初診料６点増、再診料１点増─消費税改定答申

　中医協は総会を開き、10月に予定される消費税率10％への引き上げに伴う診療報酬改定を答申した。初診料を現行から６点増の２８８点、再診料を１点増の73点、急性期一般入院料１は59点増の1,650点などとする。厚生労働省は上乗せ率について、2019年度医療費見込み（予算）に対応し、前回総会で示した上乗せ率に一律９％を乗じて調整した。
　14年度の前回消費税対応改定では、医療機関種別ごとの補填過不足が明らかになったため、「５％→８％」対応分をリセットし、今回改定は14年度改定以前の点数をベースに、基本診療料への上乗せを中心とした「５％→10％」の対応を行う。

在宅医療・介護連携事業実施状況、項目や圏域で格差大きく

　医療と介護の連携の推進に向けた意見交換会第４回専門部会が札幌で開かれ、道内における「在宅医療・介護連携推進事業実施状況」（2018年８月時点）が報告された。具体的に市町村が取り組む８事業項目のうち、『切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進』では、「在宅医療資源や提供体制の把握」が９割、「あり方を地域の医療・介護関係者と検討・調整する」が５割強あったものの、「目指すべき姿を描く」は３割強、「具体的な調整や施策運用時のルール策定」は２割強にとどまり、２次医療圏の実施格差も大きかった。

北大・札幌東徳洲会など、膵がん新規発生経路発見

　北大腫瘍病理学教室、札幌東徳洲会病院医学研究所、手稲渓仁会病院消化器病センター、旭医大消化器・血液腫瘍制御内科学分野などの研究グループは、膵臓にできる腫瘍性の嚢胞「膵管内乳頭粘液性腫瘍（ＩＰＭＮ）」患者にみられる膵がんの形成において、前駆病変が多彩な性質や特徴を持つ病変へと枝分かれしながら進行する、新たな発がん経路を発見した。さらに発がん経路には、それぞれ遺伝子変異のパターンや、無病生存期間に特徴があることも解明。これらの知見から、膵がんの早期発見につながるスクリーニング検査など、先制医療への発展が期待されている。

がん化学療法患者の検査体制見直し、ＨＢＶ再活性化防止へ─北海道消化器科

　札幌市東区の北海道消化器科病院（堀田彰一理事長、森田高行院長・199床）は、がん化学療法を受けている患者のＢ型肝炎ウイルス再活性化を防ぐために検査体制を見直し、薬剤師の介入と独自の管理システムを導入。検査測定率向上や業務時間短縮につなげている。
　Ｂ型肝炎ウイルス保有者にがん化学療法を行う場合は、ウイルスの再活性化に留意する必要がある。これまではカルテに基づき薬剤投与日、抗体の状況などからウイルス有無の検査の必要性を確認し、対象患者の来院日に合わせて検査を行ってきたが、ＨＢｓ抗体・ＨＢｃ抗体のウイルススクリーニング検査測定率は、約33％にとどまっていた。

●時間外労働規制の特例措置─健康確保等義務付け
●在宅医療・入退院ルール策定を─厚生労働省
●日本肘関節学会─岩崎氏・バイオマテリアル解説
●協力医確保が困難─十勝在宅医療ＮＷアンケート