北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成29年(2017年)11月3日付 

道総医協専門委が新医療計画素案了承、訪問診療の需要推計記載へ

 道総医協地域医療専門委員会(委員長・小熊豊道医副会長)が開かれ、2018年度からスタートする新たな「道医療計画」素案を了承した。高齢化の進行や疾病構造の変化をはじめ、地域包括ケアシステム構築に向けて地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携が進むのに伴い、必要となる訪問診療の需要推計を新たに盛り込んだ。道は道医療審議会などに報告後、12月からパブリックコメント、3次医療圏ごとの地域説明会、各地域における「協議の場」の議論等を経て、1月下旬にも計画案をまとめる。 

 


次期道がん対策素案、拠点病院1施設増へ

 道は2018〜23年度の次期道がん対策推進計画素案をまとめ、推進委員会に示した。がん診療連携拠点病院数を計画期間内に1施設増の21施設とするほか、がん検診受診率(胃、肺、大腸、子宮頸、乳)は全項目とも50%以上に統一、精検の未受診率および未把握率を5%以下にする目標を盛り込む方針だ。
 「がん患者等を踏む道民の立場に立ったがん対策の推進」「総合的かつ計画的ながん対策の実施」などを基本方針に、全体目標として▼科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実▼患者本位のがん医療の実現▼尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築─を掲げた。

 


札医大耳鼻咽喉科学講座、先端聴覚医療センター開設

 札医大耳鼻咽喉科学講座は、氷見徹夫教授をセンター長とする「先端聴覚医療センター」を同大病院に開設した。聴覚障害のある患者の検査、診断、治療を一貫して行うとともに、難聴児・者や人工内耳装用者に対する総合支援を行っていく。
 同講座は、道内に先駆けて人工内耳手術を始めて以来、300例以上実施し、全国でも有数の手術件数を誇っている。手術の適応年齢が引き下げられたのに伴い、幼小児の先天難聴に対する手術が増加しており、成人の術後フォローに加えて、成長過程に合わせた長期的かつ総合的な療育が求められるようになっているという。

 


東苗穂病院、看護師教育にユマニチュード導入

 東区の東苗穂病院(星野豊理事長・161床)は看護師対象のシミュレーション教育に、認知症ケアで実践する「ユマニチュード」を導入。患者との人間関係の構築を図るなど、看護実践能力の向上を図っている。
 シミュレーション教育は、看護部が企画した「高齢者看護院内認定看護師育成コース」の一環で実施。「認知症と夜間せん妄」「高齢者の排泄ケア」「高齢者の呼吸」「認知症ケアと終末期」「実践発表」の5コースからなり、受講者は各コースのテーマに沿った講義を受け、患者応対など実践を通して看護技術を習得している。

 


北海道循環器、専属SEがシステム開発

 中央区の北海道循環器病院(津久井宏行理事長、堀田大介院長・95床)は、専属のシステムエンジニアが常駐する情報システム管理室を設置。院内の事情に精通していることを生かし、スタッフのニーズに合わせた保守、カスタマイズだけでなく、本格的なシステムづくりまで幅広く活動している。
 同管理室の小田切隆貢室長は、臨床検査技師免許を取得、5年間総合病院検査室に勤務し、検査業務の傍ら検査システムの開発も行っていた。その後システムエンジニアに転職し、経済産業省の認定する国家資格「ソフトウェア開発技術者試験」に合格、民間のソフトハウスで本格的にシステム開発技術を磨いてきた。

 


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