看護必要度Ｉで低下、基準見直し試算─中医協

　厚生労働省は2020年度診療報酬改定に向けて、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の基準見直しに伴う重症患者割合のシミュレーション結果を中医協総会に提示。基準２を廃止して救急患者を対象に加えた場合、急性期一般入院料１では看護必要度Ｉ（現行施設基準30％）の25パーセンタイル（下位４分の１）値が約３ポイント低下の30・３％で厳格化となる一方、看護必要度II（25％）は29・７％で現在からほぼ変化がなかった。

　同省はこれまで、18年度改定で追加された基準２（Ｂ14「診療・療養上の指示が通じる」またはＢ15「危険行動」に該当し、Ａ１点以上かつＢ３点以上）のＡ得点を２点以上に見直し、事実上の廃止を提案。

勤務医副業・兼業調査、病院の大部分 受け入れ─日医

　日医は、「医師（勤務医）の副業・兼業と地域医療に関する緊急調査」の結果を、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会に報告した。専ら医師を受け入れている病院が83.9％、派遣と受け入れが概ね半々程度が12.0％、専ら医師を派遣する病院が4.1％のほか、医師の他医療機関等勤務先数は１カ所が５割、２カ所が４分の１、３カ所が１割、４カ所以上が６％だった。

　副業・兼業(複数医療機関に勤務)の取り扱いは、「病院長が許可した場合のみ認めている」48.0％、「特段の規定はなく各医師の自由意思に任せている」33.8％、「就業規則により自院以外での勤務は認めていない」10.9％。

北村准教授ら北大Ｇ、大腸がん肝転移促進機序を解明

　北大遺伝子病制御研究所免疫機能学分野の北村秀光准教授と消化器外科学教室?の武冨紹信教授らの研究グループは、担がん生体から産生されるＩＬ─６を介した大腸がん肝転移の促進メカニズムを解明し、ＩＬ─６を制御することでＰＤ─Ｌ１を標的とした免疫チェックポイント阻害治療の抗腫瘍効果増強が期待できることが分かったと発表した。米国がん学会誌「Cancer Immunology Research」に昨年12月掲載された。

　がんが進行・再発している患者の生体内では、がん細胞を排除する抗腫瘍免疫細胞が機能不全となっており、治療においては再発と転移を制御することが重要だが、生体内の免疫システムによるがん転移制御メカニズムはよく分かっていないのが実情だ。

仁楡会、21年に豊平区へ移転

　札幌市南区の仁楡会病院（丸晋太朗理事長、松村欣也院長・100床）は、２月中旬に新築移転工事に着手する。外来診察室・手術室の増室、人工透析ベッドを増床するとともに、リハビリ室を新設。透析や高齢、長期入院患者等の身体機能の維持回復に注力する。

　泌尿器科単科病院として、1988年の開設以来、さまざまな泌尿器疾患に対応。道内初となる接触式レーザー前立腺蒸散術をはじめ、経尿道的前立腺核出術、レーザー砕石内視鏡手術など最新の治療を積極的に導入してきた。人工透析は44ベッドを備えており、徒歩圏内にある同じグループの澄腎クリニックの50床と合わせ市内有数の規模を誇る。

函館渡辺、アドバンスナース制度で専門性高い人材育成

　函館市の函館渡辺病院（三上昭廣理事長、増岡昭生院長・563床）は、専門に特化した実地研修や研究に取り組んだ活動を院内で認めるアドバンスナース制度を導入。実践能力を習得した看護師が診療科の垣根を越えて知識を伝えることで、院内全体の看護の質向上につなげている。

　一般病棟120床と精神科病棟443床を有する同病院は、精神神経科を主体に外科、内科など幅広い医療を展開している。看護部が掲げる理念は「こころと体のトータル医療」。専門知識や技術を備えた看護師の教育を重視し、2012年にアドバンスナース制度を取り入れた。

　臨床経験５年以上を対象に、複数の専門領域から看護の質につながるテーマを選択し、２年の任期で研究や研修に取り組みつつ、看護の実践モデルとしてアドバンスナース活動を行う。

●厚労省　公立・公的医療機関等　対応方針再検証通知　

●医師少数区域の派遣強化へ─道、センター病院協で説明　　

●日本学術会議が緊急提言　専攻医募集シーリング　教育・研究実態反映を

●石狩病院　事業所向けに２次健診体験レポート集作成

●天使大　新校舎近く竣工