道総医協総会、地域医療構想の進め方案議論

　道総医協総会（会長・長瀬清道医会長）が札幌市で開かれ、新しい道医療計画スタートに伴い、地域医療専門委員会（委員長・小熊豊道医副会長）への「在宅医療小委員会」新設を了承した。一方、道は「地域医療構想の進め方」案を提示。各圏域で行う調整会議は地域の実情を踏まえつつ、説明会等も含めて年４回程度開催し、全ての病院・有床診療所が情報を共有、意見交換に参画できる機会を設けるとした。
　医療計画の在宅医療については進捗状況を毎年評価し、３年後（2020年度）に中間見直しを行うことになっている。多岐にわたる論点を細かく専門的に議論できる協議の場を設け、在宅医療や地域包括ケアシステム構築に向けた現状分析と課題解決の検討を行う。

循環器疾患緩和ケア報告書、地域でネット構築を

　厚生労働省は、「循環器疾患の患者に対する緩和ケア提供体制のあり方」について報告書を公表した。心不全患者の苦痛は多面的・複合的なため、全人的なケアを実現するには多職種や地域、医療・介護・福祉の連携、地域全体で支えるネットワークが必要としている。
　循環器疾患は、増悪と寛解を繰り返し悪化していく心不全の臨床経過の特徴等を理解した上で、▼治療を継続しながら緩和ケアを提供▼疾患の初期段階からの介入─などが必要と指摘。

佐々木教授が大会長講演、ＭＳＡ早期診断へ注力─日本神経学会

　第59回日本神経学会学術大会（大会長・佐々木秀直北大神経内科学教室教授）が23〜26日に札幌市で開かれた。大会長講演では、佐々木教授が「運動失調症の研究を通して学んだこと」と題し、自身が取り組む多系統萎縮症（ＭＳＡ）等の研究を紹介した。
　佐々木教授は難病情報センターの全国統計から2014年末現在、ＭＳＡが１万2,741人、その他の脊髄小脳変性症（ＳＣＤ）が２万7,582人と紹介。別のデータではＳＣＤの67％が後発性、27％が優性遺伝性、劣性遺伝性は２％であり、後発性のうち65％がＭＳＡ、残りが臨床診断で皮質性小脳萎縮症に分類されると説明した。

市立札幌、腎生検 年間900件超

　札幌市中央区の市立札幌病院（関利盛事業管理者・747床）は、全国でも数少ない腎生検を病理診断科で実施。院内外から年間900件を超える検査を受け付け、蓄積したデータを学術活動に活用するなど、幅広く腎医療に貢献している。
　腎生検で沈着症や遺伝性腎疾患などの最終診断を行うには、電子顕微鏡による検索が必要となる。しかし、機器整備にコストがかかるほか、電子顕微鏡用の標本づくりには臨床検査技師の高い技術が求められるため、体制を整えている医療機関は少ない。

日医と老年医学会、認知症適正処方で手引き

　日医は、日本老年医学会と協力する「超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き」で、昨年９月の総論編に続き、疾患編の第１弾として認知症編を作成した。認知症の多剤併用に対応するため、同学会のガイドラインなどを基に、高齢患者に認知機能障害を生じやすい特に慎重な投与を要する薬物リストや、認知症の薬物療法フローチャートなどを紹介している。
　認知症の現状と治療総論として「アルツハイマー型のほかにも血管性やレビー小体型があり、まずは鑑別診断が重要」と指摘。