在宅医療や医師少数区域、支援要件化を提案─地域医療支援病院

　厚生労働省は「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」の第15回会議で、地域医療支援病院の機能見直しの方向性として、�@地域でかかりつけ医等を支援するために必要とされる機能の見直し�A医師少数区域等を支援する機能の追加─という２つの論点を示した。同省は今後、実態把握調査を行い、2019年３月に結果を示し、７月に見直し内容をまとめる方針。
　地域医療支援病院は97年の医療法改正で「かかりつけ医等への支援を通じて地域医療の確保を図る病院」として創設され、現在の主な役割は�@紹介患者への医療提供（かかりつけ医等への逆紹介含む）�A医療機器の共同利用�B救急医療の提供�C地域の医療従事者への研修実施。４機能は承認要件に盛り込まれているが、実績は医療機関によってばらつきがある。

急性期一般入院料１、７対１の８割算定─全自病協改定調査

　全自病協は、2018年度診療報酬改定で見直された入院基本料の評価体系に関わる調査結果（第１報）を公表した。７対１を算定していた会員病院の８割（257病院・７万7,389床）が改定後にほぼ同等の評価となる急性期一般入院料１を届け出ており、残りは「重症度、医療・看護必要度」が満たせなかったため、同２に８病院（1,608床）、同３に３病院（438床）が移行した。
　10対１を算定していた病院をみると、同４に64病院（7,439床）、同５に54病院（6,662床）、同６に42病院（3,555床）、同７に27病院（1,086床）が移った。

日本心療内科学会、久保理事長が患者面接ポイント解説

　第23回日本心療内科学会総会・学術大会（会長・前沢政次京極町国保診療所所長）が、札幌市で開かれた。久保千春同学会理事長が「心療内科の一般性と専門性─これからの心療内科」と題して講演し、患者面接のポイントや心療内科専門医研修のカリキュラムなどについて説明した。
　久保理事長は、患者を診察する際、「ストレス」「受け取る側」「生活習慣」のうち、どの問題が大きいのかに着目し、同じ疾患でも、問題の比重は患者によって異なるため、心身相関の把握が重要と説明した。

西岡病院ＮＳＴ、独自の評価基準設け回診

　豊平区の西岡病院（西澤寛俊理事長、中島茂夫院長・98床）は、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）が、独自の栄養スクリーニング評価基準を設けて回診を実施。入院患者に適切な栄養管理を行うことで、全身状態の改善や合併症の予防につなげている。
　チームは、消化器科の大平典明医長を中心に看護師、管理栄養士、薬剤師、言語聴覚士、医療ソーシャルワーカーで構成。
　以前は月１回、ＮＳＴ委員会を開いていたが、多忙などの理由により、高リスク患者の状況報告のみ行っていた。委員会では積極的な介入や提言がなく、存在意義が問われていたため、状況改善に向けて、他院のＮＳＴを見学。回診やカンファレンス、運用方法などを参考に、自院の患者に合った栄養評価を加えてＮＳＴ回診を開始した。

北海道大野記念、上肢免荷下でＨＡＬ検証

　札幌市西区の北海道大野記念病院（齋藤孝次理事長、大川洋平院長・276床）は、上肢免荷下におけるＨＡＬ単関節型の効果を検証。通常のＨＡＬ使用と比べて回復の変化量が多くなり、伸展可動域の拡大等もみられた。
　単関節型は、通常のＨＡＬに比べて軽量だが、脳損傷や脊髄損傷後の重度〜中等度の運動麻痺患者にとっては、重量が運動の制限となってしまうケースもあった。
　そこで、脳卒中による左片麻痺患者に対し、座位でレッドコードを活用して上肢をつるしながらＨＡＬによる訓練を行った。免荷は、上肢の免荷量に過不足がないように、肩関節が屈曲90度となり、屈曲、伸展ともに重力の影響を受けないように設定した。

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