北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

2018年(平成30年) 9月21日付

18年度研修医採用、道内4人増の322人

 道厚生局のまとめによると、本道の2018年度研修医採用数(4月1日現在)は、前年度から4人増の322人となった。臨床研修病院53施設(前年度55施設)の合計が20人増の227人で過去最多となり、3医育大病院の合計は16人減の95人。臨床研修病院の採用数が全体に占める割合は5.4ポイント増の70.5%で、初めて7割に達した。
 医育大は5年ぶりに100人を下回った。全道合計の322人は、16年度(332人)、05年度(325人)に次ぐ3番目の高水準。
 採用実績があった病院は前年度と同じ50病院、うち定員を満たしたのは4病院増えて19病院だった。

 


訪日外国人の医療確保へ総合対策、拠点機関を選定・支援

 厚生労働省や観光庁等は、「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」をまとめた。地域ごとに、外国人観光客の受入体制を備えた拠点医療機関(歯科を含む)と軽症例対応医療機関を選定。重点的に支援できるよう、「医療機関の外国人受入能力の向上支援の枠組み・進め方」を年度内に提示する。
 総合対策では、ワンストップ窓口の設置、救急搬送体制の整備をはじめ、医療機関や都道府県向けマニュアル作成、医療コーディネーター研修実施、医療通訳の認定制度創設、「キャッシュレス推進協議会(仮称)」発足などに加え、外国人観光客に対する応召義務の考え方も整理する。

 


道立衛研、ダニ媒介脳炎の後方視的調査を開始

 北区の道立衛生研究所は、ダニ媒介脳炎(TBE)の後方視的調査を9月から開始した。過去5例の発症報告はいずれも道内で、複数の死亡者も出ている実情を踏まえ、19年8月までに報告書をまとめる計画だ。
 1993年に道南地域で国内初のTBE発症例が報告された。その後23年間は報告がなかったことなどから医療者の間で認知度が低く、診断に結びついていない。
 TBEは感染症法に基づく全数把握対象疾患の4類感染症に指定されており、診断した医師は保健所に届け出なければならない。

 


函館整形外科クリニック、膝関節の伸展制限を検証

 函館市の函館整形外科クリニック(大越康充院長・19床)と道科学大は、膝関節の伸展制限が歩行時の力学的ストレスにおよぼす影響を検証。大腿四頭筋の筋力量増加が、変形性膝関節症(OA)の発症要因となる膝の内反を抑制する可能性を見出し、患者のリハビリプログラムに役立てていく考えだ。
 健常者10人の膝裏にテーピングを施して膝関節の屈曲と伸展を制限し、OAの初期段階に見立てた「テーピング群」と、テーピングを巻いていない状態の「正常群」に分類。

 


道の法人認可、北腎会・雄俊会が社会医療法人に

 道医療審議会医療法人部会の答申を受けて、道は社会医療法人認定2件、法人合併4件をはじめ、医科診療所17件、歯科診療所9件の医療法人設立、解散16件を認可した。社会医療法人は、北区で「坂泌尿器科病院」などを運営する医療法人社団北腎会(坂丈敏理事長)=へき地派遣・すこやかクリニック新篠津、夕張市立診療所=と、北見市で「あいのない診療所」などを運営する医療法人社団雄俊会(三角彰宏理事長)=へき地派遣・おんねゆ診療所=となっている。

 



●専門研修修了医と区別を─四病協 専門医制度見直し提言
●日医総研調査、「かかりつけ医持てば認知症に不安抱かず」
●医学部合格率、男性が女性の1.18倍─文科省調査報告
●白石区・札幌北楡、放射線全身照射用肺フィルタの作成方法見直し
●全日病 働き方改革調査、半数が「救急維持困難」

 


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