北海道医療新聞社

▼バックナンバーはこちらから
週刊:北海道医療新聞

2020年(令和2年) 3月27日付

名寄市立と士別市立、連携法人設立へ

 名寄市立総合病院(和泉裕一事業管理者・359床)と士別市立病院(長島仁事業管理者・148床)は、機能分担と連携のより一層の効率化と相互に経営安定化を進めるため、地域医療連携推進法人「上川北部医療連携推進機構(仮称)」を設立すると発表した。4月以降に一般社団法人を設立し、道医療審議会の承認と道知事による認定を経て、10月からの運用開始を目指す。将来的には、上川北部2次医療圏内の各医療機関等の参加も視野に入れている。

 事務局は名寄市立総合病院に置き、法人の代表理事には、名寄市立大学長を3月で退任する佐古和廣同病院名誉院長(道医副会長、地域医療構想アドバイザー)が就く。


20年度道厚生連事業計画案、医業収益2.0%増目指す

 道厚生連は、事業収益前年度予算比0.2%減の869億4,600万円、医業収益2.0%増の841億9,000万円となる2020年度事業計画案を決定した。道医療計画、地域医療構想、公的医療機関等2025プランを踏まえて、5疾病・5事業と在宅医療に積極的に取り組み、地域・利用者の実態に応じた医療提供体制構築を進めていく。また倶知安病院の基本設計の実施、特養ところの移転新築整備の着工なども盛り込んでいる。

 人口減少や高齢社会の進展をはじめ、医師や薬剤師を中心とした都市部への偏在による医療従事者不足、医療・介護の一体的な改革、消費税増に伴う損税や負担増、社会保障費の削減圧力による診療報酬改定など、地域医療を担う環境は厳しさを増しており、診療体制や病床機能の見直しは最重要課題にあると強調。


札医大・北大共同研究G、慢性筋炎の骨格筋再生へ

 札医大解剖学第2講座の齋藤悠城助教、藤宮峯子教授と、北大保健科学研究院の千見寺貴子准教授(プロジェクトリーダー)の共同研究グループは、運動療法が骨格筋にもたらす再生と変性について検証し、筋の再生と悪化のメカニズムを解明した。慢性炎症性筋疾患の効果的な治療法の開発につながると期待されている。

 慢性炎症性筋疾患における筋回復の方法として、運動介入が有効なケースがある反面、炎症や線維化を悪化させることもあり、治療する上で大きな課題となっている。

 同研究グループはこれまでに、正常マウスの骨格筋の間葉系前駆細胞(FAP)が、エクササイズによって細胞老化を引き起こし、筋の再生が促されることを明らかにしている。


札幌佐藤、気管内吸引の感染予防強化

 札幌市東区の札幌佐藤病院(佐藤亮蔵理事長、中村潔院長・244床)は、気管内吸引による2次感染予防に向け、感染管理ベストプラクティスを導入。イラストを交え手順を可視化することで、理解と実行率の向上につなげている。

 精神一般開放病棟60床に入院する患者の6割が70歳以上とあって、身体的疾患や加齢に伴う抵抗力の低下などから、呼吸器感染症併発リスクの上昇が課題だ。

 気管内吸引を行う際の看護師の技術や、標準予防策への対応に個人差があったため、手順や予防の統一化に向けた教育方法を検討し、効果的にイメージの統一を図れる「ベストプラクティス」の手法を採用。院内の感染対策委員がイラスト入り手順書を作成し、具体的なプロセスを可視化した。


DPC病院、本道1増の93施設に

 厚生労働省は、DPC対象病院に4月1日から適用する基礎係数、機能評価係数?・?、激変緩和係数を告示した。本道の対象病院数は、前年10月の告示から1施設増の93病院。北海道医療センター(西区)と帯広厚生病院(帯広市)が特定病院群から標準病院群へ移り、美幌町立国保病院(オホーツク管内)が標準病院群へ新たに参加したため、特定群が2減の5病院、標準群は3施設増の85施設となっている。

 全国の対象病院数は大学群82施設のほか、特定群156施設(前年10月比1施設増)、標準群1,519施設(32施設増)の計1,757施設。医療機関群ごとに定められる基礎係数は、大学群1.1327、特定群1.0708、標準群1.0374にそれぞれ引き上げられた。


●医療資源重点活用の外来 機能分化へ3類型 

●新型コロナ疑い例以外の発熱患者 日慢病役員病院の半数強が積極対応 

●医師国試 3医育大合格が過去最多

●札幌徳洲会 職員向けに腰痛対策

●医療通訳の質確保を─日医 外国人医療対策委報告書

ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。