北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

2019年(平成31年) 3月8日付

36年の必要医師数推計、道内19圏域で不足

 厚生労働省は、将来必要な医師数について、2次医療圏ごとの推計、診療科ごとの見通しを公表した。道内では2036年時点において19圏域で医師不足となっており、不足が生じないのは2圏域のみ。診療科別の必要養成数は内科、外科、整形外科の順に多い。19年度に都道府県が新たに「医師確保計画」を作成し、医師偏在や診療科偏在などの改善策等に反映していく。
 本道は、36年時点で医師確保が進んだ場合188人の不足、進まなければ1,571人の不足。どのケースでも不足が生じないのは札幌と上川中部のみで、16圏域はいずれも不足となる。

 


新専門医制度、「偏在進む」74%─日病調査

 日病の役員が経営する病院を対象としたアンケート調査によると、新専門医制度によって医師の地域偏在・診療科偏在の軽減は不可能だと71%の施設が回答、偏在は進むと考える施設が74%に上り、自由意見では「制度を見直すべきだ」との意見が多かった。調査は、役員病院80施設に2018年12月〜19年1月に行い、73施設(91%)が回答した。
 回答病院の半数にあたる37施設が基幹施設として18年度に研修を行っており、専攻医数は内科102人、外科34人、救急科18人、産婦人科と小児科が各10人、整形外科9人など。

 


札医大・ニプロ共同開発、再生医療製品が薬価収載

 札医大(塚本泰司学長)がニプロと共同開発した初の脊髄損傷に伴う神経症候・機能障害に対する再生医療等製品「ヒト(自己)骨髄由来間葉系幹細胞(販売名・ステミラック注)」が、中医協総会の承認を経て、2月26日付で薬価収載された。先駆け審査指定制度の再生医療等製品としては初の承認で、1回分の薬価は1,495万7,755円。
 対象患者は、外傷性脊髄損傷でASIA機能障害尺度A、BまたはC。受傷後31日以内を目安に本人から採取した骨髄液中の間葉系幹細胞を体外培養して増殖後、凍結保存したものを主構成体としており、点滴で静脈内に投与する。ピーク時(9年度)の予測投与患者は249人、予測販売金額37億円。

 


勤医協中央、厳冬期想定し災害訓練

 札幌市東区の勤医協中央病院(田村裕昭理事長、鈴木隆司院長・450床)は、厳冬期の災害発生時に傷病者や職員を守るため、机上災害訓練を実施。各職種の役割や適切な行動等を再確認した。
 災害訓練は2013年から秋口などに毎年実施しているが、厳寒期は想定していなかった。そこで冬に特化した課題の抽出や改善策を講じるため、救急センターの医師や看護師、医事課、施設係の職員が参加し、「1月の雪の日に、札樽道で玉突き事故が発生し、病院で傷病者30人を受け入れる」という設定で取り組んだ。

 


在宅チーム医療でシンポ、管理栄養士の役割重要─食事療法学会

 第38回食事療法学会(大会長・山田朋枝JCHO北海道病院栄養管理室長)が札幌市で開かれた。シンポジウムでは、「在宅において管理栄養士に何ができるか〜チーム医療の一員として」をテーマに、歯科医師や管理栄養士らがそれぞれの立場から、管理栄養士が担う役割の重要性を訴えた。
 札幌西円山病院の藤本篤士歯科診療部長は、摂食嚥下障害を取り上げ、管理栄養士に求める在宅での役割を述べた。
 在宅医療の現場では、口腔保清状態の悪化、歯や義歯の痛みや不適合、摂食嚥下障害などの症例に遭遇する機会が多く、栄養状態の低下や発熱、誤嚥性肺炎による体力低下によりADL、QOLが低下し、生命予後に影響する症例も少なくないという。

 


●医師需給分科会─36年度に偏在是正目標を設定
●医法協道支部セミナー─ナラティブ型組織開発を紹介
●大学等17年度産学連携─企業から研究費960億円
●感染性廃棄物の分別徹底─札幌南徳洲会
●労働衛生セミナーで釧路労災伊藤MSWが講演

 


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