北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成29年(2017年)4月21日付

道、災害医療充実へ─コーディネーター52人委嘱

 道は、大規模な自然災害等が発生した時に、医療救護活動の調整、助言を行う「災害医療コーディネーター」を創設、全道域、2次医療圏ごとに役割を担う52人を知事が委嘱した。さらに2018年度からは、新たな医療計画がスタートすることから、「北海道災害医療体制検討会議(仮称)」を設置して、DMAT運営や災害医療全般について協議するほか、災害拠点病院における事業継続計画(BCP)の徹底、災害時小児周産期リエゾン整備確保も図りながら、災害時の医療体制の充実強化を進めていく。

 


道内日赤10病院の17年度予算、医業収益1.1%増え黒字へ

 日赤が道内で運営する10病院の2017年度医療施設特別会計予算(収益的収入ベース)病院収益は、前年度当初予算比0.5%増の588億9,400万円、医業収益は1.1%増の553億5,900万円を計画、黒字への転換を見込んでいる。地域包括ケアシステムの構築や医療機能の分化・強化、連携充実が求められる状況で、地域の中核病院として、医療の近代化、在宅医療、患者の療養環境改善などに取り組む。

 


道医と獣医師会、人獣共通の課題共有─初の連携シンポ開催

 道医(長瀬清会長)と道獣医師会(高橋徹会長)は16日、昨年3月に結んだ学術協力推進協定に基づく初の事業として、連携シンポジウム「One Healthから見た薬剤耐性菌問題」を道医会館で開いた。田村豊酪農学園大教授が「動物由来耐性菌」、高橋聡札医大感染制御・臨床検査医学講座教授が「医療における耐性菌」について講演し、会場に集まった医療・獣医療関係者や一般市民ら約150人が薬剤耐性の現状と課題を共有した。

 


町立松前が常勤医5人体制に、研修医受け入れ再開

 渡島管内松前町の町立松前病院(八木田一雄院長・100床)は、常勤医を1人増の5人体制に拡充した。全診療科を学べるプライマリケア研修施設として、医学生や初期研修医の受け入れも再開し、院内体制の充実を図っていく。
 2016年7月までは常勤医7人で診療してきたが、退職者が出たことで10月から4人体制に縮小。その後、副院長だった八木田氏が院長に就き、残留を決めた3人と共に立て直しを図ってきた。

 

 


中重度者の医療ニーズ調査、介護療養病院の86%が退院困難

 厚生労働省は、医療・介護療養病床を運営する病院を対象に「病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査」を実施。入院患者の退院時期に関して、介護療養病院は「退院困難」が85.5%を占め、理由は「在宅支援体制が整っていない」が38.3%、「治療中のため」が22.3%との結果をまとめた。医療療養病院の「退院困難」は75.6%で、理由は「治療中のため」が40.2%、「在宅支援体制が整っていない」が25.6%となっている。

 




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