消費税対応 診療報酬改定率、本体プラス0.41％に

　厚生労働省は17日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて実施する臨時の診療報酬改定の改定率について、本体をプラス0.41％、薬価をマイナス0.51％、材料価格をプラス0.03％と発表した。
　本体の内訳は医科がプラス0.48％、歯科がプラス0.57％、調剤がプラス0.12％。薬価のうち消費税対応分がプラス0.42％、実勢価等はマイナス0.93％とする。材料価格は消費税対応分がプラス0.06％、実勢価はマイナス0.02％。

勤務間インターバル、９時間確保を提案─医師働き方改革検討会

　厚生労働省は「医師の働き方改革に関する検討会」に、時間外労働規制の追加的健康確保措置の考え方で、勤務間インターバルについて９時間を確保する案を提示した。
　連続勤務時間制限・勤務間インターバルは、現時点で非常に長時間勤務の医師もいる実態を踏まえ、「勤務日に最低限必要な睡眠（１日６時間程度）の確保」を基本として、米国卒後医学教育認定協議会（ＡＣＧＭＥ）の例も参考に、当直や当直明けの日を除き24時間の中で通常の日勤（９時間程度を超える連続勤務）後の次の勤務までに「９時間を確保する」とした。

低侵襲高度医療を追究、心不全の「拠点病院」へ─北大循環器内科

　北大循環病態内科学教室（安斉俊久教授）は、超高齢社会における心不全患者の急増を見据え、「心不全低侵襲先端治療学」「心不全遠隔医療開発学」の２つの寄付分野を新設し、治療の充実に取り組んでいる。人材確保や教育にも力を入れ、将来的には北大病院を「心不全の拠点病院」にする構想だ。５日には、心不全低侵襲先端治療学分野の神谷究特任助教らが僧帽弁閉鎖不全症（ＭＲ）に対する「経皮的僧帽弁接合不全修復術」を道内で初めて行った。

函館五稜郭、がん遺伝子外来開設

　函館市の函館五稜郭病院（高田竹人理事長、中田智明院長・480床）は、「がん遺伝子外来」を開設。がん患者を対象にがんの原因遺伝子を特定して、最も効果的な治療薬を提案する「網羅的がん遺伝子解析プレシジョン検査」を実施している。 病理専門医の池田健副院長が、がんゲノム医療センター長に就き、外来を担当。他施設からの紹介も受け付けている。
　同病院でがん組織の病理診断を行い、採取した次世代シークエンスによる測定や、データ解析など検査工程の一部を他機関に委託した。

「急性期１」増収が４割、地ケア１も単価上昇─ＷＡＭ改定影響調査　

　福祉医療機構が公表した2018年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート結果によると、急性期一般入院基本料は大半の病院が改定前と同等の入院料を算定し、「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合や各種要件を高い水準でクリアする傾向にあった。地域包括ケア病棟入院料は、入院料１で改定による単価増加を主因に６割弱が増収していた。
　調査は７〜８月、機構の貸付先1,331施設を対象にウェブアンケートを実施、183施設（13.7％）が回答した。

●医師少数地域での勤務時間、６〜12カ月に設定
●札幌市の地域医療構想 進め方や補助金等を説明
●佐藤氏が北大病院バイオバンク紹介─医療関連産業セミナー
●豊生会と道文教大が協定 医療・教育・研究で連携
●医師の職業倫理を強調─医療安全ＷＳ 南須原教授が解説