北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

2019年(令和元年) 11月8日付

道総医協専門委、外来医療計画素案 必要施策に4機能追記

 道総医協地域医療専門委員会(委員長・佐古和廣道医副会長)は、道が示した北海道外来医療計画素案を議論した。素案では骨子案の「必要な施策」に「効率的な医療提供体制の構築に向けた基本的な考え方」として急性期等の4機能を追記。圏域で不足する外来医療機能と対応方針として、初期救急、在宅医療の取り組みを中心に、後志は小児医療、南空知は周産期医療の提供課題、中空知は中核的医療機関への患者集中の緩和、釧路は精神疾患の受け皿対応などを盛り込んだ。


札幌市医療構想説明会、情報共有の場 エリアごと設置

 「札幌市における地域医療構想の進め方に関する説明会」が開催。札幌圏域における重点課題や議論の進め方のほか、人口構造の変化、患者の入院・外来の流出状況、疾患別受療動向等の現状などが報告された。

 道保健福祉部地域医療推進局の小川善之地域医療課長は、地域医療構想で具体的対応の再検証を要請する公立・公的等病院は札幌圏にはなかったとした上で、「今回のデータは全国一律の機械的な分析で、絶対的な結果とは捉えておらず、今年度は圏域ごとに重点課題を設定しながら、議論を進めている。今回の公表によって、道として議論の方針を変更することは考えていない」と説明し、官民問わず集中的な議論を地域で進めてもらいたいと語った。


北大COI、健康経営都市事業を開始

 北大COI「食と健康の達人」拠点は、岩見沢市などと共同で、家族が笑顔で健康に暮らせる社会実現を目標として「健康と地方創生をテーマとした健康経営都市プロジェクト」を開始すると発表した。森永乳業、損害保険ジャパン日本興亜、ツルハホールディングス、ORSO、日立製作所とともに、産学官が融合した「新しい公共」型サービスの具体化を目指す。

 同プロジェクトは、少子高齢化や人口減少が進展する時代でも持続可能な社会の形成を目的に、生活環境と地域経済の両面で行政と民間が融合する新たな社会基盤(新しい公共)形成を目指す。


札幌中央、新病院で診療開始

 札幌市中央区の札幌中央病院(荒木英司理事長・180床)は、2016年11月から進めてきた新築工事を終え、新病院での診療を開始した。新たにハイブリッド手術室を設け、循環器内科を加えて、循環器・呼吸器、消化器、整形外科を柱にした診療体制、救急対応を強化。入院は4病棟体制とし、個室を増設して患者の目線に立った温かみある療養環境を整えた。

 新施設は、RC造地下1階地上6階建て延べ約1万1,700平方メートル。1階はゆったりした明るいロビーと、診察室8室、処置室、化学療法室、救急処置室等を備えた外来、検査ゾーンを集約。内視鏡、レントゲン、MRI、CT、エコーなどの医療機器、薬剤部門も配置し、効率的な動線を確保したほか、透析患者の高齢化等にも配慮して透析ベッド(24床)も備えた。


北海道大野記念病院心臓血管センター、内科・外科が密接に連携

 札幌市西区の北海道大野記念病院(齋藤孝次理事長、大川洋平院長・276床)は、がん、脳卒中、心臓病の3大疾病を中心に幅広く対応。中でも中核となる心臓病治療では、心臓血管センター(山下武廣センター長)を開設し、循環器内科と心臓血管外科が密接に連携して最新の医療を提供している。

 同病院は、2016年10月に現在地に移転新築。現名称へ変更するとともに、循環器主体から脳神経外科、整形外科、診療放射線科などを追加標榜し、幅広い診療体制を構築した。

 最新診断機器として、256列デュアルソースCT、64列PET─CTを道内初導入したほか、乳がんには専用のマンモPETを採用。IVR─CTは、脳梗塞超急性期にCT検査とともに、血管撮影もできる最新装置を用意した。


●受診時定額負担の対象「200床以上」に拡大提案─中医協総会

●日慢協老健調査 「在宅復帰機能」強化増加 訪問リハ実施2倍に

●北大遺制研近藤教授ら 神経膠芽腫に有効な化合物を同定

●JCHO札幌北辰病院 集団栄養指導に糖尿病連携手帳活用

●釧路三慈会病院 人工膝関節置換術にロボット活用

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