道、災害医療充実へ─コーディネーター52人委嘱

　道は、大規模な自然災害等が発生した時に、医療救護活動の調整、助言を行う「災害医療コーディネーター」を創設、全道域、２次医療圏ごとに役割を担う52人を知事が委嘱した。さらに2018年度からは、新たな医療計画がスタートすることから、「北海道災害医療体制検討会議（仮称）」を設置して、ＤＭＡＴ運営や災害医療全般について協議するほか、災害拠点病院における事業継続計画（ＢＣＰ）の徹底、災害時小児周産期リエゾン整備確保も図りながら、災害時の医療体制の充実強化を進めていく。

道内日赤10病院の17年度予算、医業収益1.1％増え黒字へ

　日赤が道内で運営する10病院の2017年度医療施設特別会計予算（収益的収入ベース）病院収益は、前年度当初予算比0.5％増の588億9,400万円、医業収益は1.1％増の553億5,900万円を計画、黒字への転換を見込んでいる。地域包括ケアシステムの構築や医療機能の分化・強化、連携充実が求められる状況で、地域の中核病院として、医療の近代化、在宅医療、患者の療養環境改善などに取り組む。

道医と獣医師会、人獣共通の課題共有─初の連携シンポ開催

　道医（長瀬清会長）と道獣医師会（高橋徹会長）は16日、昨年３月に結んだ学術協力推進協定に基づく初の事業として、連携シンポジウム「One Healthから見た薬剤耐性菌問題」を道医会館で開いた。田村豊酪農学園大教授が「動物由来耐性菌」、高橋聡札医大感染制御・臨床検査医学講座教授が「医療における耐性菌」について講演し、会場に集まった医療・獣医療関係者や一般市民ら約１５０人が薬剤耐性の現状と課題を共有した。
　エボラ出血熱やＳＡＲＳなど動物由来感染症が世界中で多発していることを受け、2012年に世界医師会と世界獣医師会は感染症対策や食の安全向上へ向けた協力関係構築の覚書を交わした。

町立松前が常勤医５人体制に、研修医受け入れ再開

　渡島管内松前町の町立松前病院（八木田一雄院長・100床）は、常勤医を１人増の５人体制に拡充した。全診療科を学べるプライマリケア研修施設として、医学生や初期研修医の受け入れも再開し、院内体制の充実を図っていく。
　2016年７月までは常勤医７人で診療してきたが、退職者が出たことで10月から４人体制に縮小。その後、副院長だった八木田氏が院長に就き、残留を決めた３人と共に立て直しを図ってきた。

中重度者の医療ニーズ調査、介護療養病院の86％が退院困難

　厚生労働省は、医療・介護療養病床を運営する病院を対象に「病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査」を実施。入院患者の退院時期に関して、介護療養病院は「退院困難」が85.5％を占め、理由は「在宅支援体制が整っていない」が38.3％、「治療中のため」が22.3％との結果をまとめた。医療療養病院の「退院困難」は75.6％で、理由は「治療中のため」が40.2％、「在宅支援体制が整っていない」が25.6％となっている。
　入院患者の退院時期の目標をみると、１年以内は介護療養病院11.8％、介護療養診療所10.7％、医療療養病院20.3％、医療療養診療所21.0％と、介護療養が１割、医療療養でも２割程度にとどまっている。