18年度総合確保基金が内示、医療分30.6億円に増額

　地域医療介護総合確保基金における2018年度事業（医療分）が厚生労働省から内示された。本道は前年度と同じ35億4,000万円の要望に対し、内示額は30億6,000万円で8,000万円の増額となった。内示率は2.2ポイント増の86.5％で、特に道が強く要望していた「医療従事者の確保に関する事業」は１億8,000万円増えた。
　事業区分でみると、�@「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業」が、前年度に続き100％認められたほか、�A「居宅等における医療の提供に関する事業」は77.1％（7.1ポイント増）、�B「医療従事者の確保に関する事業」は87.1％（2.0ポイント増）。

道プライマリケアフォーラムで葛西氏、包括ケアの対象拡大を

　日本プライマリ・ケア連合学会道ブロック支部（支部長・木村眞司札医大教授）と道は、「第６回道プライマリ・ケアフォーラム」を札幌市で開いた。葛西龍樹福島県立医科大教授は、「次世代の日本のプライマリ・ケアを考える」と題した基調講演で、国が推進する地域包括ケアシステムについて、対象となる「年齢層」「健康問題」「ケア方略」をもっと拡大すべきと強調した。
　2018年10月、カザフスタン共和国でプライマリ・ヘルス・ケア（ＰＨＣ）の新たな国際宣言「アスタナ宣言」が採択され、▼政府と社会は骨太な保健制度を動かし、個人と集団の両方のレベルで健康を増進する▼ＰＨＣと保健サービスは質が高く安全で、包括的に誰でも少ない負担で利用できる─などの方向性が示されたと紹介。

小児骨粗しょう症、抗シグレック15療法が効果─北大

　北大整形外科学教室の高畑雅彦准教授らの研究グループは第一三共と共同で、骨粗しょう症治療薬として同社が創生したシグレック15抗体が、骨の成長には悪影響を与えずに骨量と骨強度を増加させ、大人だけでなく小児にも安全に使用できることを証明した。世界初の小児骨粗しょう症治療薬開発につながることが期待される。研究成果は骨代謝学専門誌「ＢＯＮＥ」オンライン版に掲載された。
　骨粗しょう症は高齢者に多いものの、小児でも先天性骨疾患やネフローゼ症候群、小児がんなどの疾病やその治療薬であるステロイド剤の影響で発症することがある。

中央区・桑園中央、創傷治療に脊髄刺激療法

　札幌市中央区の桑園中央病院（松井傑理事長・68床）は、下肢創傷治療に脊髄刺激療法を活用。痛みを和らげるとともに、末梢血管の血流改善で、その後の治療を行うための土台作りにつなげている。
　同病院は「血液透析」「救肢・創傷治療」の２センターで、ＳＷＡＴ（戦略的高度創傷管理術）を柱に、北大形成外科学教室、市立札幌病院などと連携して、幅広い救肢治療を展開している。

施設基準17年届け出、認知症ケア加算が５倍強に増加

　厚生労働省は、2017年７月１日現在の主な施設基準の届け出状況をまとめた。入院基本料等加算では、16年度診療報酬改定で新設された認知症ケア加算が前年同期（502件）から５倍以上の2,583件、退院調整加算廃止により新設された退院支援加算（現在は入退院支援加算）は59件増の4,215件となった。
　08年度改定で創設されて10年の医師事務作業補助体制加算は「１」が106件増の1,758件、「２」が56件減の1,020件、トータルでは50件増の2,778件。

●経営状況フィードバック、19年実施の実調 回答率向上へ─中医協小委
●アレルギー計画10カ年戦略、厚労省が初のビジョン
●道の17年移植統計、道内生体腎が過去最多に─道透析療法学会
●東区・東雁来すこやかクリニック、整形外科加え移転開業
●医療法人制度改革セミナー、勤務環境改善策を解説