総医協専門委、道医療計画素案たたき台を議論

　道総医協地域医療専門委員会（委員長・小熊豊道医副会長）は、2018年度からスタートする新たな「北海道医療計画（仮称）」素案のたたき台について議論した。第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画等と整合を図って作成する次期計画では、地域医療構想推進や訪問看護ステーションの役割などを新たに提示。２次医療圏は現行通りとし、５疾病・５事業や在宅医療における広域連携、公的医療機関等の役割などを追記する。今後、各専門委員会で項目ごとに協議を行い、10月末に素案が提示される予定だ。

道ヘルスケア・ロボット協設立、現場の負担軽減と患者支援へ

　医療・介護現場でスタッフの負担軽減や、患者支援を充実させたいと、一般社団法人北海道ヘルスケア・ロボット協会が札幌市で発足した。ロボットの活躍する場が増えている中、さらなる普及と推進を目指す。
　同協会の会長に、藤原秀俊札幌秀友会病院理事長が就任。理事には太田誠北海道リハビリテーション専門職協会会長、眞鍋雅昭ほくやく・竹山ホールディングス社長、佐藤克幸北海道銀行ヘルスケア推進室室長が就いた。

北大病院第２回ＮＷ、国際医療の課題共有

　北大病院主催の第２回北海道国際医療ネットワークが札幌市で開かれ、「医療のグローバル化」「医療通訳・翻訳」「道内医療機関の取り組み」の３つのセッションで、計10人が講演した。会場には道内で国際医療に携わる関係者ら100人以上が集まり、医療国際化をめぐる現状と展望のほか、外国人患者の受診や通訳等に関する課題と情報を共有した。
　来賓の長瀬清道医会長や田中一成道厚生局長ら４人があいさつした後、第１部「医療のグローバル化」の一番手として、北大病院の宝金清博院長が登壇。

耳鼻咽喉科麻生、人事考課の評価法改善

　札幌市東区の耳鼻咽喉科麻生病院（大橋正實理事長、依田明治院長・35床）は、分かりやすい評価手法の確立と増大する考課者の負担軽減へ、人事考課制度を大きく改変。ばらつきがみられた評価の改善等につなげている。
　同病院は、1998年から人事考課制度を導入しているが、考課の統一性を高めるための事例が18年分で200件以上、ルールが70項目と、考課者の確認事項は多く、負担が増えていた。また、月に１回開催している考課勉強会は毎回参加者が変わらず、考課者の育成も課題となっていた。

道の法人認可、朋仁会と平成醫塾が社会医療法人に

　道医療審議会医療法人部会の答申を受けて、道は１日付で、社会医療法人認定２件、法人合併４件をはじめ、医科診療所17件、歯科診療所７件の医療法人設立、解散13件を認可した。
　社会医療法人は、東区で整形外科北新東病院などを運営する特定医療法人朋仁会（青木喜満理事長）＝へき地派遣・夕張市立診療所＝、苫小牧市で苫小牧東病院などを運営する医療法人平成醫塾（橋本洋一理事長）＝へき地派遣・新冠町立国保診療所＝となっている。