北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成29年(2017年)8月4日付

17年度道内研修医採用、6年ぶり減の318人

 道厚生局の最新のまとめによると、本道の2017年度研修医採用数(4月1日現在)は、過去最多だった前年度から14人減の318人となった。内訳は臨床研修病院55施設の合計が10人減の207人、3医育大病院の合計が4人減の111人。近年はいずれも増加傾向が続いていたが、医育大が4年ぶり、研修病院は5年ぶり、全体では6年ぶり減少となった。
 研修病院の採用数が200人を超えたのは、15年度から3年連続。採用者の比率は研修病院が0.3ポイント減の65.1%となり、7年連続で6割を超えた。医育大は4年連続で100人を超えている。合計の318人は16年度(332人)、05年度(325人)に次ぎ3番目の水準。


日病、「病院総合医」育成へ

 日病は、「病院総合医」の育成に向けて新しい認定制度を2018年4月からスタートする。近く運用細則をまとめ、10月にも各病院からのプログラム受付を開始する予定だ。
 高齢社会の進展により、多くの疾患を抱える患者に対応する総合診療医を要望する声が、関係機関や会員などからが高まっていた。
 日本専門医機構が進める総合診療専門医は、プライマリケアを目指す診療所の医師向けの要素が強く、病院総合医の育成は難しいと判断、ワーキンググループを設けて検討してきた。

 


医療人養成プログラム、北大の事業選定

 文部科学省は、大学や大学病院における人材養成機能を強化する課題解決型高度医療人材養成プログラムの「病院経営支援に関する領域」で、選定結果10件を公表。北大が申請していた「病院経営アドミニストレーター育成拠点」(責任者・小笠原克彦保健科学研究院教授)が採択された。
 プログラムは健康長寿社会実現に寄与できる医療人材養成を目的に、2014年度から実施。同領域は健全な病院運営のための教育プログラム開発や教育体制を構築し、地域の実情に応じた経営戦略企画・立案能力を兼ね備えた人材を養成する。

 


札幌北楡・三浦氏、経膣的腎採取手技を開発

 札幌市白石区・札幌北楡病院(米川元樹理事長、目黒順一院長・281床)の三浦正義腎臓移植外科部長は、女性の生体ドナーから腎臓を摘出する際の新たな手技「経膣的腹腔鏡下移植用腎採取術」を開発。これまでに21例に実施し、術後の疼痛減など患者負担の軽減につなげている。
 生体ドナーからの腎採取は、他の手術と同様に内視鏡を使った腹腔鏡下手術が応用されており、国内では、欧米で一般的なハンドアシスト腎採取術のほかに、後腹膜アプローチも多く行われている。

 


道臨工、若手技士集うYボード初開催

 道臨床工学技士会(会長・大宮裕樹KKR札幌医療センター科長)は、20〜30代の若手技士を対象とした「Yボードミーティング」を札幌市で初めて開催。およそ40人が参加し、業務上の悩みや不安の解決策を模索した。
 砂川市立病院の伊藤仁弥技士(3年目)は手術室業務を通じ、医療機器だけではなく患者を意識する必要性を実感。「技士本来の専門性と臨床のどちらも追究したい」と、道内外のセミナーに積極参加するとともに、医師と他施設を見学し、安全で効率的な業務の創意工夫に取り組んでいると話した。

 


道労働局、治療と仕事両立へ支援チーム発足

 がん等の病気を抱える労働者の治療と仕事の両立を普及させるため、道労働局は「北海道地域両立支援推進チーム」を発足した。病院や労働団体などの関係機関がネットワークを構築し、医療機関・企業・両立支援コーディネーターによるトライアングル型支援を実践していく。
 国の働き方改革実現会議が3月に決定した実行計画の中に、「病気の治療と仕事の両立」が盛り込まれた。推進に向けて企業の意識改革と受け入れ体制の整備に加え、主治医、医療ソーシャルワーカー、企業の人事労務担当者、産業医、両立支援コーディネーターによるトライアングル型の支援体制の構築が挙げられている。

 


●医療費適正化検討協が初会合、第3期計画策定へ骨子案
●全自病協道地方会議 伊藤氏「再編ネット促進を」
●最先端脳神経外科国際シンポ 福島氏、30年間の成果報告 
●北海道循環器 先進医療研究所を開設、新デバイス開発へ 
●口腔リハビリ実践セミナー、多職種の食支援解説
●糖尿病でICT活用、かかりつけ医と連携─介護支援専門員協


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