北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

2019年(令和元年) 7月5日付

18年道内市町村の地域医療確保、独自事業71%が実施

 道は、道内の179市町村(うち公的医療機関を有するのは156市町村)を対象に、2018年12月?19年1月に実施した「地域医療の確保に関する事業等調査」の結果をまとめた。前年と同様に医師等の医療従事者を対象とした奨学金貸付事業に約半数の市町村が取り組む一方、独自事業を実施する市町村も大きく増えて7割を超えた。

 18年時点で「医療従事者を目指す学生に対する奨学金の貸付事業」を実施しているのは88市町村(前年比1増)で、割合は0.6ポイント増の49.2%。医学部生・歯学部生向け事業は40市町村(2増)が取り組んでいる。

 


道厚生連、18年度医業収益2.8%減

 道厚生連の2018年度決算は、医業収益が前年度比2.8%減の795億8,700万円、その他事業と事業外を含む事業収益合計は2.5%減の846億2,800万円だった。今後は、地域医療構想や公的医療機関等2025プランを踏まえ、診療報酬改定を見据えながら、外来・入院機能の分化、強化を進めていく方針だ。

 病院・診療所は、人口減少や高齢化の進展、経済や医療情勢などの影響を受け、患者者数が年々減少。医療機能見直しや地域連携強化などの取り組みを積極的に行い、一層の合理化や効率化を推進した。

 総合病院全体では、平均在院日数短縮などに伴い入院診療収益単価が向上したものの、手術件数や入院患者の減少が響き、収益が計画を下回った。外来は高額薬剤投与や医療機器の活用などによって収益アップが図られた。 


中高生にピロリ菌検診を、加藤氏 胃がん撲滅へ強調─がん予防学会シンポ

 第26回日本がん予防学会学術大会(会長・小林正伸道医療大看護福祉学部教授)が札幌市で開かれた。シンポジウム「感染がん予防の現在の到達点」で、加藤元嗣国立函館病院院長が、「ピロリ菌と胃癌」をテーマに講演。胃がん発生の抑制には、若いうちにピロリ菌を除菌することが重要と述べ、中学・高校生のピロリ菌検診の意義を説いた。

 わが国の胃がんによる死亡者数は年間約5万人で、がん死因の第3位。1970年ごろから、横ばいで推移した胃がんの死亡者数は、2000年に消化性潰瘍に対する除菌治療が保険適用となってから減り始め、13年にピロリ菌感染胃炎に対する除菌の保険適用が承認されると、感染者約1,000万人の3分の1に行われ、胃がんの死亡者数は約1割減少したと報告。

 


五稜会・ストレスケア病棟、看護師疲弊原因を検証

 札幌市北区の五稜会病院(中島公博理事長・193床)は、ストレスケア病棟における看護師の疲弊について検証。プライマリー制の中、1人で悩みを抱えることが疲弊につながっていることを突き止め、さまざまな話し合いの場を設けることで、負担感の軽減に努めている。

 ストレスケア病棟(48床)は全国的に少なく、道内では同病院が唯一運営している。患者の7割は気分障害、神経症等で、再入院が半数を占め、個別の悩みに対応するため、プライマリー制の看護を取り入れている。

 


道薬が胆振東部地震の対応調査、停電時も7割弱が開局

 道薬(竹内伸仁会長)は、2018年9月に発生した胆振東部地震における、道内薬局の対応状況を調査し、結果をまとめた。7割近い薬局が地震によるブラックアウト時にも開局し、約8割は近隣の医療機関と連絡を取り合っていたことが分かった。

 地震・停電対策を進めるための基礎資料を得ることを目的に、道内2,180薬局に調査票を送付。1,620薬局から回答を得た。

 地震で分包機などの機器が破損したり、冷蔵庫に保管していた医薬品が使えなくなるといった被害が出た中、停電時に約66%の薬局が開局していた。

 一方、開局できなかった薬局は、ビルや店舗のシャッターが動かないなど、「停電のため機器が使えなかった」「近隣の医療機関が閉じていたから」を主な理由に挙げている。

 


●中医協 CT等共同利用を議論
●大学病院「無給医」2000人以上 文科省調査
●札幌太田 ネット依存調査中学生が6割
●中村記念南 麻痺・非麻痺双方に過重で片麻痺の歩行効率向上

 


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