議論に向けては「本道の将来に関わる重要な計画であり、十分に討議を重ね、納得いくものにしてほしい」と呼びかけた。


「地域医療守りたい」、住民活動懇で10団体が事例報告

 医師不足や診療機能の縮小などが進む中、「地域医療を守りたい」と、住民一体で医療機関等を支える取り組みが道内の各地で展開されている。道医(長瀬清会長)が主催した地域医療住民活動懇談会には、10団体が出席し、代表らが日ごろの活動を報告、意見交換した。
 後志管内京極町の「ひまわりクリニックサポーターの会」は、町国保病院の診療所化をきっかけに発足。「地元の受診率、かかりつけ医機能を高めよう」と、通院患者調査、行政への提言などを通じて、町民に意識付けをしていると報告した。

 


札医大の死因究明医養成プラン、5年間で13人履修

 札医大(塚本泰司学長)は、法医学講座(渡邊智教授)を中心に死後画像診断力のある死因究明医の養成を2012年から開始。5年間で13人が履修するなど、幅広い知識と画像診断スキルを習得した人材育成につなげている。
 12年に死因究明2法、14年に死因究明等推進計画が制定されるなど、精度の高い死因究明のニーズが高まっている。そうした中で、文部科学省の「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」事業の一つとして、同養成プランを策定した。

 


紋別・幸栄、新病院が7月運用開始

 紋別市の幸栄病院(鈴木一弘理事長・90床)は、老朽化に伴う新病院建設を敷地内で進めている。7月中旬に運用開始後、既存建物を解体し、12月中のグランドオープンを目指す。地域連携室の新設で急性期病院との連携を深めるとともに、病棟の動線向上やリハビリ拡充により、在宅復帰機能を強化する。
 新病院はRC造4階建て延べ3,200平方メートルで、現行より400平方メートル拡大。1階に外来、検査、リハビリ、放射線、手術室、医局、厨房などを配置。2〜3階は病棟、4階は会議室などとする。

 


道内がん患者交流サイト、サービス拡充へ資金募集

 道内在住のがん患者らがインターネットで交流するウェブサイト「キャンサーテラス」を運営する、西村歌織看護師(道医療大看護福祉学部講師)は、クラウドファンディングサービス「Readyfor」を通じ、活動資金を募集している。得られた資金でサービス拡充を図り、がん患者の支援体制を強化していく。

 

●17年度道肝炎対策案、患者就労支援を推進 
●医療クラーク育成の成果報告─留萌市立
●札幌で学術集会 集中治療の将来提言
●初診待機 コンシェルジュで短縮 札幌市と北大がシンポ開催

●おむつ交換回数減を─排泄ケアを考える会、仙石氏

●院長訪問 中橋内科クリニック 小林尚子院長


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