へき地等の診療所管理者、例外的に非常勤も可─厚労省

　　厚生労働省は、診療所管理者の常勤について通知を都道府県等に発出。原則として勤務時間中常勤とするが、へき地・医師少数区域等、地域で専門的医療ニーズに対応する診療所で常勤医確保が困難な場合や、管理者となる医師の育児・介護等の事情によって一定期間の弾力的勤務形態を認める必要性が高い場合などは、例外的に常勤でなくとも認められるとした。ただし、常時連絡を取れる体制を確保するなど、管理者の責務を確実に果たすことができるようにする。

　同省は診療所の管理者について、1954年の通知以来「医療法第10条に規定する病院または診療所の管理者は、当該病院または診療所における管理の法律上の責任者であるから、原則として診療時間中当該病院または診療所に常勤すべきことは当然」とする一方、具体的考え方は示さず、各都道府県等で個別の事案に応じて判断をゆだねてきた。

災害に備えセンター改修、要配慮者受け入れへ─道難病連

　道難病連（増田靖子代表理事）は、地方の難病患者が札幌の医療機関に通院する際に安価で宿泊できる「道難病センター」（札幌市中央区南４条西10丁目）を改修。年明けにも、災害時等に一般の避難所で過ごすことが困難な難病患者を含む障害者、高齢者など要配慮者を受け入れる体制を整備する。

　同センターは道の所有施設で、道難病連が指定管理者として運営している。地上３階建て施設に道難病連をはじめ、患者相談室、団体室、会議室、宿泊室７部屋（定員24人）を配置。宿泊室は障害者用のベッド、浴室などを設備している。

　2018年９月の胆振東部地震では、難病患者12人が宿泊していたが、館内は停電・断水。

足の外科学会で大関理事長講演、次世代へ適切な投資を

　第44回日本足の外科学会学術集会「足の外科へのこだわり?匠の知識と技を求めて」（会長＝倉秀治羊ヶ丘病院理事長）が札幌市で開かれた。基調講演では、同学会理事長の大関覚・獨協医大埼玉医療センター第１整形外科主任教授が「足の外科は、国民一人一人が一生元気に歩いて活動していくために必須のものだと社会にアピールするとともに、次世代への適切な投資が学会のステップアップに不可欠だ」と呼び掛けた。

　大関理事長は「足の外科学会の国民への普及と診療報酬の課題」と題して講演した。同学会は会員数1,800人を超え、規模拡大とともに求められる役割がより社会的・国際的になっていることから、委員会構成を改編したことを説明した。

高橋病院回復期リハ病棟、入退院支援にＩＣＦ活用

　函館市の高橋病院（高橋肇理事長・179床）は、回復期リハ病棟における入退院支援の質向上へ、ＩＣＦ（国際生活機能分類）の概念を導入。患者の個別性を重視したケースカンファレンスにより多職種連携を強化し、ＦＩＭ実績指数の改善や在棟日数の短縮につなげている。

　回復期リハ病棟では、従来から多職種によるケースファレンスを行っていたが、職種ごとの目標を設定しがちで、多職種連携を意識した新たなアプローチが課題となっていた。

　各職種が専門性に捉われることなく、統一した目標に向けて患者に関わる入退院支援へ、法人情報システム室が独自のソフト「ＩＣＦシート」を開発。

回復期リハ患者の更衣表作成、ＦＩＭ一致率が向上─花川病院

　石狩市の花川病院（竹川節男理事長、憲克彦院長・180床）は、回復期リハビリテーション患者を対象とした、更衣表を独自に作成。多職種間の情報共有や介助方法の統一、患者の能力に合わせた更衣動作の自立への活用により、ＦＩＭの一致率の向上に役立てている。

　導入前は、病棟でのＡＤＬの情報変更を口頭で伝えていたために伝達が遅れ、リハビリスタッフと看護師や介護士などの病棟スタッフの間で、介助支援に差が生じていた。

人事委勧告実態調査、民間医師月給36歳92万円─札幌市

　札幌市人事委員会は、職員の月例給改定を見送り、期末・勤勉手当（ボーナス）は引き上げるよう2019年勧告を行った。公民比較に用いた民間給与実態調査で、医療関係職種のうち医師の４月分平均支給額は、時間外手当を含めて92万3,293円（平均年齢36.2歳）、看護師は32万5,148円（同36.0歳）となった。

　病院長は調査対象事業所数が基準未満だったため、今年も公表されなかった。副病院長は121万8,139円（同51.0歳）、医科長が118万4,559円（同49.1歳）。札幌市の医師職給料表が適用される職員は、平均92万9,785円（同52.4歳）となっている。

●道内54公立・公的病院　再検証の要請対象に

●急性期一般入院基本料１　「７対１」から１万60床減─アルトマーク調査

●北大整外　硬化性ゲルで軟骨等修復　早期実用化へ加速

●帯広厚生　ベッド一括管理実現

●市立函館　ＩＣＵで多職種連携・協働により早期離床・リハを実践

●機能強化加算１万件超　施設基準18年届け出