北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

2019年(平成31年) 3月29日付

道内臨床研修病院、1年次基本給が最高更新

 道医(長瀬清会長)の第153回臨時代議員会が17日に道医会館で開かれ、長瀬会長はあいさつで「医師のみならず、多くの医療従事者の不足は深刻。医師偏在も改善がみられない」と強調。さらに働き方改革は専門分化など問題が複雑多岐にわたって簡単に解決するものではなく、「規定によっては夜間の急病対策・対応、当直員問題など、病院の存続に関わってくる」として、慎重な対応を求めた。
 厚生労働省が示した医師偏在指数で本道は全国28位、医師少数区域が11圏域あり、それを解決すべく4月施行の改正医療法に従って道医対協や道総医協と連携し、2036年に医師需給を一致させるが、「加えて医療界の過重労働問題から発した働き方改革がどう決着するかが問題だ」とした。

 


道内日赤10病院の19年度予算、医業収益3.2%増 黒字へ

 厚生労働省まとめの2017年患者調査の概況によると、指定された調査日に全国の医療施設で受療した推計患者数は、前回14年に比べて入院が0.5%減の131万2,000人、外来が0.7%減の719万1,000人で、前回に続いて、ともに減少した。
 受療率(人口10万対)もそれぞれ、2ポイント減の1036、21ポイント減の5675といずれも減った。本道は、入院が全国より高く57ポイント増の1505、外来は低く105ポイント増の5133となっている。

 


旭医大が高大病連携報告会、地域医療 初志貫徹を

 札医大(塚本泰司学長)の卒業式が札幌市で開かれ、医学部100人、保健医療学部90人、保健医療学部90人、医学研究科修士課程7人、博士課程21人らが学び舎を後にした。
 塚本学長は式辞で、「患者を目の前にした時、背景には想像もしない出来事が起こり得る」とし、常に複数の視点を持ち、自己の決定を一度は疑う姿勢が最良の医療につながると強調。

 


小樽協会、緩和ケア支援体制強化

 小樽協会病院(吉田秀明理事長、柿木滋夫院長・240床)は、緩和ケアチームの活動に注力。医師と看護師による病棟ラウンドのほか、スタッフ全員が閲覧、記入できるシステムを作成し、情報共有や連携に役立てている。
 2015年から緩和ケア委員会を設置し、がん患者の交流会や、看護師・薬剤師らのレクチャー、MSWの医療費相談などを開催してきた。しかし、がん終末期だけではなく、「悪性腫瘍の診断がついた段階からの早期介入が必要」と感じたことから、患者支援体制の強化を図り、週に1度の病棟ラウンドを医師と看護師が開始した。

 


DPC病院、本道増減なく94施設

 厚生労働省は、DPC対象病院に4月1日から適用する基礎係数、機能評価係数1・2、激変緩和係数を告示した。本道の対象病院数は、各医療機関群とも前年度から変わらず、大学病院本院群(旧1群)3施設、特定病院群(旧2群)7施設、標準病院群(旧3群)84施設の計94施設。
 全国の対象病院数も各群の増減なく、大学群82施設、特定群155施設、標準群1,493施設の計1,730施設。医療機関群ごとに定められる基礎係数も変わらず、それぞれ1.1293、1.0648、1.0314。

 


●19年度道内専攻医採用状況、2年目研修医ほぼ同数317人
●依存症支援研修 正しい理解や支援のあり方学ぶ
●医師国試 3医育大合格者数横ばい、札医大は新卒合格率が全国5位
●北海道医療センター、病棟等新築工事に着手
●厚労省WGで稲生会・土畠理事長が停電時の在宅人工呼吸器患対応を報告

 


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