後任村長を巡って、地元の宮崎簡亮を推す動きが台頭するいっぽうで、部長会議では官選者を望む多数意見がそれに対抗し、官選任命を請願するまでに深刻な対立を生じ、４ヶ月にわたり抗争がつづいて、その空白を上席書記が職務代行した。結果は宮崎簡亮の任命をみたが、宮崎村長もサロマ湖～湧別港運河問題（後述）など波紋を残して、在任１４ヶ月で退任した。 地元から任命されたのは、あとにもさきにもこの二人で、他は官選吏員が任命されて経過した。 分村後の歴代村長は次のとおりである。
| 兼重 浦次郎 | 明４３．４．１～４３．５．２５ | 池沢 享 | 大元．８．２３～３．５．３１ |
| 藤田 松之助 | 明４３．５．２６～４４．１ | 三浦 忻郎 | 大３．７．３～５．７．７ |
| 代行有地護一 | 明４４．１．２５～４４．５．３１ | 樋口 金蔵 | 大５．８．２２～７．１．６ |
| 宮崎 簡亮 | 明４４．６．１～大元．８．２２ | 桧森 憲一 | 大７．１．７～１０．４．７ |
| 金田 虎吉 | 大１０．４．８～１１．３．１９ | 武藤 藤五郎 | 昭２．１２．１９～４．９．１４ |
| 国上 国太郎 | 大１１．３．２０～１２．１０．８ | 堀川 重敏 | 昭４．９．１５～７．１１．１７ |
| 関坂 半治 | 大１２．１０．９～１４．６．１１ | 高木 勉 | 昭７．１１．１８～１０．７．１１ |
| 中村 与吉 | 大１４．６．１２～１４．１１．９ | 森垣 幸一 | 昭１０．１０．１～１５．７．２４ |
| 小坂 武十郎 | 大１４．１１．１０～昭２．１２．１８ |
収入役は、湧別村時代に選任された藤島倉蔵が、分村後も留任し、翌44年に退任したが、以後の二級町村時代の歴代収入役は次のとおりである。
西沢収柵 (明４４）、福山直人 （明４５・３）、有地護一 （大２・９）、小玉九助 （大１０・９）、吉田網貞 （昭８・１０）
大正デモクラシーの風潮は、それまでの資産や納税額などで選挙権が定められる「制限選挙制」撤廃の声となり、強大な世論に押されて大正１４年３月の国会で「普通選挙法」が成立し、２５歳以上の男子は身分や財産などにかかわりなく選挙権を有することになって、昭和３年の選挙から適用されるとともに、
１，委任投票制の廃止
１，議員定数を２４名とし、任期を４年に延長
の処置が行われた。 これにより委任投票時代にあった入場争いや滞納税金の肩代わり（買収）などの弊害が除去され、委任状にまつわる、
選挙紛擾 去る２３日執行の下湧別村会議員補欠選挙に於いて浜市街地の部長大益恒夫なるもの内山某を選挙すると称し委任状を集め尾形某を選挙当選せしめたるを以て選挙人の全部は非常の激昂をなし其取消の申請を提出せしむと日々紛擾を極め居れり ＜明４４・６・３「北海タイムス」＞
といった紛議も姿を消し、有権者も次のように増加した。
| 区 分 | 戸 数 | 男子人口 | 有権者数 | 男子人口中有権者比率 | |
| 年 次 | |||||
| 制 時 限 選 挙 代 制 |
大 ２ | ９７９ | ２．５４６ | ３３４ | １３・１１％ |
| 大 ４ | １．５２０ | ３．４５８ | ４４３ | １２・５２％ | |
| 大 ８ | １．４４４ | ３．７３２ | ４５７ | １２・４５％ | |
| 大 １５ | １．７５２ | ５．３８０ | ６３２ | １１・７５％ | |
| 昭 ３ | １．４８５ | ４．５５９ | １．６３８ | ３５・９２％ | |
また、投票所は、昭和７年に志撫子に増設されたが、昭和１１年からは湧別、上芭露、計呂地の３ヶ所になり、有権者も昭和７年の１，９１６名から同１１年は２，１８２名と増加した。 なお、昭和１５年の選挙については一級町村時代に記載することとする。
国会議員選挙
□ 大 ９ 岩田宗晴（渚滑）が当選したが、大正１０年１２月２６日死去し、田口源太郎（雄武）が翌１１年５月１日繰上当選
□ 大１３ 田口源太郎が当選、信太寿之（遠軽）は次点
□ 昭 ３ 大西真平（紋別）と信太寿之が当選、谷虎五郎（下湧別）は最下位９０２票で落選
□ 昭 ７ 神沢順亮（興部）が当選、谷虎五郎は２，６８６票で次点
□ 昭１１ 谷虎五郎、古屋正気（紋別）、土田巳之助（同）が当選
□ 昭１５ 谷虎五郎（最高得票）と多田輝利（興部）が当選
いっぽう衆議院議員選挙では、明治末期～大正年代にかけて網走支庁管内からの当選ではなく、昭和３年の普通選挙法施行後はじめて２名が選出されたに止まっている。
参考までに道会議員及び衆議院議員の村内有権者は次のようであった。 なお衆議院議員と道会議員の開票事務は網走支庁で行われたから、投票箱は警察の護衛つきで網走まで送られた。
| 年 次 | 昭 ７ | 昭 ９ | 昭 １１ |
| 選 挙 別 | |||
| 道会議員選挙 | １．８２２ | １．８７３ | ２．０３０ |
| 衆議院議員選挙 | １．８７１ | １．９２６ | ２．１５５ |
達第１号 場中一般
下湧別村役場処務規則別紙之通相定め大正７年４月１日より施行す
但明治３９年４月２５日達第３号湧別村役場吏員処務規則及同年６月２０日第５号文書編纂保存方法は之を廃止す
大正７年３月２１日
下湧別村長 桧森憲一
処務規則 第１章 事務分掌
第１条 第１科に庶務勧業（土木を所管すＺ）教育、衛生、戸籍、兵事の各係を置き左の事務を分掌す＜左省略＞
第２条 第２科に税務財務の各係を置き＜以下略＞
第３条 第３科に出納係を置き＜以下略＞
第４条 各係に主任を置く、事務の都合により兼務を置くことあるべし、但し出納主任は収入役を以て之に充つ
第６条 当庁に到着したる文書は凡て村長に於て之を受け開封し検閲し上席書記に公布す＜以下略＞
第９条 文書は凡て村長の決裁を経て処分す、収入役名を以て発送する文書は此の限りにあらず、但し村長に提出前に於て他係に関係あるものは之を合議し在庁上席書記を経決済を受くるべし
こうして執務の責任所管体系が明らかになったが、されに大正９年３月に一部が次のように改正され、一層の充実をみた。
第４条 各科に主任各係を置く、主任は科務を掌理す、主任事故あるときは首席の係員之を代理す＜中略＞係員事故ある時は兼務の首席係員に於て之を担任す
第９条 文書は凡て主任及在庁の上席書記を経村長の決裁により処分すべし、但し他係に関連あるものは村長提出前当該係員に合議の上此の手続きを為すべし、軽易なる事件は主任限り処分することを得
この三科制は、その後廃止されたとみえて、昭和６年１２月末の有給吏員調では、庶務係、兵事係、経理係、土木係、税務係、戸籍係、畜産係、勧業統計係、教育衛生係に各主任がおかれ、兼任係３名を加え、１１名の職員で係主任制が施かれている。 この時代の村吏員数の推移は、
| 役 職 | 村 長 | 収入役 | 書 記 | 書記補 | 技 手 | 計 |
| 年 次 | ||||||
| 大 １５ | １ | １ | ４ | ９ | ０ | １５ |
| 昭 ７ | １ | １ | ３ | ８ | １ | １４ |
| 昭 ９ | １ | １ | ３ | １０ | ２ | １７ |
| 昭 １１ | １ | １ | ３ | １０ | ２ | １７ |
| 昭 １４ | １ | １ | ３ | １０ | ２ | １７ |
大正９年になって、湧別市街一帯の小地域部区画の整理統合を行い、地域性に添った改正が行われ１２部に再編された。【第２図】
が、この改正に対し、開拓以来の人的統合による地域感情から、次のような反対意見の具申がなされるという一幕があった。
上申取下願
本年２月２５日より開会の本村会に於いて決議の結果本年４月１日より当郡第６部分割して第１部及第７部へ付属することとなりたり。・・・・町村制改正当時にありては部民の意見も区々にして行政上困難の事実を認めたるも、之が改正以来拾年の星霜を経るに従ひ人口漸次増加し現に７０戸に垂れんとするの芻勢に至り殊に当部は部民一致団結共同心の美風を養い納税成績等も他の部に遜色する所なく・・・・行政の基礎も漸く鞏固の気運に向い申候、然るに此期に於て当部を廃し他の部に付随せしむるが如きは其当を失したる政策と思料せられ候・・・・・故に従来の通り存在の必要有之ものと思考仕候、如上の次第に付曩に本村会に於て決議の当部廃止の件上申取消申請下せれ度此段相願候也
ついで昭和３年に、第１部（市街）からトエトコを、第４部（信部内）から緑蔭を分区して１４部（第２図）にするとともに、翌４年１２月の村会で、
（１） 数字の区名がまぎらわしいこと。
（２） 昭和２年に区長制度が施行されたこと。
などから、字名を冠するように改められた。 改正の大要をみよう
| 部 | 改正原案 | 議会決定 | 部 | 改正原案 | 議会決定 |
| 第 １部 | 浜市街区 | 湧別市街区 | 第 ８部 | 下芭露区 | 芭露区 |
| 第 ２部 | 番屋区 | トエトコ区 | 第 ９部 | 上芭露区 | 同上 |
| 第 ３部 | ４号線区 | 同上 | 第１０部 | 芭露東ノ沢区 | 東芭露区 |
| 第 ４部 | 川西区 | 同上 | 第１１部 | 芭露西ノ沢区 | 西芭露区 |
| 第 ５部 | 信部内区 | 同上 | 第１２部 | 志撫子区 | 同上 |
| 第 ６部 | 緑蔭区 | 同上 | 第１３部 | 計呂地区 | 同上 |
| 第 ７部 | 東殖民地区 | 東区 | 第１４部 | 床丹区 | 同上 |
右のうち東区から、昭和６年２月に福島団体が分区され、１５区【第２図】で戦後までつづいた。
第７１条 町村は町村会の議決を得て処務便宜の為め区を画し区長及代理者１名を置くことを得、区長及其の代理者は名誉職とす、
町村公民中選挙権を有する者より町村長の推薦により町村会之を定む
第８４条 区長は町村長の命を承け町村長の事務にして区内に関するものを補助す
こうして、部長制度に代わって登場した区長制は、昭和１８年３月３１日に戦時隣保班制度（町内会、部落会）が確立されるまで存続したが、区長職は部長職と同様に条文で名誉職とされていて、町村からは実費支弁がなされるだけであって、実質的に報酬となるような支弁借置はなかった。 部長時代の実費支弁は年額１０円であったが、区長になって年額３０円に増額され、昭和３年からは実費弁償日額１円５０銭に改められた。
昭和５年に区長及び区長代理者の決定権が町村長に委任された結果、任免は村長の職権となったが、区長は本来の職務以外に区統率の中心的役割という側面を持っていたので、いきおい区民の信任を得た者が任命されるという慣例を生ずるにいたった。 さらに村勢の発展～戦時様相と進行する中で、区長の業務量が次第に増大し、家業に影響するような事態も多くみられるようになったことから、そうした実情を補う方法として、区費で相当額の報酬を支弁し、職務遂行に支障のないよう配慮する慣習もみられるようになった。
明治３０年７月に２８坪５合の庁舎で開村して以来、増修築を重ねて（明４０＝２３坪５合）村政の中核機関の役目を果たしてきた由緒ある庁舎も、３０年余を経て老巧し、村勢の膨張に適しきれなくなったため、昭和３年に８５坪５合の新庁舎が建設されたが、当時としてはモダンな建物であった。次いで昭和１１年には待望の議事堂も付設されて、以後、現庁舎の実現（昭５３）まで増改築の手が加えられながら役場機能を維持してきた。
| 区 分 | 戸数 | 人口 | 備考 |
| 年 次 | |||
| 明 ４２ | ２．０９４ | １０．０４２ | 分村前 |
| 明 ４３ | ８６４ | ４．２０９ | 分村後 |
| 減少率（％） | ５７・３ | ５８・１ | |
| 残存率（％） | ４２・７ | ４１・９ |
【人口３０００以上を有する町村】 （明治４４年末現在）
| 郡 町 村 名 | 戸 数 | 人 口 | ||
| 男 | 女 | 計 | ||
| 常呂郡野付牛町 | ２．０５２ | ５．３８４ | ４．６４３ | １０．０２７ |
| 紋別郡上湧別村 | １．４５４ | ３．５３２ | ２．８９１ | ６．４２３ |
| 網走郡網走町 | １．３１１ | ３．４６２ | ２．８９７ | ６．３５９ |
| 紋別郡渚滑村 | ９０８ | ３．４０６ | ２．１５０ | ４．５５６ |
| 紋別郡下湧別村 | ９７０ | ２．３１０ | ２．１８７ | ４．４９７ |
| 紋別郡紋別村 | ７５４ | ２．１１１ | １．５０８ | ３．６１９ |
| 斜里郡斜里町 | ７９３ | １．７２７ | １．５２３ | ３．２５０ |
しかし、当時の網走支庁管内のすう勢（前項の表）からみると、いぜんとして管内有数の町村であったことに変わりはなく、
その後、周辺原野の増区画払下げが相次いで（開拓編参照）、地域戸数が増加し、現在の東芭露、西芭露、志撫子の部区画が大正２年に増設されるまでになった。 されに第１次世界大戦の農産物の輸出ブームで、ケロチ、床丹方面の原野をはじめ各地に来住者があったが、これに拍車をかけたのが大正５年に開通した湧別線鉄道の利便であって、農産物の市場性を飛躍させ，亜麻工場の建設、湧別市街地形成の進展があり、さらには芭露方面の充実がみられ、大正５年の村会議員選挙では、定数１２名のうち芭露２名、上芭露２名、床丹１名と、従来の２名から一躍５名の当選を果たすまでになった。
【全村】
| 区 分 | 戸 数 | 大２比増加率 | 人 口 | 大２比増加率 |
| 年 次 | ||||
| 大 ２ | １．２８６ | －％ | ５．９４４ | －％ |
| 大 ４ | １．５５３ | ２０・７ | ６．８１３ | １４・６ |
| 大 ６ | １．７１７ | ３３・５ | ７．５１８ | ２６・４ |
【湧別市街】
| 区 分 | 戸 数 | 大２比増加率 | 人 口 | 大２比増加率 |
| 年 次 | ||||
| 大 ３ | １５７ | －％ | ７８９ | －％ |
| 大 ６ | ３３１ | １１０・５ | １．６５５ | １０９・７ |
しかし、第１次世界大戦後の反動不況と水害や冷害による相次ぐ凶作の二重の苦しみから、大正７年以降の人口は、かなり複雑な消長をたどっているが、特に男子人口に曲折があるのは、遠隔地への長期出稼ぎなどの厳しい生活苦を映したものと思われる。
| 区 分 | 人 口 | ||
| 年 次 | 男 | 女 | 計 |
| 大 ６ | ４．０７８ | ３．４４０ | ７．５１８ |
| 大 ７ | ３．７３２ | ３．４７０ | ７．２０２ |
| 大 １０ | ５．９４９ | ３．５８１ | ９．５３０ |
| 大 １１ | ３．８６３ | ３．２６２ | ７．１２５ |
| 大 １４ | ５．３８０ | ４．７５８ | １０．１３８ |
| 昭 ２ | ４．５５９ | ４．０４０ | ８．５９９ |
| 昭 ３ | ５．２５６ | ４．６５７ | ９．９１３ |
| 昭 ４ | ４．９８６ | ４．４１７ | ９．４０３ |
| 区 分 | 戸 数 | 人 口 | ||
| 年 次 | 男 | 女 | 計 | |
| 昭 ６ | １．７２０ | ５．３３２ | ４．８１６ | １０．１４８ |
| 昭 ８ | １．７４０ | ５．５０８ | ４．９８８ | １０．４９６ |
| 昭 １０ | １．９５９ | ６．５４７ | ５．７２９ | １２．２７６ |
| 昭 １２ | １．９１７ | ６．３５８ | ５．８１６ | １２．１７４ |
| 昭 １４ | １．８６３ | ５．７６３ | ５．６５４ | １１．４１７ |
参考までに、当時の地区別戸口をみると次のようである。 ＜（村勢要覧より）＞
| 年 度 | 昭６ | 昭８ | 昭１０ | |||
| 区 名 | 戸数 | 人口 | 戸数 | 人口 | 戸数 | 人口 |
| 湧別市街 | ３７５ | ２．２１３ | ３７２ | １．９５０ | ４１０ | ２．２９１ |
| トエトコ | ６９ | ４０７ | ７５ | ５７３ | ９８ | ８５４ |
| ４号線 | １０８ | ６３７ | １１２ | ５９８ | １１０ | ５６１ |
| 東 | ８４ | ４９５ | ８９ | ５４０ | ８９ | ５４４ |
| 福島団体 | １６ | ９５ | １４ | ７４ | ２９ | １５５ |
| 川 西 | ６８ | ４０１ | ６７ | ４３１ | ７５ | ５３２ |
| 信部内 | ４３ | ２５３ | ４８ | ３０３ | ４４ | ２８３ |
| 緑 蔭 | ４８ | ２８３ | ５３ | ２９８ | ３９ | ２３０ |
| 芭 露 | １９１ | １．１２７ | １８７ | １．０６７ | ２３５ | １．４６９ |
| 上芭露 | １５３ | ９０２ | １５９ | ９８７ | １７５ | １．１２８ |
| 西芭露 | ６１ | ３６０ | ６２ | ４６４ | ６４ | ４６８ |
| 東芭露 | １３７ | ８０９ | １３１ | ８２２ | １５３ | ９１７ |
| 志撫子 | １０９ | ６４３ | １１９ | ７９８ | １３５ | ９０１ |
| 計呂地 | １５５ | ９１５ | １４３ | ９１５ | １８３ | １．１５３ |
| 床 丹 | １０３ | ６０８ | １０９ | ６７６ | １２０ | ７９０ |
| 計 | １．７２０ | １０．１４８ | １．７４０ | １０．４９６ | １．９５９ | １２．２７６ |
| 区分 | 歳入総額（円） | うち税収額（円） | 歳出総額（円） |
| 年次 | |||
| 明 ４２ | ２１．５０１．０７５ | １６．８９７．８４６ | ２１．４７４．０３４ |
| 明 ４３ | １０．１４１．４４６ | ８．２６６．１２０ | １０．１４０．３６７ |
| 減少率（％） | ５２・８２ | ５１・０９ | ５２・７９ |
| 残存率（％） | ４７・１５ | ４８・９１ | ４７・２１ |
この財政規模は大正３年まで、ほとんど変わらず、税収８，０００円台が維持され、分村前の歳入に対する税収率６９・５３％に対し、わずか４％余上回る程度であった。 従って歳出面でも教育費の５０・８６％が、分村前の４９・３％をわずかに上回った程度で、分村前の様相とさして変化はみられなかった。 しかし、その裏には未開地開拓の進展に伴う必然的支出増からくる住民負担の増高対策と、支出抑制の並々ならぬ苦心があった。 明治４４年の村会では、
道路修繕の如きは一般の経費を以て充つる如きは村財政困難の場合、到底其任に堪えざるを以て、年々幾分の補理修繕を為し稍々完全の道路を作るにみ・・・・・
という提案理由で夫役賦課が実施されたが、結果的にあまり効果があがらなかったため、一回で中止された経緯がある。 夫役賦課については、その後もしばしば論議され、大正６年にいたって再実施されているが、これは課税が限界にあったことを物語るものである。 また、大正２年の大凶作は、住民の経済力を著しく低下させ、これに対処する役場の執務状況は、
早出晩退夜勤をなす等、孜々として勤務するも、最緊急事件を処理する有様にて滞納処分の如き着手余裕なく・・・・
とあって、滞納処理などの事務遂行よりも、支出増加の抑制に懸命であったことがうかがえる。 しかし、地域戸数の増加で、志撫子、芭露東の沢、同西の沢などの教育施設をはじめ緊急を要する支出増加があって、赤字決算に陥り、大正３，４年と、この状態は改善されなかった。
大正３年に第１次世界大戦が勃発すると、わが国の経済は輸出貿易の活況によって、大戦景気を招来したが、異常なまでの景気は諸物価の高騰をもたらし、その上昇率は大正３年の物価指数を１００として、同７ねんには２３０に達する勢いであった。 当時の物価情勢を知る資料として、役場の物品購入見積書に次の数字がある。
| 品 目 | 木炭（１貫） | 石油（１かん） | 薪（１敷） | 新聞（１年） | 美濃白紙（１帖） |
| 年 次 | |||||
| 大 ３ | ３銭５厘 | ２円４０銭 | １円３０銭 | ６円００ | １銭５厘 |
| 大 ８ | １１銭 | ５円５０銭 | ４円５０銭 | ８円４０銭 | ３銭０ |
このため、低所得者層の生活は脅かされ、特に大正７年の米価の高騰は、全国各地に米騒動が発生するほどの恐慌となった。 こうしたインフレーション状況を反映して、財政支出は事業量の少々の伸びを超えて、著しい膨張を示すに至った。
| 区 分 | 歳出決算額 （円） |
増額倍率 |
| 年 次 | ||
| 大 ３ | １４．７６３．３４３ | － |
| 大 ８ | ４６．０７３．１１０ | ３・１２倍 |
こうして膨張をみた村財政であったが、鉄道開通で大正５年末には人口７，０００人台に達するという村勢にかんがみ、教育施設をはじめ当面の緊急事業に追われて、財政的にはむしろ窮迫の度を深めていったのである。 その一端を物語るものに、大正６年初めの村会に提案された基本財産の蓄積停止の案件があり、その理由として、
本年度は鉄道開通第一年目の新生面の本村として凡ての事業革新と共に経費の増加を来すは免かるべからず、然るに熟を財力を顧みれば其の財源に乏しく付加税戸数割の如く制限外課税を為し、尚其の補充として反別の特別税を課する状態又歳計剰余金を予想するに主として未収入の為の事業の繰延等に剰余として実現するは極めて僅少ならん
とあり、村政全般を制約する形となっていたことがうかがえる。 そして、赤裸々に案件提案の素地を物語るものに、大正４年の伝染病（腸チフス）による羅患者４２名ということから２，０００余円を計上して同６年に完成した隔離病舎、税外負担として同６年に復活した夫役賦課がある。 夫役は戸数割等級を基準として各戸出役日数を定めて、道路工事など関係住民に直接労役負担を求めるもので、金銭で代えることもできたが、あくまでも出役が原則であった。 大正６年の夫役は予算（出役労務の金員換算）９４３円に対し、決算３２０円で、あまり実効があがらず、またも一年で廃止され、その後復活計画はあったが村会で否決され、されに実施されることはなかった。
| 収入区分 | 歳 入 総 額 （円） |
うち税収入額 （円） |
| 年 次 | ||
| 大 ３ | １４．３４９．３４７ | １１．４１８．５５０ |
| 大 ６ | ２１．８３７．９６４ | １７．７６５．１８０ |
| 大 ８ | ５１．０６０．１５５ | ３１．５４１．８６０ |
かといって、鉄道開通による産業開発への画期的な刺激と、電話、伝統など文化施設の導入といった社会情勢を反映して膨張する行政費の主要財源が、村税を核とすることは従前と少しも変わりなく、物価高にともなって増大する財政規模に歩調を合わせて、うなぎ昇りの増税が課せられ、住民負担力の限界を超えんばかりであった。
この状況は、大正９年２月２９日に村会で議決された増税許可申請の理由に、つぎのように記されている。
本年度も数年以来の物価騰貴に依り、凡て施設事業即ち教育、役場、衛生、土木、警備、勧業、その他の費用は自衛上万止むを得ざる程度に止め頗る消極的方針を以て計上したるも、財産至って乏しく村税その他の歳入に依るも、３万８千３９６円余に不足を生ずるを以て戸数割付加税に於て８倍５分の課税をなし尚国税付加税最高限及地方税付加税は１倍５分、外に特別税区別割の増加を為し以て収支の調節を計る・・・・・
こうして、膨張と増税をつづけた村財政は、大正１５年度予算では次のようになり、分村時に比し９・６６倍に達した。
| 予算区分 | 予 算 額 | 備 考 | |
| 歳入予算 | ７９．５１７ | うち村税 ５６．５４６円 | |
| 歳 出 予 算 |
経常部 | ６８．７６０ | うち教育費 ３６，６８５円 |
| 臨時部 | １０．７５７ | うち教育費 ４．９２３円 | |
| 計 | ７９．５１７ | うち教育費 ４１．６０８円 | |
特別税賦課徴収方法
第１条 本村に特別税戸数割を設く。
第２条 戸数割総額中納税義務者の資産の状況に依り資力を算定して賦課すべき額並戸数割納税義務者各個の資力は毎年度村会の
議決を経て之を定む。
本方法は昭和２年度分より之を施行す。
そして、初年度の新税賦課額は、村会において村税総額の１００分の５６・６１とされたが、前年と比較すると次のように増税する結果となった。
| 区 分 | 税 別 | 予 算 額 | 備 考 |
| 年 度 | |||
| 大 １５ | 戸数割 | ３０，４７５円 | 本税５，４２２円の１円に対し５円６０銭の割 |
| 昭 ２ | 特別税戸数割 | ３５，４７５円 | １戸平均２２円１７銭 |
畑地 １８６町３４２２歩
山林 ５９６町５１１９歩
原野 ４１町４４０５歩
の蓄積をみている。
この間、大正６年３月の村会で蓄積停止が議決されたことは、前項で概述したが、翌７年になって、物価高騰による財源借置として、次のような基本財産処分がなされている。
字シュブノツナイ２，４０５番地
山林５９６町５１１９内
１， 立木 目通５寸以下及楢を除く 此予定価格金弐万円以上
理由 最近木材の市場価格は前古未だ曽て聞かざる騰貴にして、今や最も売却の好機に際会す、近年物価の暴騰は言ふ迄もなく、欧州戦乱の影響なるを以て、戦争終息して平和克復に到らば、次で来るべき経済戦争の為価格調節否寧ろ低下の時運に遭ひ到底現在市価の持続せざるは逆賭するに難からず・・・・・
しかし、財産造成方針は踏襲されて、大正８年には湧別原野３０８町歩余りの払下許可を受けるなどして、大正１５年度には、つぎのような蓄積をみている。
| 区 分 | 面 積 | 価 額 （円） |
| 財産区分 | ||
| 土 地 | ９７７町７２３ | ２９，３３４円３００ |
| 建 物 | １，５１２坪１ | １５，１２０円０００ |
| 有価証券 | － | ８，８９０円０００ |
| 預 金 | － | ３１，４０４円８８８ |
| 計 | － | ８４，７４９円１８８ |
上表でみられる建物は、土地の一部と共に、厳密には基 本財産に対し「行政財産」と称される性格のもので、役場、 学校ほかの公共施設の建物や用地に該当するものである 。 昭和年代に入ってからの各種記載や報告では、明確に 行政財産と基本財産に分けており、統合して「村有財産」と 称している。 以後の村有財産の蓄積と運用収益の状況を みよう。
【昭和６年】
| 区 分 | 行 政 財 産 | 基 本 財 産 | 計 | 収入額 | |||
| 財産区分 | 数 量 | 時 価 | 数 量 | 時 価 | 数 量 | 時 価 | |
| 土 地 | ６．２４１反５２９ | 36.777円 | 8.192反405 | 65.255円 | 14.433反934 | 101.031円 | 16.062円 |
| 建 物 | ４８棟２．６１３坪 | 65.570円 | - | - | 48棟2.613坪 | 65.570円 | - |
| 有価証券 | － | － | - | 252円 | - | 251円 | 13円 |
| 預金貸金 | － | － | - | 7.991円 | - | 7.991円 | 99円 |
| 計 | － | 102.346 | - | 73.498円 | - | 175.844円 | 16.174円 |
【昭和１０年】
| 区 分 | 行 政 財 産 | 基 本 財 産 | 計 | 収入額 | |||
| 財産区分 | 数 量 | 時 価 | 数 量 | 時 価 | 数 量 | 時 価 | |
| 土 地 | 13.541反525 | 27.741円 | 8.142反405 | 85.255円 | 21.684反000 | 92.996円 | 2.531円 |
| 建 物 | 52棟3.279坪 | 70.700円 | - | - | 52棟3.279坪 | 70.700円 | - |
| 有価証券 | － | － | - | 320円 | - | 320円 | 12円 |
| 預金貸金 | － | － | - | 21.625円 | - | 21.625円 | 747円 |
| 計 | － | 98.441円 | - | 87.200円 | - | 185.641円 | 3.290円 |
昭和６年及同７年は稀有の凶作に遭遇し、村民財政も極度に疲弊窮乏せるに拘わらず村税特別税戸数割１戸当負担額２０円６７銭、其他１２円５８銭にして実に村税１戸当３３円２５銭の多額にして、負担状況に対しては大に考慮を要する次第なり。
而して本村財政は学校建築のため起債せるものの未償還金３９，０７２円其の他の起債未償還金１５，１００円計５４，１７２円を存し、外に基本財産支消金７４，３００円を存す。 之が償還年次は
自昭和９年度 ｝
｝毎年 １４，０００円
至昭和１４年度｝
自昭和１５年度｝
｝毎年 １０，０００円
至昭和１７年度｝
自昭和１８年度｝
｝毎年 ６，５００円
至昭和２７年度｝
自昭和２８年度｝
｝毎年 ５，０００円
至昭和３１年度｝
以上の如くにして自昭和９年度至同１４年度の６ヶ年間に償還すべき財源を仮に戸数割に求むるとせば１戸当負担８円４１銭を増加して村税総額１戸平均４０円８４銭を負担すべき事と成り現今の窮乏せる村民に於いては全く不可能の事に付き此処に財政整理を断行し、起債を償還し、基本財産の支消金のみとして長期の償還方法に編成換を為さば村財政も確立すべきものと思考す。 即ち未償還額５万４，１７２円を
立木処分に依り ３５，０００円
民有未墾地開放に依り ８，４６５円
自作農創設に依り ７，５００円
基本財産現金支消 ３，２０７円
計５４，１７２円を得て起債を償還し、右立木処分の打ち３３，０００円は補填の必要なきものに付き補填すべきもの２１，１７２円にして前記の概支消金７４，３００円を加え９５，４７２円を長期償還即ち年利３分として４９年々賦と為すときは毎年４０００円内外の償還金にて全部の負債整理を為し得るに依り村民の負担の按配、村財政の緩和を図らむとするものなり。
さらに、これが昭和１２年の「村勢概況」になると、次のようになっている。
昭和６年以来４度に亘る稀有の凶作の影響に依る歳入欠陥補填並救済工事費に充当するため起債したる外債と基本財産支消金更に各種の事業費に充当の必要に依り支消金等合計して未償還元金９万８１６４円の多きに達し之を現在戸数の負担とするときは１戸当５２円有余となり・・・
しかしこれは後述する戦時財政の中で解消された。
町村財政を圧迫した教育費の国庫負担が叫ばれて、大正７年に「市町村義務教育費国庫負担法」が施行されたのが軽減の前兆といえるもので、国庫下渡金の交付がおこなわれるようになり、下渡金は年とともに次のように増額されたいった。
大８＝１，３０８円 大１５＝８，８３５円 昭６＝２０，６２６円 昭１０＝１０６，５８０円
この結果、村税負担率は大正８～昭和３年６３・２８％、昭和４～１０年３７・１５％と漸次減少した。
この時期の特色的な財政支出は、大正１５年からの、１０％程度の国庫補助で村立運営とされた青年訓練所設置によるものと、村社の祭杞費（神社費）が支出項目の第１款組まれたことなど、軍国主義と国家神道という思想統制の時代色が行政面にも反映されたことが第１。 ちなみに「神社費」をみると、
大１５＝５０円 昭７＝６４円 昭９＝８２円 昭１１＝５７４円
といった支出が記録されている。 次いで昭和３年の普通選挙法施行で参政権が拡大されたことによる住民意識の昂揚が、第１次世界大戦後遺症の不順な社会情勢の中にも村勢の進展をもたらし、同年経常費８万９，０００余円に対し、されに臨時費６万余円が計上されて、役場庁舎の新築、湧別小学校屋内運動場、上芭露、東芭露、計呂地、床丹各小学校の新増築を行い、土木事業でも道路の砂利敷、排水溝堀さくなど、積極的な大型財政投資が行われたが、これらは基本財産蓄積金４万５０００円の支消を主に、不足は村債に求めるという意欲的なものであった。 その後、昭和１１年１１月には、本町で初めての村会議事堂が落成しているが、昭和３～１４年は本町の発展期であったとみられ、財政投資面における各種施設その他の充実に要した臨時費は、支出総額に対して、大正９～昭和２年の１４・４９％から３９・６９％へと上昇している。 ちなみに、昭和１１年末の村債状況資料＜村勢概況より＞があるので、参考までに掲げよう。
| 償 還 内 訳 | 要償還（または補償）金額 | ||
| 資 金 区 分 | 元 金 | 利 子 | 計 |
| 外債（借入金） | 22.900円00 | 8.489円14 | 31.389円14 |
| 基本財産支消金 | 75.510円00 | 47.867円52 | 123.377円52 |
さきに、義務教育費の一部国庫負担で、昭和４年以降の税負担が軽減されたことを記したが、義務教育費の国庫負担とあわせて、他の国や道の各種補助金交付金の増額があったことも、大きくかかわっていた。 交付金補助金の歳入に対する割合が、大正４～１０年（８，９年資料欠如で５ヵ年通算）４・７５％から、昭和４～１０年（７ヵ年通算）３１・８７％へと上昇したことが、それを物語っている。 こうした交付金や補助金の増額は、第１次世界大戦後遺症ともいうべき経済恐慌と、昭和６，７，９，１０年と連続した大凶作で萎縮した町村財政を援助する意味と、満州事変後における軍部の要請にこたえる町村業務の重要性から、町村行政の強化統制をはかる意味とが含まれていた。 さらに昭和１１年には戦争体制準備という底流を秘めた「臨時市町村財政補給金制度」が施行され、同年１万３，０００余円が、同１４年には「分与税」と改められて４万４，２２０円２４銭へと増額されているが、これがかかわって減税が行われた証座として、村税収入が昭和１０年の５万８，６１１円４２銭に対し、同１４年は４万５，１２１円７２銭であったという記録＜決算書＞がある。 参考までに、二級町村制下湧別村時代の推移を、あらためて掲げよう。
| 区 分 | 歳入総額 （円） |
うち税収額 （円） |
歳入に対する収入比率（％） | ||
| 年 次 | 村 税 | 補助金 | その他 | ||
| 明４３～大３ | 58.887円105 | 43.200円854 | 73・62 | 26・38 | |
| 大４～１０ | 190.979円196 | 137.423円150 | 71・95 | 3・27 | 24・78 |
| 大１１～昭６ | 951.033円955 | 542.391円590 | 56・99 | 15・36 | 27・65 |
| 昭７～１４ | 844.953円68 | 259.212円230 | 30・66 | 31・23 | 38・11 |
| 備 考 | 《大４～１０》 大正５，７年の決算資料欠で５ヵ年通算 《昭７～１４》 昭和７，１１，１２年の決算資料欠で５ヵ年通算 |
||||
右表に関連して、当時の村民が、どれくらいの税負担をしていたかを、断片的な資料から抜粋してみまとめてみよう。
| 区 分 | 国 税 | 地 方 税 | 村 税 | 計 | ||||
| 年 度 | 税額（円） | １戸平均 | 税額（円 | １戸平均 | 税額（円 | １戸平均 | 税額（円 | １戸平均 |
| 大１５ | 9.219 | 5・26 | 14.475 | 8・26 | 57.147 | 32・62 | 80.841 | 46・14 |
| 昭 ２ | 不明 | 不明 | 不明 | 不明 | 61.101 | 41・強 | 不明 | 不明 |
| 昭 ５ | 不明 | 不明 | 不明 | 不明 | 62.503 | 35・強 | 不明 | 不明 |
| 昭 ８ | 2.756 | 1・62 | 11.203 | 6・59 | 55.542 | 32・67 | 69.501 | 40・88 |
| 昭１１ | 8.514 | 4・57 | 16.579 | 8・90 | 55.505 | 29・79 | 80.598 | 43・26 |
本村西方は紋別町と隣り、其の境界たるや「シブノツナイ川源泉よりシブノツナイ湖」を以て画せらる、抑も該原野の形状は山間に介在する細長なる小原野にして、土地の区画を制するに当り、町村の別なく「尤も其の当時は村界未定、古老の言によれば分水嶺なりと云ふ」原野一帯に渉り実測せらる、其後双方意見の合ざる為め交渉数回を重ぬるも解決を告ぐる能はず遂に監督庁の指示に依り川を以て村界と相定めたり・・・・。 同原野は本村市街を去る一里半及三里に過ぎず其住民は大部分は本村よりの転住者にして凡ての取引の如きは主に本村を以てし、其関係到底紋別の比にあらず、実質に於いて本村住民の感あり、故に本村所属を渇望するや久し、曽て村民より請願したる等一再に止まらず・・・・・、又教育の如き本村に二校、紋別に於て一校合せて此の小部落に設置するが如きは不経済の著しきものあり、蓋し住民の福利を阻害し自治団体の発展を妨ぐる尠少にあらざるべし、故に創業時代たる今日に於て境界を同原野西方分水嶺に変更せば・・・・・其住民の便宜福利増進の為め切に村界変更を望む。
これは、明治４１年の村界決定の裏面をえぐるとともに、当時の町村経営の合理化を指摘したものであったが、実現をみなかった。 しかし、現在においても共通要因を内包していることは確かである。
| 年 度 | 昭 ６ | 昭 ８ | 昭 １０ |
| 区 分 | |||
| 戸 数 | ９０９ | ９１０ | １．０６５ |
| 人 口 | ５．３６４ | ６．２６９ | ６．８２６ |
と戸数人口も、ともに全村の５０％を超える実勢を つづけ、１村を形成しても遜色のないブロックを形成 していた。
そして昭和１０～１１年に湧網線鉄道の中湧別～ 佐呂間が開通して、芭露、計呂地、床丹の各駅が 開業するに及んで、地域内交通の利便が大きく促進されたことから、
従来も短距離で村の中心である湧別市街と結ぶ幹線道路は、上湧別村という他村を経由しなければならなかったし、湧網線が開通しても、やはり中湧別を経由しなければならないという違和感・・・・・
も解消できるとして、戦時中の村会でしばしば分村問題が討議されたが、戦時中のこととて臨戦行政案件が優先し、分村については結論が出ぬまま、うやむやに葬むられた。
一つは、大正９年初めころから始まった大戦の反動不況で、昭和２年３月ついに金融恐慌状態に陥り、わが国の経済は混乱をきわめ、立て直し策として同４年１１月に金輸出の解禁の断行となったが、これよりさきのニューヨーク株式市場の大暴落が発端となって、国際的な経済恐慌が拡大しつつあったため、貿易が不振下降をたどるという危機に直面した。 その結果は工業生産価格の下落～生産制限～大量の失業者続出という事態となり、しわよせが農産物価格の暴落となって、農村経済が窮迫し、いわゆる「農業恐慌」を現出したのである。
二つめは、昭和６，７，９，１０年と連続した大凶作（詳細は産業編参照のこと）の直撃であって、これが経済不況と複合して、農家はいっそうの境地に立たされたのである。
こうした不況は、同じ第１次産業である漁業にも波及し、大正年代に発展の息吹をみせた本町漁業にも、大きなかげりを投ずることになり、漁家経済は不審のどん底に陥った。
| 区 分 | 漁 家 戸 数 | 貫 当 魚 価 | 大１４比減 |
| 年 度 | |||
| 大１４ | １５５ | ５２銭 | －％ |
| 昭 ２ | １９０ | ３６銭 | ３０・８％ |
| 昭 ４ | １１５ | ３９銭 | ２５・０％ |
| 昭 ６ | １３９ | ２３銭 | ５５・８％ |
| 昭 ８ | １５４ | １７銭 | ６７・３％ |
近年全般的不景気の益々深刻化するあり、農漁村関係者の負債は唯増高の一途を辿り、現に北海道拓殖銀行に対する不動産担保の債務のみにても１億２７００余満円を算すと雖も、大多数はほとんど償還難に陥り、或はその地位を転落し、或は離村散亡するもの日を逐ふて増加の傾向を見るに至り、農村に於いては農産物の暴落に次ぐ今年の大凶作を以てし、漁村に於ても亦此年不漁と海産物の下落と交響し、疲弊困憊今やその極に達し、前途唯減あるのみならんとす・・・・
そして負債の低利借換と償還年限の延長を要望したのである。
惨状を打開するため、昭和７年１０月６日に農林省は、訓令第２号をもって「農山漁村経済更生計画に関する訓令」を発し、道庁でも訓令に基づく農漁業合理化方針を樹立したので、本町も６０名の経済更生計画実施委員を委嘱して、計画策定に着手したが、
昭和８年度事業計画たりし農漁村経済更生計画樹立に付ては年度当初より準備せるところなるも、当時勧業事務に凶作救済事務の繁雑を極め就中農村の死活問題として重用しせる政府米の配給事務に傾注せるため予定計画の遂行意の如くならず、旦経済更正計画の基調調査或は個人計画樹立等の予想外に複雑多岐を加え来りしため計画樹立事務容易ならざるものとなりたるため、予定通り計画樹立を完了し得ざるを甚だ遺憾とす。＜昭８事務報告＞
とあるように、当面の凶作緊急用務に追われて樹立には至らなかった。
ちなみに窮迫していた当時の農家の情況をうかがうものとして、次の３つの資料を掲げよう。
○ 農家収入状況調＜昭９道庁農山課＞
農業総収入 １，６２１円８５銭
農業総支出 １，３１２円１５銭
農業総所得 ３０９円７０銭
家計費支出 ６６４円７０銭
不 足 額 ３５５円００銭
○ 農山漁村負債状況調（本村分）
《昭１０・８末調査＜北海道統計誌＞》
負債農家戸数 １，０４７戸
負債総額 ９１万３，９７０円
１戸当負債額 ８７３円
○ 農山漁村負債状況調（本村分）＜同前＞
負債漁家戸数 ４２戸
負債総額 ２万２，８００円
１戸当負債額 ５４９円
２つめの負債農家戸数は、全農家１，１９９戸の８７・３％（専業農家の９５・５％）にあたり、３つめの負債漁家戸数は全漁家の約３分の１にあたっていた。 また、農家、漁火を合算した借入先別をみると、
銀 行 ２３万１，０６０円
産業組合 ８万１，７６２円
頼母子講 ４万４，７１４円
個 人 ５５万９，９８０円
その他 １万９，２５４円
計 ９３万６，７７０円
とあり、負債の５２％ぐらいは、１５％以上の年利を支払わなければならなかったという。 しかも、そのうち田畑担保が４６万１，２８０円もあり、一説には「農地の約３分の１が某商店の抵当に・・・・」という風評があった。
追打ちをかけるような昭和９，１０年の大凶作で、経済更正計画は難航に難航を重ねたあげく、昭和１２年の「村勢概況」には、次のように報告されている。
本村の経済更正計画は昭和８年度樹立のことに北海道庁の指定を受けたるも当時連年冷害凶作の為め基本的調査の実施に相当困難なりし実情にありたるを以て昭和８年度実際状態を基礎とし調査を遂げ計画を樹立し昭和１０年北海道審査委員会の審査を求めたるものにして計画事項中部分的に改訂又は補正を要する事項あるも改訂又は補正をせんには年々経済事情の変遷と其の他各般の事情の変化に伴ひ全面的に改定を要することとなるを以て更に考慮研究を重ね昭和１２年６月２０日農家方面に対しては農事十項組合区域内より４９名、漁家方面に対しては漁家集団地区より２名総数５１名の基本調査員を属託し同年７月１日調査実施上に関し協議会を開催し昭和１２年度の現況を調査することとしたり
尚従前の計画事項に対しては村農会、産業組合，漁業協同組合各関係機関協力し自主的実行組合を指導督励し計画目標の遂行に努めつつあるものにて就中農漁家各戸の経済更正を期せんには先づ負債整理を第１要義とするを以て極力負債整理組合の設立を勧奨すると共に併せて経営並に生活の改善等各般に亘り指導官庁の方針に則り指導誘致に努めつつあり其の概要左の如し
記
（１） 経済更正計画遂行上の村の助成
経済更正計画実施目標の遂行上地方費助成と相俟って左記に対し村費を以て助成の方途を講じ現在実施しつつあるものなり
（イ） 病害虫防除用噴霧器購入奨励
（ロ） 堆肥場設置奨励
（ハ） 優良牝馬保留奨励
（二） 種壯牛飼養費補助
（２） 負債整理組合の設立
（イ） 昭和８年度設立
無限責任川西負債整理組合 組合員４５名
右負債整理組合に対し昭和１２年３月政府特別融資資金４５００円を転貸す
（ロ） 昭和１２年８月１日現在設立認可申請中のもの
無限責任東芭露第１負債整理組合 組合員１４名
無限責任志撫子負債整理組合 組合員２８名
無限責任床丹中央負債整理組合 組合員２４名
（３） 負債整理委員会
昭和９年３月２９日村内全区より適任者２４名選任せられ委員の任期満了と共に更改現在に至る
| 区 分 | 専業農家（戸） | 兼業農家（戸） | 計 （戸） | １戸平均生産額 |
| 年 度 | ||||
| 昭 １１ | １．１１５ | ９５ | １．２１０ | ８４１円１４銭 |
| 昭 １４ | ９２８ | １７３ | １．１０１ | １．５０５円６７銭 |
| 年度 | 昭９ | 昭１１ | 昭１５ |
| 価格 | |||
| 貫当り魚価 | ２２銭 | ２８銭 | ８３銭 |
こうした懸命な経済更正運動は、負債整理に併せて生産販売購買の統制、金融の改善、産業組合の刷新、産業緒団体の連絡統制、備荒共済施設の充実などの施策が色濃く加味されるとともに、精神教化を骨子とする「地力更正運動」が幅広く展開される内容のものであった。
ところが、昭和１２年７月７日に突如として日華事変が勃発したことから、戦争という事態そのものとはまことに不幸なことであったが、農山漁村経済が幸いにも好転の方向へ進むことになったのは、皮肉なことであった。 それは、軍需産業の拡充を軸として経済基調が立ち直り、低迷していた諸物価の上昇安定をみたことが起因して、第１次産業の生産物価格が年々上向き、加えて兵糧の需要増を中心に食糧増産政策が本格化し、増産奨励に協力すればするほど、農漁家経済は小康状態から安定へと、着々増収増益の成果をみたためであった。
こうして、計画自体の画然とした結末をみないままに、戦争の流れとともに更正したのであるが、増収増益の推移は上表のようである。
昭和１２年は、明治３０年に湧別村戸長役場が開庁されてから４０年、行政上の開村４０周年記念の年であった。 記念事業として、下湧別村を象徴する紋章（村章）制定の議がおこり、同年１０月８日の村会において、紋章制定議案が可決され、落合定雄が考案した紋章が採択された。 図案は、周囲の二重円を「下」と湧別の「ユ」で形づくり、円内には「星」をあしらい、星を細い白地で左右に二分して北海道の「北」をあらわし、「北の天地に賭ける希望」を託している。
というもので、現在の町章の形とよく似ているが、星の中には文字がなかった。
記念式典
この式典は以来１０年ごとに行うこととされ、村勢発展の年輪を銘記するとともに、村民の団結協調を認識する意義を込めてつづけられている。
□ 開拓功労者
和田隣吉 竹内文吉
□ 自治功労者
谷虎五郎、佐藤善蔵、武藤富平、大口丑定、島崎卯一、大沢重太郎、大野新造、阿部忠左ェ門、宮崎小太郎
安藤経歳、池沢亮、島田和三郎、国枝善吉、真鍋五郎、武野明、山田増太郎、堀川重敏、宮崎簡亮、小山春吉
横沢金次郎、藤永栄槌、飯野常次郎、西田要四郎、矢崎保之助、伊藤惣太郎、中川辰蔵、野津幾太郎、
西沢収柵、佐川子之吉
□ 産業功労者
宮崎覚馬、本間省三、横山時守、山田和一郎、福吉休右ェ門、信太寿之
□ 教育功労者
福田栄蔵、島村戒三郎、遺水藤顕
□ 社会事業功労者
飯豊健吾、松尾富士太郎、高橋謙造、近藤陽治、武藤浅吉、大益福松
付言すれば、社会事業功労者の中の後の３人は、湧別神社（村社）の造営や敷地取得など、奇特な敬神の功績で表彰されていて、当時の時代の潮流と、現在との隔たりを感じさせるものがある。
猿澗湖と本村連絡運河開鑿の件
理由 本件は本村十余年来の宿題なりしに去４２年有志諸氏の発起に依り相当技師をして踏検実査せしめしに別紙参考書之通金４万６６９９円６７銭２厘を以て竣成すべき旨にて図面及び設計書を提出せり、依て審按するに支村のバロー、シブシュ、ケロチ、床丹の如き逐年移住者増加の趨勢なるも運搬不便を極め収支の権衡を得ざるの不利あるが為め十分の発達を遂ぐるを得ず、今運河にして開通せば右原野各区画地の如きは数年にして人口増殖し物産繁盛に至るは疑を容れざる所なり依て明治４５年を以て開鑿に着手せんとす、其収支計算の如きは別紙概計に付す、幸ひに審議の上賛成せられんことを希望す
明治４４年１１月１９日提出
下湧別村々長 宮崎簡亮
この議決は支庁に報告されたが、二級町村制に抵触するとの理由で、議決取り消しの指示があり、運河構想はお流れとなった。 付言すれば、理由の中で芭露方面を「支村」と呼んでいる点に、当時の湧別方面本位の行政官画の一端がうかがわれ、のちの分村問題（前節概述）への脈略を感じさせるものがある。
この運河構想は、宮崎簡亮個人の営利的意図に根拠があったと一部に伝えられているが、ともかく宮崎簡亮は村長退任後も、運河実現に根強い執念を燃やし、没後は息子の宮崎正一が亡父の遺志を継承して札幌および東京方面で出資交渉に奔走した結果、目算がつき、道庁の許可も得て、大正１０年ころ開削に着手した。 しかし、当時のスコップとモッコに頼る人力一辺倒の作業では、予想以上に困難が伴い、約４㎞を掘さくしたところで中断のやむなきにいたり、またしても挫折してしまった。 いまも現「あけぼの食品工業湧別工場」裏の古川に、その跡が残っている。
当時は、こうした転末も個人の野望として葬られたのであったが、時を経て運河構想を純粋に分析したとき、着想当時の交通状況では経済水路線として湧別市街にとっても、また芭露方面にとっても、多大の経済的恩恵がもたらされたであろうことは否定しがたく、
あの工事が完成していたら、市街の発展は明らかなものがあり、宮崎の努力は称賛に価いすものになっていた。 何故、個人的な恩しゅうをこえて地元有志が協力しなかったのだろうか。 惜しい機会を失ったものである。
と、人間対立の幣を指摘する古老の言も伝えられている。
しかし、さらに永い目でみたとき、もし運河が開通していたら、昭和４年の湖口開削があり得たであろうか、運河と湖口のどちらかが後世に有為であったであろうかなど、別な評価もかんがえられるところである。
４号線市街は紋別道路の分岐点という地の利から、陸上交通の要衝にあり、芭露方面も併せ農村部落を経済圏に収め、商業活動に於いても浜市街に拮抗する勢いにあった。 そうした現状から簡易駅設置の要望が強く、関係住民が紛糾して部落民大会を開き、停車場設置運動を展開した。
しかも、設置希望の裏には、名寄線敷設計画を予見して、分岐点駅とする構想も、明確に腹づもりされていて、招来の中心街を目途するものであった。
たまたま、請願書の提出にあたり、村会議員名を利用したが、北海道建設事務所が調印のない議員（利用されたのを知らなかった議員）に、調印のない理由の照会があったことから、にわかに騒然となり、村会で問題処理の表決を行うことになった。 村会は４号線市街と浜市街の利害が鋭く対立して、激しい論争の結果、５対４で「湧別市街繁栄の障害になる」として否決され、請願運動は封じ込められた。 反対意見の代表的なものを、当時の会議録から抜粋してみると、
若し設定せられたらんには本村商業の主脳地且つ富力集中地たる又物資集散の市場たる、海陸連絡地たる浜市街も為めに勢力分散し、繁栄を妨げらるるのみならず両者共発展進歩を阻害し、延べいては一村に影響するところ多大なり、依て二者を合し既定の終点たる停車場に帰着せば、浜市街の成長発達するのみならず、浜市街より４号迄は人口密集軒を連ね期せずして一大市街形成するや予想するに難からず、目下４号市街の如きは四方に交通の便大に備はり貨物輸出入の便あり、依て村招来を観察せば決して目前の一小利便をのみ目的とすべきにあらず、故に停車場増設の要なきものと認む
とあり、ほかにも、
近き将来に於て起工せられんとする下湧別、名寄間の鉄道も予定の下湧別停車場より延長せらるべく、湧網間の鉄道の敷設せらるる暁には該停車場より延長せらるる見込みあり
など、反対意見が浜市街地中心論（本流論）～４号線市街副心論（亜流論）で占められている。 対する請願賛成派の意見は、
芭露に於ては生野、遠軽に至る道を開き、貨物を吸集す、７号道路を作り貨物を呑吐し利便とする処なり、一朝９号付近に停車場を設定せられ又４号及浜市街に停車場を設けたりとて何等害なきものなり、反つて利多きを認む、先に村民大会にて決し、７百何十人の連印且つ村長奥書をなし請願なれば敢て調印書を愚見と云ふを得ず、反て一村の興論を発表したるものなれば決して偏頗姑息の手段と思はれず、増設を必要と認む
というように、住民多数の要望によるもので、無益なものではないとしていた。
村会論議の場にとどまらず、住民を二分する強い関心事であったが、結局は浜市街発展を固守する意見に制されて実を結ばなかったこの件には、後日談がある。 それは、大正５年下湧別駅が開業した翌６年、名寄線湧別別口分岐点が中湧別に内定したことを察知して、３月の村会に急遽「分岐駅を下湧別駅とすること」 「４号線に簡易駅を設置すること」の上申案を提出したところ、反対意見もなく全会一致で議決をみたことである。 これは局面の変化があったとはいえ、前年の表決が、あまりにも地域利害感情むき出しの政治決着で、対局判断を誤っていたという感を免れないものであった。
結局、二つの上申とも認められぬまま、名寄線は中湧別から分岐延長され、後年の湧網線も着発のほとんどが中湧別という運命をたどるにいたったのであるが、今一の盲腸的な存在の湧別～中湧別間を見るにつけ、対局判断がいかに難しく、また誤った場合の後世に残る悔いが、いかに大きいかを、しみじみと思い知らされるのである。 このあたりを、本史編さん委員会の意見交換の中からかいつまんで揚げて、結びとしよう。
結論からいえば、４号線駅の設置が実現していたなら、分岐点誘致実現の可能性は十分にあった。 もっと極言すれば湧別線の終点を４号線にして「下湧別」としておけば、なお有利だった。 現在の湧別駅の位置では、名寄線にしても湧網線にしても、急カーブで列車の転線操作をする余地がないから、結局は、すべてが中湧別に持って行かれてしまった。
現在位置の駅を中心にして浜市街と４号線市街をつなぐ大市街をという発想は、わからぬわけではないが、なぜ、分岐点としての地理的条件を見抜けなかったのだろうか・・・・綱引きで浜市街が勝って駅を引っ張り込んでのでは割り切れない悔いが、いまあらためて痛感されてならない。
それに、分岐点駅（中心駅）が本町に実現していたら、よその待ちを通らずに芭露方面と直接短路できたのに・・・・
猿澗湖鐺沸渡船場百二十間、渡賃人二銭馬四銭深一丈四、五尺より二丈、砂底殻多し、湖口は巾百間、深四、五尺、満潮六、七尺、新々砂州あり、秋季より冬天に至り、西戊子強風激浪の際、水戸口暫時に閉じ、平坦の砂地往来となる
とあって、それを裏づけているが、松前武四郎の「武四郎廻浦日記」には、サロマ湖口砂揚器の見取絵が描かれていて、湖口の切り開きが、人為的にも行なわれていたことがうかがえる。 これは湖水の増溢でアイヌの住居や漁労に不都合を生ずることから、自然の力による開口に手を借りたのではないかと思われる。
開拓がはじまると、湖口の開塞は一時的にせよ、春の融雪増水のころに、年中行事のように河川の流入が停滞して水害をもたらして、農耕の障害となり、また湖畔の冬山造材の積み出しや湖内漁業者のオホーツク沿岸進出を阻害するところから、湖口の重要性が認識され、常呂村内農漁業者ら関係住民が協力して、自発的に湖口の切り開き作業を、明治３３年ころから内燃４～５月に行っていた。 また、明治３０年５月に芭露原野に入地した人々は、舟で湖から芭露川へと遡上し、いまの芭露小学校付近で上陸したといわれるが、舟運の便とは裏腹に入植地は，湿潤のため農耕の見込みがたたず、離散しなければならなかったほど、新湖口開さく（昭４）以前のサロマ湖は水位が高く、農業開拓の障害となっていた。
大正８年末ころから湖水漁業を目的として三里浜地域に定住した人々は、外海の漁労を併せ行うことの有利性を知ると、鐺沸を迂回する時間的無駄を省くために、舟を砂丘越に外海へ往来したが、舟底の損傷が著しく、堪えられないことから通水路堀さくを思いたち、大正１４年から二里番屋の人々の協力を得て、１５～６人で、紋別と常呂の郡域にある最狭部の堀さくを行い、水流を見ること三度、しかし、その都度巨大な自然の猛威に災いされて、宿望を果たせぬままに３年の歳月を経過した。
苦労の空しさを嘆きつつも、住民の堀さくにかける悲願は絶ちがたく、事情を村当局に訴えるに及んで昭和２年に村営事業として採択された。 同年度から正式に工事費が予算に計上され、翌年４月から施工が重ねられ、最終工事は湧別や芭露方面から１日８０余名の労務動員が行われ、９日間を要して昭和４年４月２０日に上幅４間、敷幅２尺、最深部２０数尺の通水溝堀さくが完了した。
しかし、せっかく完成したが期待に反して水流の見込みがたたず、工事関係者を失望させていたところへ、たまたま最終日の２０日は霙の降りしきる悪天候で、作業ははかどらず、失敗の色濃い工事を鉛色に包み、声もなく関係者の引き上げとなった。 ところが、その夜、大げさにいえば天佑ともいえる異変が発生して、一転関係者を歓喜の渦で包んだのである。 そのあたりの模様を、湧別町史（昭４０刊）から原文のまま抜粋しよう。
その夜は雪と変わり嵐を胎んで湖面の残水は揺れに揺れて潮騒の音高く、心鎮まらざる一夜であった。 この工事に当初から心胆を砕き主導的立場にあった岡島主水蔵は、翌朝いち早く積雪を踏んで小高い処に至り、工事現場を望見せると湖水の流出する状況が認められ、多年の夢が実現した喜びに雀躍した。 ただちに状況を村長に伝えるために外海の水打際を辿って市街に出て漁業組合から電話をもって通報したが、容易に信じられなかったという。 この知らせによって当日１２馬力の発動機船に関係者が乗込み、実情調査に赴いたところ、３０間近くの水路が開けたものの水流の激しさは船を奔弄し通航の試みも果たせなかった。
このように、暴風雨が幸いして実現した湖口は、オホーツク海より８尺（２・４㍍）も水位の高かった湖水の流出により拡大されて、閉塞することなく今日にいたっているが、この湖口開削成功後のサロマ湖は、四季を通じて水位（最深部１９・５㍍）が定まり、外海との水位の平衡が保たれるようになったことから、オホーツク海流の影響も強まって、塩分が濃くなり、棲息魚貝類に変化をもたらすようになった。 今日ホタテやカキの養殖地として全国に知られるようになったのは、湖口開削の成果の現れにほかならない。 水位の低下安定はまた、芭露方面など湖岸地帯の湿地を農耕適地に一変するとともに、春の洪水禍のなやみからも開放した。 芭露６号線の平地で２～３㍍の井戸を掘ると、海草やクルミが出てくることは、かって湖の入り江の波打際であったことが想像される。
ちなみに、此の堀さく工事関係に支出された村費を、計上年度でみると、昭和２年５００円（堀削費４００円、雑費１００円）、同３年９５０円（当初６００円＝堀削費３００円と設計費２００円および雑費１００円、追加３５０円＝堀削費３００円と雑費５０円）の計１，４５０円であって、理事者や村会の並々ならぬ英断のほどがうかがえる。 そして施工については、
施工上最狭部を選んだのが、たまたま常呂との村界付近になったが、すでに大正１４年からの三里浜住民らの実績もあった。 また、湖の水位が高いのだから、掘れば流出して道は開けるといった基礎認識で着手したのが本音で、学問的にも技術的にも精度の濃いものではなかったようだ。 ところが、後日、ある工学博士が来村して視察した際「これは、どなたが設計したのですか」と、工学的に実に綿密な設計でなされているとの印象（評価）をもたらしたほどに・・・・すばらしい成果・・・＜谷口勇談＞
であったという。 こうした大成果に関して、当時の新聞が痛快な評価を掲載しているので、参考までに抜粋するが、時日および事実関係の誤りや誇張がある点を割引いて参照されたい。
○北見タイムズ（昭４・５・２５第１１号）
「林由一社長の新湖口視察記」
折から村会に招集された村議全部と漁業組合員町有志と拾余名発動機船にて正午出帆現地に向かった。 午後二時常呂郡と紋別郡の郡境たる新湖口に到着蒸気船と共に湖内に入航した、 先づ新湖口と言えば若干の人夫が掘鑿したるものなれば僅々二三十間の排水溝の如きものと誰しもが予想していたるに豈図らんや巾数百間深さ六七尋の大河となり湖水はごうごうと流出し誰が見ても人口堀鑿などとは見る能わず数百年前よりの大自然とより見られぬ、小樽港を数十倍したろ大築港の如く一大偉観である。 直ちに湖内を一浬程西なる三里番屋にと向かった、船付場はカキ殻で自然の桟橋が出来ており船は横付けにして一行拾五名は上陸するや俗に三里の殿様・番屋の村長の称ある岡島氏を初め部落民全部が羽織袴の正装での出迎に恐縮しつゝ奥谷氏の宅に於ける一行歓迎会に招待される・・・・・
○湧別新聞（昭９・２・５第１６１号）
「湖口を開いた漁民一揆の歴史」
サロマ湖堀鑿湖口の改修工事は多年関係住民の要望として窶々要路に対し・・・・前記サロマ湖湖口の堀鑿は大正１３年頃当時の漁業組合長大益康夫氏を筆頭に漁菜専務安藤経歳氏釣物組合長森田三吉氏等の首唱にはじまり、同年３月２８日には百六十名の地方住民が、夜陰に乗じ無願の堀鑿を断行すべく烽火を掲げ遂に司法権の発動を見るに至り、此の歴史的漁民一揆の幕は閉じたが其の後常呂村の反対に会い幾多の波瀾曲折を経て昭和３年４月安藤経蔵並びに谷虎五郎の両氏が上京し政治的工作によって遂に湧別漁民が凱歌を奉するに至ったものである。
工事は昭和３年５月２日下湧別村民の賦役の堀鑿にはじまり其の後村当局が六百円の工事予算を計上して工事に着手したが実施の結果工費の不足を来たし一時工事の前途に暗影を認められたが時の村長武藤籐五郎氏並に西田主席等の英断に依り更に六百円の専決処分を行って漸く水路の完成を見るに至った。
時隅々地方住民の至誠神に通じたか昭和４年４月２１日天佑とも称すべき大暴風雨起りオホーツク海の激浪水路に向かって襲来し（注＝加えて融雪増水の湖水がオホーツク海からの激浪で崩された堀さく溝を一挙に拡大奔流した）一朝にしてサロマ湖は約百間に余る歓喜の扉を開いた、古言の如く鬼神門を開いたのである・・・・
この記事の中に「司法権の発動」とあるのは、無許可（無願）に対する警察官の強権制止のことで、 「乗馬で駆けつける途中を待ち伏せして、警官を引きずりおろす」などの住民の抵抗もあったと伝えられている。
本町にとって画期的な成果を収めた湖口開削の完成であったが、その陰に、当初の堀さく目的とは裏腹な現象が派生したことも、忘れてはならないことである。 それは旧湖口を擁して栄えた常呂村當沸地区の著しい凋落であった 「常呂村史」には、
昭和４年下湧別村三里番屋付近に同村民の手に依り湖口を掘開したるに、従来在りし當沸湖口は地盤高き関係上自然閉鎖水位低下したる為め、牡蠣の斃死著しく・・・・・総ての魚貝類減少し百年の悔いを茲に残すに至り、之がため當沸は益々衰徴した。
と記されて、怨念すら感じさせるものがあるが、着工前の「常呂村漁民の反対」や、着工後の「常呂村民の妨害」などを考え合わせると、時代が時代だけに悲喜や明暗の深刻さが想像されるところである。 この問題は５０年を経て昭和５４年に第２湖口の感性（漁業編参照）をみて、解決の糸口をつかみ、種々の角度から分析検討がなされている。
本村は４月１日を以て一級町村制施行せられ村将来永久に記念すべき事績を見、急速新村機構整備に遭遇したる所なるも・・・・招集事務、貯蓄奨励、軍事援護、物資調整事務並に新体制に関する事務等諸般の事務輻輳し且複雑多岐に亘り言語に絶する状況にして而も之等の事務は総て寸時も忽にすべからざる重要性を有し、特に事変従軍勇士の遺家族の安定保護及物資の消費節約、成算拡充自給自足の徹底を図り戦時生活の万全に其の完璧を期し得ざりしは洵に遺憾とする次第なり。＜事務報告＞
というように自治機能は発揚されなかった。
昭和１８年に１，２級町村制は廃止され、二級町村は指定町村となっている。
森垣幸一 昭１５・７・２４～１９・７・２２
村上庄一 昭１９・７・２３～２１・１１・７
また、二級町村制時代には、上席書記が村長を補佐する最高の任にあったが、一級町村制施行と共に、村会の同意を得て助役が任命されることになり、昭和１５年８月１２日の村会で興部村上席書記であった村上庄一を任命する件の同意が成立し、同月２９日に初代助役に就任した。
歴代助役は次のとおりである。
村上庄一 昭１５・８・２９～１９・７・２２
安田重雄 昭１９・８・２３～２１・１１・７
なお収入役は前に引きつづき吉田綱貞が留任した。
このように、町村経済力の充実による自治体の独立を骨子とした一級町村制は、支庁長が任命する村長が村会の選任へ、地方費支弁の職員（書記）配置がなくなって、上席書記に代わる助役制の設置など、一説の人件費が村費丸抱えに変わった。 昭和１５年の職員数は、
書記９名、技手２名、書記補８名、臨時雇３名、計２２名
で、三役と会わせて２５名の布陣であったが、こうした職員数の増員は、時局を繁栄して本来の自治業務よりも、むしろ戦時体制による委任業務の増大にあったことは、前項の記述が証明している。 物資調達係、軍事援護係などの新設がそれで、その後、選挙区の進展とともに緊急業務量は増大の一途をたどり、それに伴い職員も逐次増員され、昭和１９年には２６名になっている。
戦争がもたらした変革は、単に職員の増員に止まらず、職員の中から軍籍者の応召が相次ぐという事態を招来した。 このため７名の欠員を生じ、昭和１８年に女子職員を採用して補充するという事態になった。 いまでこそ役場の女子職員は、何も珍しいことではないが、当時は鉄道駅員、郵便局員など公務員に女子が登場するということは、時局柄とはいえ珍しいことだったのである。 これによって事務体制の組織補強の必要から、昭和１９年８月２１日に課制が施行され、総務、産業の二課制となり、調整係（勤労動員、義勇隊）、防衛係（防空監視）など、決戦体制的な係の配置が見られるようになった。 そして応召職員は９名にも達し、翌２０年６月の職員体制は男子１５名、女子１３名の計２８名という組織になり、三役を加えて３１名の大世帯になった。
昭和２０年８月１５日の終戦により、戦時色業務は消滅したが、代わって戦後処理業務が混乱した社会情勢と経済事情の中で輻輳し、事務量はいっこうに減少しなかった。 同年９月末には応召職員の復員帰属が会ったことから、女子職員１０名の整理（退職）が行われ、１０月１日から機構は次のように改められた。
総務課 庶務課、調査係、戸籍係
財政課 財務係、税務係、出納係
産業課 農産係、水産係、畜産係、林産係、商工係、拓殖係、土木係
社会課 援護係、健民係、民生係、教育係
挙村体制の末端機構は、昭和１５年８月に出された「部落会町内会整備要領」に基づいてなされ、それまで区長のもとに編成されていた区組織の改編が行われたが、これについては次項「隣保班制度」を参照されたい。
いっぽう、国、道、町村の各級行政は翼賛政治一色となり、各級議会は翼賛議会、選挙は翼賛選挙といわれるようになった。 翼賛選挙は昭和１５年４月３０日の衆議院議員選挙から適用され、本町でも同年６月１日の村会議員選挙が「市町村会議員選挙対策翼賛選挙貫徹運動基本要綱」に基づいて行われて、次の人々が翼賛会推薦で当選している。
□ 第１５回 ２４名
梶井佐太郎、小林定次郎、横山勇、多田直光、茶山秀吉、中原万助（昭１５・１２転出）＝横山精一（繰上当選）、伊藤金一、友沢喜作、南川保一、渡辺義一、真坂浅吉、島崎卯一、新海忠五郎、大口丑定、武藤友右エ門（昭１８転出）、大沢重太郎（同）、大野新造，島田和三郎、土井重喜、佐藤源治、国枝善吉、落合定雄（昭１９転出）、武藤富平、近藤義俊（死去）＝藤原政重（昭１７・９・２９補充当選）
こうして、上は国会から下は町村会まで翼賛議員で固められ、戦争遂行のために全会一致を果たすようになった結果、村界の自主機能は消滅するにいたった。
第十五期の村会議員は、任期が昭和１９年５月までであったが、戦時特例により改選せずに、引きつづき戦後の制度改正まで重任したが、その間、地方制度改正で、昭和２１年１０月から村会は正副議長制をとることとなり、国枝善吉が初代議長に就任した。
なお、昭和１５年当時の選挙有権者数は２，１４１人であった。
隣保団結の精神に基き、地域共同の任務を遂行するとともに、道徳的錬成を図る。
ことを目的として隣保班が設置されることになった。 通称「隣り組」といわれ、下達（命令）に従って貯蓄増強、公債消化、金属回収、遺家族援護、物資配給、防空訓練、指示通達、各種出動割当など、一家の支柱や働き盛りの青壮年を軍隊に送ったあとの老幼婦女子の必死の活動は、涙ぐましいものがあったし、奔走する末端班長の心労はたいへんなものであった。
戦局の悪化とともに、昭和１８年３月３１日限りで、機能しなくなった区長制が廃止され、農事実行組合、漁業集団、旧町内会単位に新たな部落会町内会が組織されるとともに、いくつかの部落会町内会を統轄する連合部落会町内会制がとられるようになった。 さらに従来独立していた衛生組合、火災予防組合、森林防火組合、道路河川保護組合、納税組合を吸収併合して、それぞれ連合会の部とした一元体制がとられるようになった。当時の組織状況をみよう。
| 区 分 | 連 合 組 織 | 単 位 組 織 | ||
| 組織別 | 数 | 役 員 | 数 | 役 員 |
| 部落会 | １４ | ９８ | ５５ | １６７ |
| 町内会 | １ | ９ | ５ | ３５ |
なお、従来の区長会議に代わる機関としては、系統組織を網羅した３６名の常務委員で構成された村常会が設置された。 「常会」というのは、この時期に用いられた集会をさす用語で、 「部落常会」 「班常会」といったように、各級集会が頻繁に行われて、上意下達がはかられていた。
| 区 分 | 戸 数 | 人 口 | ||
| 年 次 | 男 | 女 | 計 | |
| 昭 １５ | １．９２８ | ５．９９０ | ５．８４６ | １１．８３６ |
| 昭 １７ | １．９３０ | ５．９９０ | ５．８９９ | １１．８８９ |
| 昭 １８ | － | ５．２３５ | ５．５２７ | １０．７６２ |
| 昭 ２０ | ２．０９８ | ６．３５０ | ６．４８５ | １２．８３５ |
この税制改革は、戦時体制に基づく統制強化に即応して、昭和１５年３月２９日に改正「地方税法」の公布をみたもので、町村の主要税源であった特別税戸数割および特別税反別割（道税付加税）が廃止され、新たに村民税と舟税、自転車税、荷車税、金庫税、犬税などの物件税が独立税として、町村税源とされた。 このため、村では公布の年の１０月予算組替えを行ったが、改正基準による税収算定（予算）は、
独立税総額 １万８４０円
国税付加税 ９，０１６円
地方税付加税 ６，３４２円
計 ２万６，１９８円
と、改正前に組まれた年度当初予算税収の９万０，８１２円に対し、３分の１にも達しない減税となった。 中でも、年度当初予算の特別税戸別割６万２，６４１円が、改正法の賦課最高額の制限によって、村民税７，３６３円と激減したのが異色であった。 昭和１４，５年の税収を決算書で比較すると、次のようである。
| 区 分 | 村 税 | 同上の歳入に 対する比率 |
特別戸数割反別割 （ 独 立 税 ） |
各種付加税 |
| 年 度 | ||||
| 昭 １４ | ４５．２２０円２４銭 | ２５・８６％ | ３３．１７３円２２銭 | １２．０４７円０２銭 |
| 昭 １５ | ２６．２６１円００銭 | １５・６６％ | １１．９７４円２５銭 | １４．２８６円７５銭 |
歳入総額 １５９万４，９８３円１８銭
うち税収総額 ３３万８，５００円１８銭（２１・２５％）
分与税 ３６万６，０６１円００銭（２２・９０％）
しかし、村税の軽減と分与税の増大は、増大する戦時委任事務に対し、原則として国が経費を負担するという意味が含まれていたので、業務と財政の両面から自治行政を統制拘束されることは避けられなかった。
昭１３～１４ ２４・６７％
昭１５～２０ ４６・６５％
と跳ね上がっている。
そして、何よりも財政規模の増高を促したのは、国の軍需物資調達による経済成長と、統制経済による物資の欠乏からくる必然的な物価の上昇であった。 後者は物価統制令で取り締まられてはいたが、闇流通の横行からインフレーションを防ぎきれず、昭和１０年から１０年の間に、物価は２倍にはね上がってしまった。 従って財政支出は経常費決算で、
昭１６ １３万８，３４６円８２銭
昭１７ １５万５，２７２円５６銭
昭２０ ３０万 ２６１円４４銭
と膨張し、昭和１６～２０年（昭１９資料欠落）の５ヵ年間通算収支総額（臨時費も含む）は、
歳入 １５９万４，９８３円８５銭
歳出 １１５万４，６８５円８８銭
で、一年平均の歳入は３３万０，９９６円余となり、前期の約２倍に達するものとなったが、その内容は国や道からの交付金、補助金などの増額があって、村費比率は一段と低減している。 ちなみに、５ヵ年間通算歳入の内訳をみると、次のようである。
配付税、交付金、補助金
５５万９，９４６円３７銭（３５・１％）
村税 ３３万８，５００円１８銭（２１・１８％）
財産売却積立金
２６万９，５５１円２６銭（１６・９％）
歳計繰越金
２４万１，５０１円１７銭（１５・１％）
雑収入、手数料、寄付金
１０万１，６９４円００銭（６・４％）
村債 ８万３，７９０円００銭（５・３％）
なお、５ヵ年間通算歳出のうち３１万６，６８９円１７銭は臨時費で、これによって時局的事業や昭和１６年の水害による災害復旧土木工事、および登栄床と信部内両国民学校の新築など緊急事業が実施されたが、昭和２０年度は終戦の混乱で臨時費事業は行われず、歳計剰余金２６万８，０００余円を出している。