道総医専門委、へき地・小児・在宅医療を議論

　道総医協地域医療専門委員会（委員長・小熊豊道医副会長）の第３回会合が札幌市で開かれ、道が2018年度からの新たな道医療計画策定に向けた骨子案を示し、計画に記載する「へき地」「小児」「在宅」の各医療提供体制における課題や方向性などを議論した。委員からは、とりわけ在宅医療に関する意見が多数上がった。
　厚生労働省は在宅医療体制の指針として「退院支援」「日常の療養支援」「急変時の対応」「看取り」各項目で求められる医療機能を示しており、道は各機能の提供体制や今後の医療需要に対する目標などを記載する方向性を説明。

室蘭市、「地域医療検討会」発足へ

　室蘭市は、地域医療構想を踏まえて、今後の医療提供体制を協議する「地域医療のあり方検討会」を発足させる方針を明らかにした。10月末〜11月上旬に初会合を開催、４回程度の議論を経て、年度内に方向性をまとめたい考えだ。
　検討会メンバーは、市立室蘭総合、製鉄記念室蘭、日鋼記念の３急性期病院と、３医育大、市医師会、道（保健所）、有識者、町内会連合会から計10人を選出する予定。市が行った３病院へのヒアリングで、現在ある医療機能の維持等を不安視する意見が出されたことから、人口減少や人口構造の変化を見据えて、将来に向けて安定的な医療提供が可能によるよう協議していく。

北大が病院経営人材養成事業、「10年後のトップ」輩出へ

　北大は、文部科学省の課題解決型高度医療人材養成プログラム「病院経営支援に関する領域」採択を受け、効果的で持続可能な病院経営を担う高度人材養成に向け、カリキュラム等の教育プログラム構築に取り組んでいる。履修対象として同大大学院生のほか、病院の経営や臨床部門で「10年後のトップ」となるマネジメント層を想定。2018年10月に開講、19年４月からの本格スタートを目指す。
　事業名は「病院経営アドミニストレーター育成拠点」（責任者・小笠原克彦北大保健科学研究院教授）。

釧路中央、再開発地区へ19年に移転

　釧路市の釧路中央病院（白潟智一理事長・147床）は、市の再開発地区へ移転することを決めた。個室を増やし、通所リハビリを新設するなど、診療機能の拡充を図るとともに、市が進める中心街の活性化と医療機能の集約に貢献していく。11月中に着工し、2019年秋のオープンを目指す。
　同病院は1980年の開設で老朽化が進んでおり、施設内の狭隘化も深刻な問題となっている。これまで通り、市の中心部での診療継続を希望し、３年前から市と協議を行ってきたという。

新さっぽろ脳神経外科、低栄養と環境因子の関係調査

　札幌市厚別区の新さっぽろ脳神経外科病院（中川俊男理事長、山村明範院長・135床）リハビリテーション科は、低栄養状態の入院患者を対象に、個人、生活因子と低栄養の関連性を調査。「年齢」と「要支援・要介護状態」が有意に関連していると分かり、退院後の生活を見据えたリハビリに生かしている。
　同病院は、患者の全身状態の安定に合わせて、積極的な活動と日常生活動作（ＡＤＬ）の拡大を図った急性期リハビリ、１日２時間以上・365日行う回復期リハビリにより患者の回復を支えている。