北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成29年(2017年)6月9日付

江別市立、総合内科医を積極活用

 江別市立病院(梶井直文院長・337床)は、2006年の内科医総退職を契機に総合内科医の養成に注力したところ、若手医師が全国から集まり再生を果たした。その経験を踏まえて、南空知を中心とする病院へ、自院の医師を積極的に派遣。国保町立南幌病院(80床)には院長と副院長ポストに常勤医2人を送り込むなど、地域医療の活性化を後押ししている。
 江別市立は、新臨床研修制度に端を発した大学医局の医師不足の影響で退職者の後任の補充が打ち切られ、内科医の過重労働が慢性化、12人全員が退職した経験を持つ。

 


医療社会福祉協会全国大会、加算新設1年 MSWが検証

 日本医療社会福祉協会の第65回全国大会「医療ソーシャルワークの枠組みを再考する」が2〜4の3日間、札幌市で開かれた。3日に行われた集いでは、札幌同交会病院の木田智也地域連携室課長が企画したグループディスカッション「MSWから見た『退院支援加算』の検証〜光と影を考える」が開かれ、参加者が加算新設から1年の現状を議論した。
 退院支援加算は2016年度診療報酬改定で、退院支援のさらなる推進を図るため新設された。MSWの退院支援や関係機関との連携といった業務などが評価され、全国で多くの医療機関が届け出ている。

 


日本緩和医療薬学会、薬薬連携の実態報告

 第11回日本緩和医療薬学会年会(会長・宮本篤札医大薬剤部部長)が、札幌市で開かれた。「地域に根差した緩和医療普及のための病院薬剤師と保険薬局薬剤師の医薬品・服薬情報連携」と題したシンポジウムでは、浅草緩和DI塾のメンバーが、病院、保険薬局それぞれの立場から、薬薬連携の現状や課題を話し合った。
 浅草緩和DI塾は、東京都台東区とその周辺地域の医療機関や保険薬局の医師、薬剤師等が参加し、薬薬連携等の実態調査や勉強会などを行っている。日本医科大付属病院薬剤部の加藤あゆみ氏は、「在宅医療移行時の情報提供における緩和ケアチーム薬剤師の役割」をテーマに、同塾で実施した薬薬連携等に関する実態調査結果を紹介した。

 


中江、ストレスケアセンター開設

 北区の中江病院(角隆巨理事長、小林清樹院長・280床)は、ストレスケアセンターの開設に続き、10月には認知症治療病棟オープンも計画。地域に根差した病院づくりへ、運営体制の見直しなど、改革を進めている。
 同病院は、1948年の開設以来、うつ病や統合失調症をはじめ、さまざまな精神疾患の治療を行ってきた。16年11月に角氏が理事長に就任したのをきっかけに、近年、ストレス社会や高齢化などと関連して精神科領域のニーズが変化していることから、新たな診療体制の構築に着手した。

 

 


かかりつけ指導料・管理料、薬局の6割算定─道薬調査

 道薬(竹内伸仁会長)は、かかりつけ薬局の普及・実施状況調査を2月に実施。2016年度調剤報酬改定で新設された「かかりつけ薬剤師指導料」または「かかりつけ薬剤師包括管理料」は、道内薬局の6割で算定していた、との結果をまとめた。
 調査には全道2,334薬局の56%に当たる1,314薬局が回答した。
 薬局の「薬剤師数」(常勤換算)は、1人と2人が各31%と、合わせて6割を占め、調剤基本料(処方せん受付1回につき1回算定)は最も点数の高い「基本料1」が83%。

 




●包括ケア推進 大幅増額を─日医概算要求要望
●第3期がん基本計画案、検診率50%目指す
●北大、遺制研など6施設が一般公開 
●坂泌尿器科、移転新築を計画 西区八軒で20年開設
●加算「効果ある」64% 200床以上94%が届け出─医師事務


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