「少数区域」は10圏域、医師確保計画案を了承─道検討委

　道医対協の2019年度第４回「地域医療を担う医師の確保に関する検討委員会」（座長・佐古和廣道医副会長）が開かれ、厚生労働省から道に示された医師偏在指標の確定値を盛り込んだ医師確保計画（20〜23年度）案を了承した。２月７日開催予定の上部組織「道医対協・地域医療を担う医師養成検討分科会」に報告される。

　計画案では、本道の医師偏在指標が224.7（全国平均239.8）と素案（暫定値）から２つ順位を下げ、全国29位となった。２次医療圏別では、全国で最も低い宗谷など10圏域を医師少数区域、上川中部と札幌の２圏域を医師多数区域に設定。少数でも多数でもない医師中間区域は、素案で少数区域だった南空知が加わって９圏域となっている。

19年度上期道内病院病床、一般63床増・精神16床減

　道の病院現況調査（2019年10月１日現在）に基づく本紙集計によると、557病院の総病床数は９万3,436床となり、19年度上半期で22床減少した。種別は一般が63床増え、療養が63床、精神が16床、結核が６床それぞれ減少。感染症病床は変動がなかった。病院数は１施設減となっている。

　病床変動のあった圏域は、札幌７床減（一般82床増・療養67床減・精神16床減・結核６床減）、日高６床減（全て一般）、北網４床減（全て一般）、十勝３床減（一般７床減・療養４床増）、後志２床減（全て一般）。

　医療機関の主な動きをみると、札幌圏は医療法人讃生会が北陽内科医院の廃止に伴い、宮の森記念病院（中央区）に18床（療養）を移動、病床数を110床にした。

がん遺伝子パネル検査、治療増加へ試験等推進─冬季がんセミナー

　第34回札幌冬季がんセミナー（代表世話人＝本間明宏北大耳鼻咽喉科・頭頸部外科学教室教授）が札幌市で開かれ、北大病院がん遺伝子診断部の木下一郎教授が「がん遺伝子パネル検査の実践と課題」を講演した。同病院が昨年８月から保険診療として行っているパネル検査の約５カ月間の実績を74例と報告したが、遺伝子異常に基づく治療を受けられる患者はまだ少なく、治験・先進医療や患者申出療養制度を利用した臨床試験の推進が重要な課題だと訴えた。

　わが国では、がん細胞の遺伝子異常を調べて精密医療を行う「がんゲノム医療」が推進されており、2018年２月に北大病院など全国11施設が「がんゲノム医療中核拠点病院」に指定され、次いで「がんゲノム医療連携病院」「がんゲノム医療拠点病院」が指定されるなど国内の体制整備が進む。

北祐会神経内科、現在地で建て替えへ

　札幌市西区の北祐会神経内科病院（濱田晋輔理事長、森若文雄院長・105床）は、現在地での建て替えに向けた一部解体工事を進めており、４月から新病院建設を本格的に開始する。業務の効率化やリハビリおよび入院環境の整備など、これまで続けてきた神経難病治療のさらなる充実を図る。

　同病院は、1982年11月に本道初の神経内科専門病院として開設。以来、さまざまな神経難病の治療を展開するとともに、医療用ＨＡＬなど、最新の治療機器等を積極的に導入している。

　2011年には、敷地内に新棟を建設して、「北海道神経難病研究センター」を設立。臨床だけでなく、研究にも力を入れている。こうした活動を進める中で、スタッフ数が９年間で170人に倍増したこともあり、建物の狭隘化や老朽化が課題になっていた。

18年度ＴＫＣ日医動態分析、経常利益率横ばい

　日医は、ＴＫＣ医業経営指標に基づく2018年度（18年４月〜19年３月期決算）の経営動態分析を公表。民間医療機関の経営状況は、医業収益（売り上げ）が若干なりとも伸び、材料費率（医薬品費を含む）の低下も認められるが、主として従事者の給与等の上昇により経常利益率は総じて横ばいだった。

　分析対象は中小規模を中心に国公立・公的を除く病院831施設、診療所8,470（有床854、無床7,616）施設。民間病院の14％、診療所の10％をカバーし、中医協の医療経済実態調査に比べて診療所の客体数が多いのが特徴だ。

　法人の経常利益率は、病院（810施設）で前年度比0.1ポイント増の3.5％、診療所（5,144施設）は0.2ポイント減の5.0％、うち有床（727施設）が横ばいの4.2％、無床（4,417施設）が0.3ポイント減の5.3％だった。

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