本道の19年度総合確保基金事業、医療分31億6000万円に

　地域医療介護総合確保基金事業（医療分）における本道の2019年度配分額は31億6,000万円で、前年度比１億700万円の増額となった。要望額31億8,000万円に対する配分率は13.0ポイント増の99.5％で、ここ５年間で最も高く、道が強く求めていた「医療従事者の確保に関する事業」は12.4％アップした。

　事業区分別で、病床機能分化・連携を推進する?「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業」は、前年度に続き１００％認められた。

　在宅医療を進める?「居宅等における医療の提供に関する事業」は77.1％（内示率22.4ポイント増）、?「医療従事者の確保に関する事業」は87.1％（12.4ポイント増）。

道保険医会、妊産婦医療体制充実を─助成制度創設へ要請活動

　道保険医会（加藤康夫会長）が道内179市町村を対象に行った調査によると、妊産婦医療費助成制度を設けているのは士別市、伊達市、桧山管内せたな町、上川管内剣淵町、十勝管内幕別町、オホーツク管内浜中町の６市町で、産婦健診制度ありは半数強とどまった。この結果を受けて「妊産婦が安心できる医療体制の充実が不可欠」として、道内の自治体に、国による助成制度創設等を求める意見採択に向けた要請活動を行った。

　道内で妊産婦医療費助成制度を導入している自治体の状況をみると、入院、通院、調剤等で実施しているのが「せたな町」で、通院月9,000円、入院月２万8,800円を上限に１割負担（所得制限なし）。

医学教育分野別評価、旭医大を道内初認定

　日本医学教育評価機構（ＪＡＣＭＥ）は１日付で、旭医大（吉田晃敏学長）の医学教育プログラムが医学教育分野別評価の国際基準に適合していると認定した。認定期間は2027年１月31日までの７年間。ＪＡＣＭＥは全医学部の評価を22年度まで順次行っているが、道内３医育大で認定を受けたのは初めて。

　旭医大は19年７月、医学教育分野別評価基準日本版（Ver.2.3）を受審。評価報告書は36下位領域の基準適合について、全医学部が達成していなくてはならない「基本的水準」の適合が19項目、部分的適合は17項目、不適合が０項目と評価した。各医学部によって異なる「質的向上のための水準」は19項目が適合、16項目が部分的適合、不適合はなく、１項目で評価を実施しなかった。

手稲渓仁会、カテによる卵円孔開存閉鎖術開始

　札幌市手稲区の手稲渓仁会病院（田中繁道理事長、成田吉明院長・670床）は、潜因性脳梗塞の治療で、カテーテルによる卵円孔開存閉鎖術の実施施設として道内で初めて認定された。患者の負担が少なく、効果が持続することから、若年者の脳梗塞再発予防での期待が大きい。

　脳梗塞の約25％は原因不明とされており、特に十分な原因検索を行ったにも関わらず、発症機序が明らかではない場合、潜因性脳梗塞と呼ばれる。近年、動脈硬化リスクが低い比較的若い世代の脳梗塞発症例の中には、潜在性の心房細動や卵円孔開存などの右左短絡を介して右心系から左心系に血栓が流入することで生じる、奇異性脳梗塞栓症が多く含まれている。

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