在宅医療等の同一敷地内基準、みなし指定の訪看提供も可─地ケア１・３

　厚生労働省は、2018年度診療報酬改定に伴う疑義解釈（その３）を地方厚生局や都道府県等に事務連絡した。地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１と３の選択施設基準である「在宅医療等の提供」における、訪問介護等を提供している施設が「同一の敷地内にあること」について、当該医療機関が介護保険法のみなし指定を受けて訪問看護等を提供している場合も要件を満たすと明確化した。
　在療養病棟入院基本料の在宅復帰機能強化加算について、同一入院料の病棟が複数ある場合、加算を届け出るには病棟全体で要件を満たす必要があるとされているが、３月末時点で当該加算を算定している病棟に経過措置が設けられたため、９月末までは届け出た病棟と届け出ない病棟が混在してもよいとした。

道厚生連18年度事業、医業収益808億円見込む

　道厚生連は、事業収益が前年度予算比1.5％減の855億200万円、医業収益が1.6％減の807億9800万円となる2018年度事業計画案を決定した。移転新築工事が進む帯広病院の建物や医療機器等の整備費267億9,300万円を計上、オープン日を11月５日とした。このほか老朽化した総合病院や特養の整備等が今後必要になることから、新たな財政基盤の構築や健全化を進めていく予定だ。
　医療従事者の人件費増や病院経営の悪化、介護サービス利益率の大幅低下などを受けて、18年度を「極めて重要な局面」と位置付け、25年を見据えた医療提供体制の構築、地域医療構想や公的医療機関等2025プラン、第７次道医療計画に基づき、役割の明確化、地域の求める医療機能の構築を推進する。

道科学大、高齢者・障害者の日常生活支援へ研究所開設

　道科学大（渡辺泰裕学長）は2017年４月に、本道における高齢者や障害者支援のための福祉工学、理学療法学、リハビリテーション科学等の研究施設「北の高齢社会アクティブライフ研究所」を開設した。高齢者の見守りシステムや遠隔リハビリテーションシステムの開発、日常生活支援の機器、転倒予防の歩行補助具など、寒冷地特有の問題解決へ、独自の研究に取り組んでいる。

北斗が自立支援ホーム開設、看護・介護サービス一体化

　帯広市の社会医療法人北斗（鎌田一理事長）は、ほくと自立支援ホームを開設した。既存のあおぞらクリニックや新設の看護小規模多機能型居宅介護「カンタキあおぞら」など４施設を一体化して、看護と介護の両面から「ふるさと我が家、隠れ家でアソブ」をテーマにサービスを提供していく。
　2017年４月に移転新築した老健あおぞらの跡施設を改修。１階は従来と同じあおぞらクリニックが使用し、２階にカンタキあおぞらを開設した。

北海道大野記念、植込みデバイス外来にクラーク配置

　札幌市西区の北海道大野記念病院（齋藤孝次理事長、大野猛三院長・276床）は、「植込みデバイス外来」に医師事務作業補助者（クラーク）を配置。他部署と積極的に連携してデータを一元管理することで、外来診療の円滑化や未受診者の洗い出しなどにつなげている。
　同病院は2016年10月の新築移転を機に、同外来を開設した。移転前から一部の医師がクラークと共にデバイスを植込んだ患者に対応していたが、ニーズが増加したため、本格的な外来として独立。稼働後に大幅な患者増が見込まれたため、医師とクラーク、臨床工学技士らで話し合い、対応方法を大幅に見直した。