北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

2018年(平成30年)2月2日付 

かかりつけ医療機関、初診料に加算新設─診療報酬改定個別項目

 厚生労働省は、中医協総会に2018年度診療報酬改定の個別項目を提示した。7対1と10対1を再編・統合して新設される「急性期一般入院料」は7段階、13対1と15対1は「地域一般入院料」として3段階に区分。地域包括ケア病棟入院料は在宅医療提供等の診療実績と組み合わせた4段階評価、回復期リハビリテーション病棟入院料はリハビリ実績指数を組み込み6段階評価にそれぞれ再編する。
 地域包括ケアシステム構築の取り組み強化へ、現行の退院支援加算を入退院加算に改め、小児加算を新設。在宅復帰率は自宅等への退院支援機能の評価や病棟ごとの機能を踏まえて見直す。

 


道医ジェンダー調査、制度・社会通念で意識差

 道医(長瀬清会長)の勤務医部会若手医師専門委員会は、医師の世代間ギャップ現況調査を通じてジェンダーイクオリティに対する男女間の意識の違いを検証した。男女の地位に関して「家庭生活」「法律や制度」「社会通念・慣習」などの項目で意識差が大きかったことから、相互理解の促進と勤務医のワークライフバランス改善への対応が急務としている。
 調査対象は、男性が75%を占めたものの、若い世代ほど女性の割合が高い傾向となった。勤務地や勤務先の病床規模で男女差はなかったが、勤務形態の「常勤の割合」は、男性93%、女性74%と差が認められた。

 


札幌冬季がんセミナー、治療医も緩和ケアを─井上氏が講演

 第32回札幌冬季がんセミナーが札幌市で開かれ、「がん治療戦略の最前線」「がん対策」の2つのセッションで、10人が講演した。東北大緩和医療学分野の井上彰教授は「がん治療と緩和ケア」(座長・磯部宏KKR札幌医療センター院長)と題し、がん治療医が緩和ケアを理解し、家族とともに患者の意向を話し合うアドバンスケアプランニング(ACP)を実践する重要性を訴えた。
 井上氏は緩和ケアについて「患者とその家族を含め、痛みだけでなくいろいろな問題をできるだけ早く見つけて対処し、QOLを改善する」とするWHОの定義を紹介。

 


(社医)北斗、脳磁計測システムを共同開発

 帯広市の社会医療法人北斗(鎌田一理事長)は、リコーと脳磁計測システム開発に関する共同研究契約を締結した。認知症等のスクリーニング検査を想定した計測システムの実用化を図るとともに、脳機能に着目した各種機器の開発で、新たな脳ドック市場の開拓を目指す。
 同法人が運営する北斗病院は、2004年に脳磁計測システムを導入し、海外から専任専門家を招聘してさまざまな活用を推進。17年からは、精密医療の一環として、疾患の客観的な診断、予後予測に必要な脳磁計測システムを用いた標準脳機能データベースの研究を海外の9大学と開始している。

 


小樽協会、動脈硬化予防へ心臓リハ

 小樽市の小樽協会病院(吉田秀明理事長、柿木滋夫院長・240床)は、心筋梗塞や狭心症、心不全の患者に心臓リハビリを通して、動脈硬化の予防や筋力・運動能力増強に努めている。退院後も外来でのリハビリ継続を支援しているほか、地域包括ケア病棟の入院患者にも十分な運動指導を行い、スムーズな在宅移行につなげている。
 心臓リハビリは、持久力改善を目的としたストレッチなどの有酸素運動や筋力トレーニング、歩行等を組み合わせ、2012年から心疾患や心臓手術後の患者を対象に取り入れている。
 


●介護報酬改定を了解、ターミナルケア強化へ
●道臨床研修合同会議、研修医に院内安全理解を
●陽子線治療用の動体追跡システム、米FDA販売認可取得─北大
●富良野市・かわむら整形外科、4月に併設型老健オープン
●ナカジマ薬局、札幌東徳洲会でがん化学療法研修


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