道内医療機関の防災体制調査、自家発電　８割が設置

　道が実施した医療機関における防災体制に関する調査で、自家発電設備（可搬式発電機を含む）がある病院は92％、有床診療所は41％と、全体では８割近くを占めていることが分かった。飲用可能な水を備蓄する受水槽設置は６割強、医薬品や医療材料、医療用ガスの備蓄は７割弱。一方で転院先など支援を受ける医療機関が決まっているのは４分の１、ＢＣＰ（事業継続計画）策定は２割程度にとどまっている。

　備蓄は、医薬品67.2％、医療材料65.4％、医療用ガス65.6％。「入院患者用の一般食（特別食以外）は何日分確保しているか」との質問では、１〜３日分が59.5％（病院67.2％、有床診42.6％）、４〜６日分が13.2％（17.2％、4.6％）、７日分以上が3.2％（2.6％、4.6％）となり、食料が枯渇するおそれがある場合の対応を決めているのは３割程度だった。

「こどもホスピス」普及を、全国サミット 札幌で開催

　小児がん、重い障がいや難病など、命を脅かす病気と共に生きる子どもと家族の在宅支援施設「こどもホスピス」の普及、小児緩和ケアの推進を目指す「全国こどもホスピスサミットin北海道」が14日、札幌市で開かれた。医療、福祉、教育の狭間にいる子どもや家族に寄り添い、豊かな時間を提供し、地域とともに歩む開かれた施設を全国に広げていくために、活動している大阪、横浜、福岡、本道の関連団体が現状報告、講演、シンポジウムなどを通して、役割の重要性や必要性、将来に向けた協力を訴えた。

　こどもホスピスは、病気を持ちリスクの高い生活を送る子どもとその家族の生活の質向上を目指して、遊び、学び、出会い、癒しなど、地域における小児緩和ケアの実践に向け、英国で30年前に誕生、今では世界に広まっている。

札幌国際シンポ、統合がん解析で活発討論

　第38回札幌国際がんシンポジウム（当番世話人・田中伸哉北大腫瘍病理学教室教授）が「統合がん解析〜サイエンスが創り出す最新の診断・治療」をテーマに３日間の日程で開かれ、海外などからの招へい研究者23人を含め、がんの研究者や医師など約140人が一堂に会し、活発な議論を行った。

　近年、次世代シーケンサーの開発で急速にがんゲノム医療が発展し、その成果は治療のための分子標的薬を決定する実臨床に直結するようになってきた。2018年度からはがんゲノム医療中核拠点病院等が選定され、パネル検査によるがんゲノム医療が本格的に動き始めている。

大学・病院・介護施設、月寒に拠点集約─つしま医療福祉グループ

　日本医療大を運営する、つしま医療福祉グループ（対馬徳昭代表）は、同大と札幌月寒病院（大友透理事長・92床）の移転新築を計画している。医療と介護、教育、研究の拠点を１カ所に集約することで、同大が進めている認知症対策の取り組みを本格化させ、メカニズムの解明や予防・治療法の開発など、同症の制圧を目指す。

　同グループの母体である社会福祉法人ノテ福祉会は、87の事業所を運営。そのノウハウを生かしつつ、健康、福祉への寄与を目的に、2014年の同大開学時に認知症研究所を設置している。

砂川市立が急変シミュレーション検証、新人の初期対応で成果

　砂川市立病院（平林高之事業管理者、田口宏一院長・498床）は、急変シミュレーションが新人看護師にとって、現場でどのように役立っているかを検証。場面における行動の詳細を明らかにすることで、教える側のリフレクションを行うとともに、レベルの向上に役立てている。

　シミュレーションを経験後、臨床現場で急変場面に直面した2016年の新人看護師を対象に、インタビュー方式で実施し、内容を取りまとめたもので、呼吸や意識レベルといった患者の第一印象を適切にアセスメントするなど適切に処置できていることが明らかになった。一方、先輩の指示でシミュレーションを思い出し、行動がとれたケースもみられたことから、次の行動が一目で分かるポケットサイズの「アクションカード」の作成を進めている。

●厚労省　医師の宿日直許可条件を明示

●次期報酬改定へ算定要件緩和など要望　全自病協

●北大などＧＡＢＡ機能を発見　概日リズム出力に関与

●手稲渓仁会　フライングディスク運動療法で呼吸器疾患改善に効果

●18年度新人看護職員研修　道内17施設・81人増加