北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成29年(2017年)6月16日付

札医・松家会長が3選、機能選択 柔軟に対応

 札医(松家治道会長)は10日、第123回定時代議員会を開催。松家会長はあいさつで、来春は診療報酬と介護報酬の同時改定、第7次医療計画、第7期介護保険事業計画の開始など「一体改革実現に向けた節目の年になる」とし、地域医療構想における機能選択では調整会議で柔軟に対応していく方針を示した。任期満了に伴う役員改選では、松家会長が3選、副会長は今眞人、鈴木伸和、向井正也の3氏が再選されたほか、理事16人中6人、裁定委員7人中2人が交代、監事3人は再任となった。

 


大病院の受診時定額負担、94%が5〜6千円徴収

 2016年度診療報酬改定の「紹介状なしの大病院受診時の定額負担導入」を受けて、徴収額を5,000〜6,000円に設定している500床以上病院が94.2%を占めていることが、厚生労働省の調査で分かった。200〜500床未満でも導入は84%に上り、5,000円以上に増額した病院は、紹介状なし患者が32.0%減少した。
 調査は昨年11〜12月に実施。義務化された16年4月以降に、徴収額を変更した500床以上の病院は72.3%、このうち94.3%が5,000円以上に引き上げていた。

 


北大、ロコモ等研究で寄付分野新設

 北大医学研究院は、ロコモティブシンドローム(ロコモ)や運動器疾患の革新的な診断・予防・治療法開発を目指し、寄付分野「先端的運動器機能解析・制御学分野」を新設した。新たなデバイス等を活用した歩行解析手法開発へ向けた臨床研究のほか、脊髄疾患や末梢神経疾患等の治療法に関する基礎研究などに取り組んでいく。
 スタッフは整形外科学教室の岩崎倫政教授が分野教授を兼ね、角家健特任助教が専任で就いた。医用分析計測機器等メーカーの日立ハイテクノロジーズから出資を受け、設置期間は2019年3月までの2年間。

 


さっぽろ駅前クリニック、企業全体のメンタルヘルス支援

 中央区のさっぽろ駅前クリニック北海道リワークプラザ(横山太範理事長・無床)は、従業員だけでなく、経営層を含めた企業全体のメンタルヘルスをサポートするMRC札幌を設立した。クリニックがこれまで培ってきた経験と技術を生かし、ストレスチェックを入り口に従業員のメンタル面のフォロー、リワークトライアルによる診療外の復職支援などを行っていく。
 労働安全衛生法の改正により、2015年から従業員50人以上の事業所はストレスチェックの実施が義務付けられた。同制度は高ストレス該当者の希望により医師による面接指導を実施することになっているが、その体制が不十分なケースも少なくない。

 

 


道内市町村の地域医療確保事業、奨学金貸付46%が実施

 道は、道内179市町村(うち公的医療機関を有するのは156市町村)を対象に、2月に実施した2016年「地域医療の確保に関する事業等調査」の結果をまとめた。市町村の取り組みで最も多いのは前年と同様に、医師・歯科医師等の医療従事者を対象とした奨学金貸付事業で46%を占めた。
 16年時点で「住民等による地域の医療機関等を支えるための取り組み」を行っていると回答したのは18.4%で、前年より1.6ポイント増加した。

 




●看護必要度の該当患者割合、7対1の9割が25%超─中医協調査
●道 医療機関「災害対策」調査、マニュアル整備65%
●旭医大の遠隔医療 評価─文科省が中期目標検証 
●函館市医療・介護センター 開設2カ月で相談91件
●16年医師給与86万円 大規模延び、中小規模で減額


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