町となるべき村は下に掲げる要件を備えていなければならない。
１，人口５，０００以上を有すること。
２，村の中心の市街地を形成している区域内にある戸数が７００以上であること。
３，村の中心の市街地を形成している区域内における商工業その他の都市的業態に従事する者および
その者と同一世帯に属するものの数がその区域内の全人口の６割以上であること。
４，運輸交通機関が整備し官公署、金融機関および会社工場等の設備が北海道内の他の町に比し遜色がないこと。
５，病院および診療所等の衛生施設並びに公民館、劇場、映画館等の文化施設を有すること。
６，住民の租税力および村の財政状況が北海道内の他の町に比して概ね遜色がないこと。
７，商工業その他都市的業態に従事する者およびその者と同一世帯に属するものの数が最近５年間において
増加の傾向にあり且つ将来町として発展すべき要件を有すること。
というものであった。
こんどこそはと村民が刮目した条例に照らして、昭和２７年度末の村勢をみると、次のように充分に要件を満たすものであった。
全村戸数 ２，２７６戸１３，８７１人
中心市街 ７１０戸４，００８人
商工業態 ６１２戸３，３９６人
運輸機関 国有鉄道、北見バス、町営バス
金融機関 遠軽信用金庫出張所
諸官公署 農業改良相談所、巡査部長派出所
会社工場 木材工場、醸造工場、缶詰工場、水産加工場、繊維工場ほか
文化施設 湧楽座、芭露劇場、平和座、公民館
衛生施設 隔離病舎、診療所および開業医５
財政状況 １戸当課税額４，８３２円（網走支庁管内町村中最少額）
このため、昭和２８年６月１３日の村議会において、
議案第一号 本村を町とすることについて上申するものとす
が上堤議決されて所定の手続きがなされ、村長および村議会議長を陣頭にした支庁、道庁、道議会筋への陳情請願がなされた結果、８月には支庁、道庁、道議会総務委員会の現地視察調査が段階的に行われ、昭和２８年１０月１日をもって町制が施行されることになった。
北海道告示第千四百七十一号
地方自治法第八条第三項の規定により、昭和二十八年十月一日から次の村を町とする。
昭和二十八年九月十八日
北海道知事 田中 敏文
紋別郡湧別町
村民の日常の使い分けも「上湧の親類」 「中湧の市街」とはいっても、「下湧の」とはいわず、 「湧別の」で通してきた。
という経過があったところから、町制施行を機に、かっての 「湧別村」を復活して 「湧別町」に改めてはという声が起こり、昭和２８年６月１３日の村議会における町制施行上申の決議に併せて改称が議決され、同年１０月１日の町制施行とともに 「湧別町」として新しい時代に向けて発足した。
村紋章の面影（伝統）を生かして継承することとし、新に湧別を象徴する 「湧」の字を中央の星の中に配する。
ことでまとまり、次のように意義づけされて、町制施行と同時に昭和２８年１０月１日に正式制定のはこびとなった。
中央の星形は北海道の 「北」を表し、その中に 「湧」の白抜き、周りに 「別」を二重円形に型どって町名を示し、 「円満と団結で豊かな郷土」を象徴した。
作詞 飯田広太郎
作曲 大野恒一
による小唄は、本町の四季を歌った四節で構成されており、西崎緑による小唄踊りの振り付けもなされて、町民の新しい息吹を盛り上げるものとなった。 歌詞は教育編（社会教育）を参照のこと。
町制発足の１０月１日に催された町制施行祝賀式並びに祝賀会には、村外来賓も多数参会して本町の前途をたたえ、会場となった油別小学校の屋内運動場は、過去をしのび、将来の発展を語らう町民の熱気で、歓喜の渦を呈していた。 さらに新町章の制定発表、記念制定の湧別小唄の発表と小唄踊りの披露もあって、銘記すべき町制の幕開け第１日となったのであった。
祝賀の関係行事は１０月１～３日の３日間にわたって盛大に実施され、墨痕と色彩鮮やかな慶祝アーチが街角を飾り、花火打ち上げ、旗行列、仮装パレード、映画会、演奏会、スポーツ行事などが多数町民の参加で展開された。 なお、町制施行を記念して式典の席上で表彰された功労者は、次のとおりである。
自治功労者 大野新造、国枝善吾、友沢喜作、島崎卯一、梶井佐太郎、多田直光、新海忠五郎
小川清一郎、大口丑定、大沢重太郎
社会福祉功労者 和田収
統計事務功労者 伊藤忠太郎、佐藤源治、小山康雄、桑原喜平、桑田多一郎、白崎政名
消防功労者 小沢虎一、森田実、伊藤清太郎、高橋吾助、渡辺栄治
大口丑定 昭２８・１０・１～３０・４・３０
村上庄一 昭３０・５・１～３８・４・１
清水清一 昭３８・５・１～現在
昭和３０年の町長選挙には、町政革新をめざす森垣元村長に対し、やはり元村長の村上庄一が議員多数の推薦を受けて立候補し、されに現職助役の上原安雄も出馬して、激しい三巴戦となったが、村上２，８５５票，森垣１，８９０票、上原１，３７４票で村上庄一が当選した。 以後、村上庄一（昭３４）、清水清一（昭３８，４２，４６，５４）の独走がみられたが、昭和５０年のみ三巴戦があり、清水清一が２，０７２票、村上庄一が１，８６０票、相沢隆治６３０票の結果となった。
【助役】
上原安雄 昭２８・１０・１～３０・４・４
谷口 勇 昭３０・９・２５～３８・９・２４ ３８・１１・７～４６・１１・７
畠山幸雄 昭４６・１１・８～５３・６・２３
小野 武 昭５３・６・２４～現在
【収入役】
吉田綱貞 昭２８・１０・１～２９・３・３
田川信男 昭２９・６・２４～４４・６・２４
半田 要 昭４４・６・２４～５３・６・２３
畠山幸雄 昭５３・６・２４～現在
【町議会議員】
□第一八回 昭３０・４・３０ ２６名
鍵谷薫（議長）、谷口勇（副議長、昭３０・８・３０辞任）、清水清一（副議長＝昭３０・１０から）、越智修、小林定次郎、茶山秀吉、佐藤富治、西村幸太郎、嘉多山吉郎、如沢元治、中原円次郎、本間資義、矢崎次郎、白崎政名、古谷泰寿、石川武男、如沢次郎、藤根正重、高橋貫一、高須実、多田直光、南川保一、坂口要、大沢義時、内山繁太郎（昭３０・６・６死去）、伊藤誠司
□第十九回 昭３４・４・３０ ２６名
鍵谷薫（議長）、清水清一（副議長）、矢崎次郎（昭３７・５・１８辞任）、小林定次郎、大館三郎、中沢初子、如沢次郎、高須実、高橋貫一（昭３６・１２・２３死去）、佐藤富治、西栄一、藤根正重、古谷泰寿、中原円次郎、多田直光、伊藤誠司、嘉多山吉郎、峰田繁蔵、菅原貞三、越智修、大口秀和（昭３７・４・３０辞任）、坂口要、本間資義、阿部文男、西村幸太郎、南川保一
□第二十回 昭３８・４・３０ ２６名
鍵谷薫（議長）、佐藤富治（副議長）、嘉多山吉郎（昭４１・７・２６死去）、高須実、市川太平、沢田豊松、桑田多一郎、石田達雄、坂口要、森垣幸一、大沢博、菅原貞三、峰田繁蔵、長沢政市、如沢次郎、南川保一（昭４０・３・３０死去）、大館三郎、高橋正三、伊藤誠司、桑原喜平、多田直光、西村幸太郎、野津不二三、中沢初子、小沢虎一、小林定次郎
□第二一回 昭４２・４・３０ ２２名
鍵谷薫（議長）、佐藤富治（副議長）、坂口要、高須実、伊藤誠司、如沢次郎、石渡要助、大館三郎、菅原貞三、沢田豊松、阿部文男、羽田宏、高橋正三、西村幸太郎、村井玉吉、桑田多一郎、高須美夫、島田琢郎、森田実、越智修、南川保、森垣幸一
□第二二回 昭４６・４・３０ ２０名
佐藤富治（議長）、高橋正三（副議長）、沢田豊松、黒田実、石渡要助、滝田正司、窪内康人、佐藤良夫、越智修、荒井和夫、鍵谷薫、遠峰進一、島田琢郎、市川太平、高須実，如沢次郎、本間資義、阿部文男、南川保、伊藤誠司
□第二三回 正５０・４・３０ ２０名
佐藤富治（議長）、伊藤誠司（副議長）、西功一（死去）＝荒井和夫（繰り上げ）、市川太平、遠峰進一、阿部文男、福島春男、滝田正司、鎌田雅彦、石渡要助、高須実、佐藤良夫、黒田実、野津一夫、蛯沢義雄、長谷川隆、矢崎次郎、南川保、小野巌、小林国雄
□第二三回 昭５４・４・３０ ２０名
遠峰進一（議長）、阿部文男（副議長）、如沢次郎、嶋田喜一郎、斉藤勇、荒井和夫、市川太平、南川保、長谷川隆、矢崎次郎、蛯沢義雄、佐藤良夫、野津一夫、伊藤誠司、朝倉直利（昭５６・６・２２辞任）、鎌田雅彦、福原穀一、小林国雄、坂口要（昭５５・３・２９辞任）
・学識経験者 １名 ・町議会議員 １名
で、任期は当初３年であったが、現在は４年になっており、歴代委員の任命は次のとおりである。
古谷泰寿（昭３４・１～３４・５）、友沢喜作（昭３４・１～４３・３）、多田直光（昭３４・５～３８・５）、伊藤誠司（昭３８・５～４７・９）、石田達雄（昭４３・３～４９・３）、遠峰進一（昭４７・９～５３・３）、田川信男（昭４９・３～現在）、黒田実（昭５３・４～５４・５）、鎌田雅彦（昭５４・５～現在）
・
議会事務局は議長の直属機関として、役場機構から明確に分離独立した形のもので、事務局長以下の職員が配置され、議長の指示に基づく業務を行っている。
（１） 普通教育偏重の是正と職業教育の強化
（２） 教育委員の任命制
を内容とする 「教育制度の改革に関する答申」を発表しているが、これは戦後の教育改革によって生まれた制度が急激であったことと、民主主義的訓練と経験に乏しい国情に容易になじまない点を考慮したもので、翌２７年に講和条約が発効して、日本が自主独立を得てから、 「行き過ぎ是正」という方向で、教育行政の手直しが進み、同３１年６月 「地方教育行政の組織および運営に対する法律」の制定によって、
地方公共団体における教育行政と一般行政の調和を図り、教育行政における国、都道府県、市町村間の有為的つながりを樹立すること。
が明示され、教育委員の選任は公選制を廃止し、首長が議会の同意を得て任命する任命制となった。 委員は任期４年で、うち１名を教育長に互選して教育行政事務を掌理させる仕組みになっている。 任命制になってからの歴代委員は次のとおりである。
砂田榮太郎 昭３１・８～４０・２ 黒田 実 昭３８・９～４４・７
坂上 竪正 昭３１・８～３３・８ 羽田 宏 昭３９・８～４２・３
中沢猶何時 昭３１・８～３９・８ 中川 敏雄 昭３９・８～４２・８
長谷川 隆 昭３１・８～３７・８ 高野 宏一 昭４０・２～４６・３
谷口 勇 昭３１・８～３１・１１ （教育長） 細川 隆人 昭４３・８～４７・８
藤原 末吉 昭３１・１１～３４・１１（教育長） 小湊 薫 昭４２・５～５１・８
渡辺佐久真 昭３４・１１～４３・６ （教育長） 半田 要 昭４３・６～４５・６ （教育長）
渡辺 精三 昭３８・５～３８・９ 増山 清 昭４５・６～５２・１１（教育長）
梶井 政雄 昭４４・７～現在 西村 幸一 昭５０・２～現在
高瀬 隆資 昭４６・５～４８・５ 山川 保男 昭５１・８～５６・５
押野 健一 昭４７・８～現在 島崎 正也 昭５６・５～現在
遠峰 徹弥 昭４８・６～４９・１２ 蔦保 太毅 昭５２・１１～現在 （教育長）
【教育委員長】 （ ）は就任年月
坂上竪正（昭３１・８，３７・８）、砂田栄太郎（昭３３・８，３９・８）、中沢猶何時（昭３５・８）、長谷川隆（昭３６・８）、黒田実（昭４０・２）、羽田宏（昭４１・４）、高野宏一（昭４２・３）、小湊薫（昭４６・４）、高瀬隆資（昭４６・８）、梶井政雄（昭４８・５）、押野健一（昭５０・１２）
港町、曙町、緑町、栄町、平和町、錦町、川西、信部内、緑陰第一、同第二、東、福島，登栄床、芭露第一、同第二、上芭露、東芭露、西芭露、志撫子、計呂地
の２０区に編成され、区長は任期１年で、その任務は条例第六条により、
区長は区域内の諸般の事項について町または町の機関との連絡調整にあたるとともに他区域と密接に連絡協調して町の健全な発展に寄与するものとする。
とされ、単なる補助機関にとどまらず、広範多岐な職責を負うものとなった。 このため報酬も年とともに適正に増額する仕組みとなっている。 歴代区長は次のとおりである。
| 港町 | 児玉寅蔵、大館三郎、斉藤浅太郎、大渕信義、中村重雄、竹村辰定 |
| 曙町 | 中内武男、横尾健寿、遠峰進一、若尾明勝、福原殻一、桧山竹一郎 |
| 緑町 | 小川市十、内山武男、佐藤武志、遠峰徹弥 |
| 栄町 | 豊原正一、角田輝雄 |
| 平和町 | 砂田栄太郎、鈴木武（昭４１区解消） |
| 錦町 | 簗部勇吉、忽滑谷武、若杉明、加藤秀夫、安藤昇一 |
| 川西 | 小川清一郎、清原松太郎、岩佐常雄、小川清巳 |
| 信部内 | 井谷一男、白崎政名、加藤勝哉 |
| 緑陰（１） | 近江武、岩佐惣吾、楠瀬信義、岩佐幸夫（昭４４区解消） |
| 緑陰（２） | 佐々木清記、大津光蔵，西塔運次郎、伊藤仙三、金内吉彦、鎌上吉雄 |
| 登栄床 | 岡島水主蔵、田辺武、村上家治、高橋藤次郎 |
| 東 | 菅原貞三、小野一二、押野栄治、伊藤金一、小関文嘉、野口恒吉、井戸定利 |
| 福島 | 高柳喜重、原田幸次郎、横関薫、佐藤伝、長谷川浅三、若松繁幸、大場奏、佐藤公信、若松繁幸（再） |
| 芭露（１） | 上田清、石田福弥、岡本武蔵、小林国雄、山川保男、木戸政雄 |
| 芭露（２） | 可知源次郎、花岡慶蔵、樋口久郎、石田義雄 |
| 上芭露 | 長谷川兼松、高木喜助、日下通平、藤根正重、上田健次 |
| 東芭露 | 青木文吾、山岸宏一、大沢一雄、井上憲夫、長屋正孝 |
| 西芭露 | 小田春治、石山宣次、小田春治（再）、村井玉吉、峯田繁蔵、長屋政二 |
| 志撫子 | 寺山甚作、佐藤勝治、栗木徳光、井田弘、深沢則久、多田直孝 |
| 計呂地 | 阿部秀吉、小熊仙次郎、阿部三義、岩田政一、林勝弥、中谷定雄、渡辺豊春 |
その後亜麻工場の閉鎖により昭和４１年平和町、人口激減により昭和４４年緑陰第一が区を解消し、昭和５６年現在１８区となっている。
□昭和２８年度（町制施工時）
：・・総務課＝企画係、庶務係（出張所含む）、土木係、建築係、統計係
：・・産業課＝農林係、商工水産係、開拓係、農村建設係、農地係
町長・・：・・・助役・・・・：・・民生課＝社会係、消防係、国保衛生係、戸籍係
・・・・収入役 ：・・財政課＝財務係、営林係、税務係
事務局＝教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会
□昭和３８年度
：・・総務課＝企画係、庶務係（出張所含む）、統計係、消防係
：・・財政課＝税務係、財務係、管財係
町長・・：・・・助役・・・・：・・産業課＝農林係、商工水産係、開発係
・・・ 収入役 ：・・住民課＝住民係、管理係、社会係、国保衛生係
：・・建築課＝土木係、建築係
事務局＝教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員会、議会事務局
この段階で注目されるのは、建築課が新設されていることで、土木工作機械の導入、生活環境整備（道路など）など技術部門の充実を図ったものであって、昭和３１年に 「土木課」として新設されたものが、同３７年から 「建築課」と改められたものである。
□昭和４８年度
：・・総務課＝庶務係（出張所）、財政係、防災交通係
：・・企画課＝企画係、統計係
町長・・：・・・助役・・・・：・・税財課＝税務係、経理係、管財係、町有林係
： ：・・住民課＝住民係、福祉係、年金係、国保衛生係
：・・・収入役 ：・・産業課＝農林係、畜産係、水産係、耕地整備係、商工観光係
：・・建設課＝土木係、建築係
事務局＝教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員会、固定資産評価委員会、議会事務局
※ほかに消防支署がある（役場機構外）
この段階で注目されるのは、企画課が新設されていることで、超総合開発計画や指定事業など（後説参照）に関する策定業務の増加と、それの順序立てた処理執行の必要から、昭和４７年に新設されたものである。 また、町長部局外の事務局から公平委員会が消えているのは、昭和４１年１２月１２日から網走支庁管内町村会に事務局を設置して、 「網走支庁管内公平委員会」で広域的借置をするようになったからである。 なお、消防支署が設けられたのは、昭和４６年の広域消防組織による 「遠軽地区消防組合」の発足に伴うものである。
□昭和５５年度
昭和４８年度にみられる機構は、その後も定着して推移しているが、職員増加のほどをみると、次のとおりで、要因はスクールバス事業開始や保育所の公営などにある。
| 区 分 | 町長部局 | その他 | 計 |
| 年 度 | |||
| 昭 ３８ | ４９ | １０ | ５９ |
| 昭 ５５ | ９０ | ３２ | １２２ |
| 事 業 名 | 団 体 名 | 発足年度 | 摘 要 |
| 湧別高等学校 | 湧別高等学校組合 | 昭２８ | 昭３０・道立移管 |
| し尿処理 | 遠軽地区町村し尿組合 | 昭４０ | 事務局・遠軽 |
| 公平委員会 | 網走支庁管内町村公平委員会 | 昭４１ | 事務局・美幌 |
| 交通災害共済 | 網走支庁管内交通災害共済組合 | 昭４３ | 事務局・美幌 |
| 学校給食 | 両湧別町学校給食組合 | 昭４３ | センター・中湧別 |
| 隔離病舎 | 遠軽地区伝染病隔離病舎組合 | 昭４５ | 病舎・遠軽 |
| 遠紋地区広域市町村圏 | 遠紋地区広域市町村圏協議会 | 昭４５ | 事務局・遠軽 |
| 消防 | 遠軽地区消防組合 | 昭４６ | 本部・遠軽 |
| 網走地方教育研修センター | 網走地方教育研修センター組合 | 昭４６ | 本部・網走 |
| 視聴覚ライブラリー | 上湧別町に委託 | 昭５２ | 事務局・上湧別 |
（１） 昭和４２年の道議会議員選挙に元町長の村上庄一が立候補し、全町的な町民の支援を軸に善戦して当選を果たした。
（２） 昭和４７年の衆議院議員選挙のとき、町議会議員であった島田琢郎（社会党）が立候補して金的を射止め、以後も連続当選して現在におよんでいる。
などの経過が、それである。 次に近年の本町における各級選挙の投票率をみると、
□町長および町議会議員選挙
昭５０・４・２７＝９８・２％ 昭５４・４・２２＝９７・７％
□知事および道議会議員選挙
昭５０・４・１３＝９４・５％ 昭５４・４・８＝９３・７％
□衆議院議員選挙
昭５１・１２・５＝９１・４％ 昭５４・１０・７＝９１・４％
□参議院議員選挙
昭４９・７・７＝８４・５％ 昭５２・７・１０＝８６・５％
のように、平均して高投票率である中にも、９８％前後（町長、町議）、９４％前後（知事、道議）、９１％前後（衆議）、８５％前後（参議）と高低差があり、身近な選挙への関心の高いことを示している。
終戦時の書類処分などで古文書書類の乏しい中で、藤原末吉、島田梅十ら執筆者の苦心と努力が実って、昭和４０年６月にA５版７３５頁の大作が発刊され、本町初の町史（刊行物）として後世に伝えられることになった。
作詞は調査研究会の合作でなされ、それを八洲秀章が補作し作曲して、できあがったもので、歌詞は教育編（社会教育）を参照のこと、これの発表は昭和４８年８月１３日に三里浜で催されたNHK「ふるさとの歌まつり」の場で行われたが、会場には町内外から約４～５，０００人もの人出があり、本町としては空前のにぎわいをみせる中で音頭が披露された。
町村合併
行政区域の再編成により自治体の強化を図り、地域住民の生活環境の改善と福祉の向上を促進する。
と謳われ、人口８，０００人未満の町村を解消しようとするものであった。 そして、摘要については次のような特典が付帯していた。
（１） 施設整備事業に対し起債、補助の優先的な承認をする。
（２） 国有財産の貸付、交換、売払いおよび譲与を行う。
（３） 政府事業としての道路建設、河川改修および漁港修築などを行う。
（４） 国有林野の５ヵ年限り売り払い（５年据置、２０年年賦払い）を行う。
（５） 道も国の方針に則り適当な借置を行う。
これを受けて昭和２９年７月１日に合併を果たしたのが紋別市（紋別町、渚滑村、上渚滑村）で、翌３０年度予算において合併補助金、特別交付税、事業費補助、規制認可など１億３，７４０万円余という特典を受け、さらに国有林の売り払いも決定して、本町にとって身近な町村合併促進法の適用例となったのである。 こうした経緯が、両湧別合併論議の呼び水の一端となったことは確かである。
以上の背景から本町と上湧別町の合併論議が町民の関心を緊張気味に高めたのは、昭和３０年前後のことであったが、一部には、かなり以前から潜在的にささやかれていたことであったともいわれ、
・地理的必然性から来る自然発生的世論
・大口丑定らいく人かの先覚者の提唱
が表面化したものだとする向きもあった。 その論拠とするところは、
開拓以来、両村が共通した地理的環境におかれていることは不変である。 しかし、かって旧兵村という勢力の作用で分割された行政区画の線引きは、地勢や交通を無視した不自然なもので、当然の帰結として湧別平原の機能が分断された形に陥り、そのため湧別平原とオホーツク漁海の総合開発が停滞して、住民が不利不便な境遇に放置されざるを得なかった。
にあり、具体的現実については、
（１） 上湧別村が下湧別村の腹中深く突っ込み、下湧別村が上湧別村を抱く形になっていて、特に芭露地区は上湧別村の南限を超えて南に延びているため、下湧別村人口の半数を占める芭露地区住民は、行政と関係のない経済行為や文化吸収の面で上湧別村の中湧別市街を拠としており、自村の中心地（役場所在地）との交通も中湧別市街経由を余儀なくされている。
（２） 国鉄二線の開通以来、分岐点となった中湧別が交通、経済、文化の面で湧別平原の要衛となり、農漁村のセンター的機構と容態を備えるにいたった。
（３） 土地改良区は地勢が一つであるから、当初から単一体であり、放牧場や種付所も共同経営、さらに高等学校も、ごく自然に組合立となった。 ほかにも森林組合や農業共済組合の合併説など、両村合併の底流は動いている。
と把握しており、中心を中湧別市街とする大同合併を志向するものであった。 しかも、この合併構想は、
芭露地区 場合によっては芭露地区だけでも上湧別村と合併したら・・・・
湧別地区 開村以来の行政の中心地（本家）に不便と凋落を招く・・・・
上湧別地区 屯田兵ゆかりの地として上湧別町をリードしてきたのにさびれては・・・・
中湧別地区 大湧別の中心地として都市形態的な発展が約束される・・・・
西芭露と開盛 地勢と交通の関係からむしろ遠軽町に編入すべき可能性もある・・・・
など思わくが交錯して、利害得失のうえからいたずらに時日を経過するのみで、何らの決着もないまま立ち消えとなった。
その後、 「新市町村建設促進法」が町村合併促進法に代わって公布され、３万人市制が昭和４１年３月まで延長されたことから、同４０年１１月にいたって遠軽町では再び合併による市制実現の儀がおこり、翌４１年３月に、
（１） 関係町村議会への説得
（２） 合併条件の全面的受入れ
を骨子とする遠軽地区７ヶ町村（遠軽、生田原、丸瀬布、白滝、上湧別、湧別、佐呂間）合併運動を展開することになったが、申請期限の問題、昭和２９年の時点で道の勧告対象にあがらなかったことなど、３万人市制実現の不可能なことが判明して挫折した。 これが遠軽市構想の第二波であった。
ところが、昭和４１年３月の法改正によって４万人市制が打ち出され、申請期限が同４２年３月までとなったことから、三たび合併による市制実現の動きをみるにいたったのであるが、この第三波の遠軽市構想の的（合併対象）は、第二波の７ヶ町村とはうって変わって、本町と上湧別の二町にしぼられ、遠軽町議会議員および同町理事者の集中的な説得運動が展開された。 打診と説得を受けた本町では、先方の動きが町議会の儀を経た公式なものなので、慎重に対応し、二度にわたる町議会での審議を尽すなど、町民一般も重大な関心を示したが、結局は、
（１） 市制施行に伴う行政上のメリットが本町方面にも具現するという顕著な見通しが希薄であること。
（２） 本町においては各種産業構造改善事業（指定事業）が緒につき、されに今後も継続的な見通しがあって、新時代の町づくり計画が進行しており、先方の思わくとかみ合わない点が多々あること。
（３） 本町では過疎現象が進行しているが、合併市制となれば遠軽方面への人的、経済的流出に拍車がかかる恐れなどから見送られた。
ということへの反省が、大きく作用していた。 厚生省が 「家族計画」 「育児制限」を唱え、産婦人科医や保健婦がそれを指導し 「少なく生んで、りっぱに育てる」ことが、次第に社会通年化していき、いっぽうでは避妊方法や避妊具が続々と開発され、さらには生活保護ないしは母体保護の面から、法的に堕胎許容の道も開かれて、堕胎による性道徳の頽廃という好ましくない一面も派生したものの、核家族化現象は着実に進行した。 国勢調査にもとづいて、１戸当たりの人口の推移をみよう。
| 区 分 | 世 帯 数 | 人 口 | １戸当たり人口 |
| 年 次 | |||
| 昭 ２５ | ２．４３３ | １４．７４７ | ６・１ |
| 昭 ３０ | ２．３７９ | １３．７１９ | ５・７ |
| 昭 ３５ | ２．４２５ | １２．１９２ | ５・０ |
| 昭 ４０ | １．２１４ | ９．７２０ | ４・４ |
| 昭 ４５ | １．９５８ | ７．６２７ | ３・８ |
| 昭 ５０ | １．８６５ | ６．６９３ | ３・５ |
| 昭 ５５ | １．８７９ | ６．１９３ | ３・３ |
また、人工の自然動態の面からの統計にも、その傾向は明確にあらわれており、衛生と医学の進歩により死亡者数も減少したが、出生数は、それを遙かにしのぐ減少傾向を示している。
| 年 次 | 昭 ３０ | 昭 ４０ | 昭 ４５ | 昭 ５０ |
| 区 分 | ||||
| 出 生 | ３０４ | １４７ | １１５ | １０８ |
| 死 亡 | ８５ | ８６ | ６０ | ４１ |
| 自然増 | ２１９ | ６１ | ５５ | ６７ |
| 区 分 | 戸 数 | 人 口 | ||
| 年 次 | 戸 数 | 前項比減 | 人 口 | 前項比減 |
| 昭 ３５ | ２．４２６ | － | １２．１９２ | － |
| 昭 ４０ | ２．２１４ | （－） ２１１ | ９．７２０ | （－） ２．４７２ |
| 昭 ４５ | １．９５８ | （－） ２５６ | ７．６２７ | （－） ２．０９３ |
| 昭 ５０ | １．８６５ | （－） ９３ | ６．６９３ | （－） ９３４ |
| 昭 ５５ | １．８７９ | （－） １４ | ６．１９３ | （－） ５００ |
昭和３０年代にはじまった国の高度経済成長政策で、産業構造にひずみを生じて産業間格差が表面化し、農山漁村の第１次産業が低位におかれたこと、昭和３６年の農業基本法制定による農業構造の変革で、さらに農業地帯内に格差減少があらわれたことなどから、若年労働力を中心とした人口の都市（他産業）流出や、離農による転出現象が進行し、前表のような経過をたどった。
表にみられるように、昭和３５～４５年の１０年間の減少が著しく、それ以降は戸数のうえでは横ばい状況となっていて、核家族化と若年層の流出が人口減に影響しているものと思われる。 なお、参考までに人口の社会動態の激しい時期は、次のようであった。
| 年 次 | 昭３９ | 昭４０ | 昭４１ | 昭４２ | 昭４３ | 昭４４ | 昭４５ |
| 区 分 | |||||||
| 転 入 | ５２８ | ４３７ | ４５９ | ４５７ | ４８７ | ４５７ | ４５７ |
| 転 出 | １．０４２ | ８９２ | ９６４ | ７５８ | ８０４ | ８８４ | １．００７ |
| 社会減 | ５１４ | ４５５ | ５０５ | ３０１ | ３１７ | ４２７ | ５５０ |
| 区 分 | 昭 ４０ | 昭 ４５ | 昭 ５０ | |||
| 年 齢 別 | 人 口 | 構成比（％） | 人 口 | 構成比（％） | 人 口 | 構成比（％） |
| 幼児年齢（０～１４歳） | ３．１３１ | ３２・２ | ２．０１６ | ２６・４ | １．６４１ | ２４・５ |
| 生産年齢（１５～６４歳） | ５．９２３ | ６１・１ | ４．９７６ | ６５・３ | ４．３８８ | ６５・６ |
| 老 齢（６５歳以上） | ６６６ | ６・７ | ６３５ | ８・３ | ６６４ | ９・９ |
| 計 | ９．７２０ | １００・０ | ７．６２７ | １００・０ | ６．６９３ | １００・０ |
なお、幼童人口の減率傾向は、先述の家族計画による核家族化減少の進行とみてよい。
| 年 次 | 昭３４ | 昭５５ | ||||
| 区 別 | 世帯数 | 同上構成比（％） | 人 口 | 世帯数 | 同上構成比（％） | 人 口 |
| 湧別市街 | ５９５ | ２．９０６ | ６９０ | １．９６４ | ||
| 錦 | １３１ | ３６・１ | ６５０ | ２２２ | ５６・０ | ７２６ |
| 登栄床 | １１３ | ６５６ | １４１ | ５２８ | ||
| 川 西 | ９３ | ６１９ | ５８ | ２５２ | ||
| 信部内 | ６０ | ３７８ | ３５ | １７２ | ||
| 緑 陰 | ２４ | １７２ | ７ | ２１ | ||
| 東 | １３９ | ８６０ | １０５ | ４６２ | ||
| 福 島 | ５１ | ３３７ | ２０ | ７４ | ||
| 芭 露 | ３７６ | ６３・９ | ２．０２４ | ２７６ | ４４・０ | ９０８ |
| 上芭露 | １７６ | １．００７ | １０９ | ３２４ | ||
| 東芭露 | １３０ | ８１５ | ２２ | ７９ | ||
| 西芭露 | ６５ | ４５９ | ３３ | １３１ | ||
| 志撫子 | １２４ | ７４７ | ４１ | １６２ | ||
| 計呂地 | ２５１ | １．５１１ | １２０ | ３９０ | ||
| 計 | ２．３２８ | １００・０ | １３．１３９ | １．８７９ | １００・０ | ６．１９３ |
健全財政のあゆみ
一般会計の決算から（特別会計は関係編参照のこと）推移をみよう。
| 区 分 | 歳 入 （円） | 歳 出 （円） |
| 年 度 | ||
| 昭 ２８ | ９８．９９６．１６４ | ８６．８４０．１５９ |
| 昭 ３３ | １０５．９８６．６０９ | １０１．００９．５３５ |
| 昭 ３８ | ２０４．８３１．０００ | １９５．９０６．０００ |
| 昭 ４３ | ３４９．９１４．０００ | ３３３．４５５．０００ |
| 昭 ４７ | ８８１．３３２．０００ | ８３２．００５．０００ |
収入の部
| 年 度 別 | 昭 ４０ | 昭 ４５ | 昭 ５０ | 昭 ５５ |
| 項 目 | ||||
| 町 税 | ３９．０７５ | ５３．８０４ | ９８．８４３ | ２７０．４２２ |
| 地 方 譲 与 税 | － | － | １７．２２４ | ５２．２７５ |
| 自動車取得税交付金 | － | ６．６１７ | １８．９１５ | ２７．９６２ |
| 地 方 交 付 税 | １２３．６７５ | ２４２．０９０ | ６８０．８９３ | １．１５１．３２７ |
| 交通安全対策特別交付税 | － | － | ４６６ | ６４０ |
| 分 担 金 及 負 担 金 | ７ | １．６５４ | ２３．８３５ | ２８．７９５ |
| 使 用 料 及 手 数 料 | ５．６４５ | ８．６５６ | １９．０８０ | ２９．４５３ |
| 国 庫 支 出 金 | １１．６９９ | ８．４２４ | ６８．８４０ | ３２８．９７５ |
| 道 支 出 金 | ３９．８４４ | ６７．４５５ | ２７３．８９５ | ３２７．２１５ |
| 財 産 収 入 | ６．０２２ | １７．５３９ | ８４．７２５ | １３８．８１８ |
| 寄 附 金 | １．８００ | １．２４５ | ３．２９４ | １２．３３８ |
| 繰 入 金 | ８．５６２ | １１．０００ | － | － |
| 繰 越 金 | １０．２７８ | ２３．１５４ | ４４．４０３ | ４６．５８６ |
| 諸 収 入 | ２０．９４９ | ２２．７６３ | ７６．９１８ | １４４．５５２ |
| 町 債 | ７．１００ | ３７．５００ | ２１７．６００ | ３１５．５００ |
| 歳 入 合 計 | ２７４．６５６ | ５０１．９０１ | １．６２８．９３１ | ２．８７４．８５８ |
| 昭和４０年を100とした指数 | １００ | １８３ | ５９３ | １．０４７ |
支出の部
| 年 度 別 | 昭 ４０ | 昭 ４５ | 昭 ５０ | 昭 ５５ |
| 項 目 | ||||
| 議 会 費 | ８．１５４ | １１．６０４ | ２６．９７６ | ４７．７４７ |
| 総 務 費 | ６９．６５９ | １１２．０５５ | ３７３．７１６ | ６３５．８５５ |
| 民 生 費 | １２．６０２ | ４７．５１５ | １４７．３５５ | ３０８．７６５ |
| 衛 生 費 | ２．８４４ | ８．３２７ | ３７．０４５ | ５４．０３６ |
| 労 働 費 | ４．０１９ | ８８ | １８０ | ２．０１４ |
| 農 林 水 産 業 費 | ６５．７０７ | ８６．４４４ | ３８７．０３９ | ５２３．３５２ |
| 商 工 費 | ２．０８５ | ６．１０３ | １６．２５５ | １３．８８２ |
| 土 木 費 | １８．６０８ | ７５．７３５ | １５９．９４９ | ２２０．６９９ |
| 消 防 費 | １３．７５４ | １０．３０５ | ４７．２９５ | ７２．６１８ |
| 教 育 費 | ５１．９８０ | １０４．６６３ | ２６４．３２２ | ５９６．１９９ |
| 災 害 復 旧 費 | ５９０ | ９０８ | ２０．１５７ | ２７．２０５ |
| 公 債 費 | １０．３０９ | １６．７２４ | ７７．８７６ | ２７７．０５０ |
| 諸 支 出 費 | ２．１４５ | ９．３５７ | １３．１６２ | １８．４０２ |
| 予 備 費 | － | － | － | － |
| 歳 出 合 計 | ２６２．４５６ | ４８９．８２４ | １．５７１．３２７ | ２．８０７．８２４ |
| 決 算 剰 余 金 | １２．２００ | １２．０７７ | ５７．６０４ | ５７．０３４ |
| 昭和４０年を100とした指数 | １００ | １８７ | ５９９ | １．０７０ |
| 区 分 | A歳入予算 （千円） |
B地方交付税 （千円） |
C国、道支出金 （千円） |
D（ｂ＋c）計 （千円） |
A/D比率 （％） |
| 年 度 | |||||
| 昭３４ | １１４．０６１ | ３４．３０７ | １７．０３２ | ５１．３３９ | ４５・０ |
| 昭４０ | ２１１．４１３ | １０９．０００ | １９．８５５ | １２８．８５５ | ６０・０ |
| 昭４４ | ３８８．２０７ | １６５．５００ | ７５．１６０ | ２４０．６６０ | ６１・９ |
| 昭４９ | １．２２５．５１７ | ４４６．０００ | ３１３．０３９ | ７５９．０３９ | ６２・０ |
| 昭５５ | ２．８５０．３５３ | １．１５１．２０６ | ６５１．９７５ | １．８０３．１８１ | ６３・３ |
住民の税負担と行政費の状況 （単位・千円）
| 区 分 | 人 口 | 税負担状況 | 行政費支出額 | ||
| 年度別 | 町税額 | １人当負担額 | 行政費 | １人当支出額 | |
| 昭 ４０ | １０．０２０ | ２６．１０４ | ３ | ２６２．４５６ | ２６ |
| 昭 ４５ | ７．６２７ | ３６．５１２ | ５ | ４８９．８２４ | ６４ |
| 昭 ５０ | ６．７７１ | ７３．７２３ | １１ | １．５７１．３２６ | ２３２ |
| 昭 ５５ | ６．３０２ | ２２８．５６９ | ３６ | ２．８０７．８２５ | ４４５ |
町税の収入 （単位・千円）
| 年 度 別 | 昭 ４０ | 昭 ４５ | 昭 ５０ | 昭 ５５ |
| 税 目 | ||||
| 町 民 税 | ７．５２０ | １２．６０９ | ３９．４２５ | １４０．３５８ |
| 固 定 資 産 税 | １４．９６５ | ２３．７６７ | ３４．０３６ | ９０．０７０ |
| 軽 自 動 車 税 | ９１１ | １．３６２ | １．１２６ | １．０６０ |
| た ば こ 消 費 税 | ５．５１５ | ９．４９７ | １３．８７９ | ２０．５４４ |
| 電 気 ガ ス 税 | ２．１３０ | ２．８１８ | ４．０９３ | １２．００６ |
| 木 材 引 取 税 | １．７０９ | ３．３１０ | ５．６２４ | ６．０５９ |
| 特 別 土 地 保 有 税 | － | － | － | － |
| 合 計 | ３２．７５０ | ５３．３６３ | ９８．１８３ | ２７０．０９７ |
| 昭４０年を100としての指数 | １００ | １６３ | ３００ | ８２５ |
| 現年度課税分のみである |
昭和５５年現在の組合組織状況は、地域組合１０，職域組合４，業種組合５６の計７０組合である。
□土地 （単位・㌶）
| 年 度 | 昭 ４４ | 昭 ５５ |
| 区 分 | ||
| 宅地 | ９・０ | ７・４ |
| 畑 | ４・７ | ２・６ |
| 原野 | ７６・８ | ３３・８ |
| 牧野 | ４７０・２ | ３５１・３ |
| 山林 | ２．２５０・３ | ２．１９１・７ |
| 役場敷地 | ２・４ | １・７ |
| 学校敷地 | ２８・８ | ２１・０ |
| 公民館敷地 | ０・３ | １７・５ |
| 公営住宅敷地 | ５・１ | ７・２ |
| 病院敷地 | ０・４ | ０・６ |
| 消防敷地 | ０・２ | ０・４ |
| その他 | ３３・７ | １６８・６ |
| 計 | ２．８８１・９ | ２．８０３・９ |
□建物 （単位・㌶）
| 年 度 | 昭 ４４ | 昭 ５５ |
| 種 別 | ||
| 役場庁舎 | １．２９４ | ３．４５０ |
| 吏員住宅 | １．３０１ | １．３６１ |
| 公営住宅 | ５．９４３ | １０．１２０ |
| 消防番屋 | ８８７ | ９３１ |
| 診療所 | ８５０ | １．４７６ |
| 学校 | ２０．９２５ | １８．１００ |
| 教員住宅 | ４．０３８ | ３．５７４ |
| 公民館 | １．１７２ | １５．００１ |
| バス車庫・停留所 | － | ５０５ |
| 公衆便所 | － | ６２ |
| その他 | ２．３８３ | ２．８７４ |
| 計 | ３８．７９２ | ５７．４５４ |
新時代の町づくり
| 区分 | 暗渠（反） | 明渠（m） | 農道（m） | 重抜根（反） | 客土（反） | 深井戸 | 農地保全（町） |
| 区別 | |||||||
| 川西 | ３６０ | ３．２６０ | ５．５００ | ６０ | １２０ | － | － |
| 緑陰 | １２０ | － | ５．１００ | ５０ | － | ８ | ６０ |
| 東 | ６０８ | ７．２００ | ６．５５０ | ３０ | ４２０ | １５ | － |
| 芭露 | １０３ | ２．６００ | ５．２００ | ５０ | － | ４ | － |
| 上芭露 | － | － | － | － | ２０ | － | － |
| 計呂地 | － | １．２００ | － | － | － | － | － |
| 計 | １．１９１ | １３．０６０ | ２２．３５０ | １９０ | ５６０ | ２７ | ６０ |
ことを目的として、指定町村となり、以後の各種指定事業に目的が包合されることなった。
これより先の昭和２５年当時、村では概に畑作経営の諸般の「ひずみ」を予見して、「畜牛導入資金転貸条例」を制定し、５ヵ年計画で畜牛増殖を図っていたものの、過度期に見られるためらいがぬぐい切れず、期待された成果がみられぬまま、昭和２５年現在の飼養状況は２５０戸５６８頭に止まっていたという経過があったが、連断続３年の冷害凶作は、そうしたためらいに決断を下すものとなった。
時を同じくして、昭和２９年６月に「酪農振興法」が公布され、本町農業の酪農選択に、さらに拍車がかかることとなり、同３１年に本町も含めた遠軽地域の「高度集約酪農地域」指定が実現した。 これにより国有及び道有貸付牛の導入を行い、無畜牛農家を対象に町の貸付牛として２３３頭を放出した結果、その積極策が効を奏して酪農志向の意欲が高まり、昭和３７年の飼養状況は５４７戸２，５５０頭に達し、同２５年の実績に比して、戸数で約２・２倍（農家総数の約６０％）、頭数で約４・５倍となった。 爾後の進展については産業編を参照されたい。
・低開発地域工業開発促進法の適用
・北海道東北開発公庫の利用
・北海道鉱工業開発促進条例の適用
・低開発地域工業開発促進のための固定資産税の免除に関する条例の制定
などによって、融資、助成、時限免税の道がひらかれた。
これによる工場誘致（設置）状況については、産業編を参照されたい。
昭和３７ 工業適地調査実施による適地選定
| 区 分 | 面 積 | 地目別内訳 | 所有者別内訳 | |||||
| 団 地 | 田 | 畑 | 原野 | その他 | 国有地 | 公有地 | 民有地 | |
| A団地 | ３９０ | ４０ | ２９９ | ３０ | ２１ | ６ | ３ | ３８１ |
| B団地 | １５０ | － | １３４ | ９ | ７ | １２ | － | １３８ |
昭和３８・１０・２１ 「低開発地域工業開発促進法」によるオホーツク地域として網走管内３市１１町村が指定、うち紋別郡では（紋別市、湧別町、上湧別町、佐呂間町、遠軽町、興部町）
町有林及び民有林の営林上の条件改善による、保有財産としての可知内容の向上と、林産資源の増殖を図ることについては、林業構造改善事業が補助事業として実施されることになり、本町においても林道開柵、機械導入、林地改良などが行われた。 実施開経過は、
| 区 分 | 指 定 | 実 施 | 総事業費（円） |
| 指 定 | |||
| 第１次 | 昭 ３９ | 昭４０～４２ | ７３．５８０．３２２ |
| 第１次追加 | 昭 ４５ | 昭４６～４８ | ４０．０９３．６７５ |
| 第２次 | 昭 ４７ | 昭４８～５１ | １１９．３５２．８１０ |
| 計 | ２３３．０２６．８０７ | ||
□ 第１次林業構造改善事業実施概要
| 事業種目 | 工種および施設 |
| 林地の流動化 | 面積測量６２１ha |
| 林道施設 | 志撫子線３，５００m、中ノ沢線２，４４９m |
| 素材生産施設 | トラクター１台、トラック１台、チェンソー１８台、機械保管倉庫１７８・２㎡ |
| 造林施設 | 刈払機３１台、植穴掘機６台、移動宿泊施設２棟８７・２㎡、資材人員輸送車１台 |
| 樹苗生産施設 | 床替機２台、トラクター１台、スプリンクラー２セット、薬剤散布機１台、堆肥射棟６５㎡、機械保管倉庫１棟 ３７・８㎡、作業用建物１棟５１㎡、客土６３０㎡、酸土改良３ha |
| チップ生産施設 | トラック１台、固定式チップ生産施設、電力施設１式、作業用建物１棟４０８・４㎡ |
| 協業の推進 | トランシット１台、オートバイ１台 |
| 特認事業 | 焼払機３台、積込機１台 |
□ 第２次林業構造改善追加事業実施概要
| 事業種目 | 工種および施設 |
| 林地の流動化 | 面積測量２５ha |
| 造材生産施設 | トラック３台、ホイルクレーン１台、ログローダー２台 |
| 造林施設 | 人員輸送車１台 |
| 作業道開設機械 | トラクター１台、ダンプトラック１台 |
| 協業の推進 | トランシーバー |
□ 第２次林業構造改善事業実施概要
| 事業種目 | 工種および施設 |
| 林道施設 | サロマ湖線８２６m、基幹作業道６５０m |
| 素材生産施設 | カビ止施設、林内作業車１台 |
| チップ生産施設 | ログローダー１台 |
| 樹苗生産施設 | トラクター１台、作業用建物１棟６８㎡ |
| 木材集出荷施設 | フォークリフト１台、ログローダー１台、剥皮施設１台、周囲柵１９８m、管理棟１棟１５２㎡、機械保管倉庫１棟 １８０㎡、貯木場整備１１，６５４㎡ |
| 協業事業計画樹立 | 協業事業計画書作成２９７ha、レベル１台、コンパス２台 |
| 作業道整備 | ショベルローダー１台、機械保管倉庫１棟１８０㎡ |
| 特認事業 | 万能丸鋸盤、サンダー工具、円盤カンナ、手押カンナ、木工旋盤、乾燥機、作業用建物１棟２９４㎡、運搬車１台 |
| 区 分 | 指 定 | 実 施 | 総事業費（円） |
| 指 定 | |||
| 第１次 | 昭 ４０ | 昭４３～４５ | ３３．９９０．０００ |
| 第２次 | 昭 ５０ | 昭５１～５２ | ６３．５８７．０００ |
| 計 | ９７．５７７．０００ | ||
□ 第１次沿岸漁業構造改善事業
| 事業種目 | 工種および施設 | |
| 漁業近代化施設設置 | 養殖作業保管庫 | 鉄骨２階建３６４㎡ |
| 荷さばき所 | 鉄骨造４２６㎡ | |
| 養殖用繋留施設 | ３５台 | |
□第２次沿岸構造改善事業
| 事業種目 | 工種および施設 | |
| 保管作業施設設置 | 養殖保管作業施設 | 鉄骨２階建１棟 |
| 増殖管理作業船 | FRP１４・９７t | |
なお、構造改善事業と平衡して「魚礁設置事業」が行われ、並型魚礁と大型魚礁が次のように設置された。
| 種別 | 実施年度 | 設置個数 | 立体容積（?） | 事業費（円） |
| 並型 | 昭３７～４５ | ２．９００ | － | ９．０８０ |
| 昭４６～４８ | ２．４５０ | － | １０．６８０ | |
| 大型 | 昭４３ | ６．４００ | ５．０２４ | ２１．４２３ |
| 昭４９ | ３．２０８ | ２．５１８ | ２１．１５０ | |
| 昭５１ | ７４０ | ３．３８７ | ３１．１５０ | |
| 昭５２ | ７７８ | ３．５６２ | ３５．８６０ |
ほかにも、「漁業振興奨励補助事業」で、シジミ貝増殖事業（昭４７）、北海エビ増殖試験事業（昭５２）が行われ、漁港改修事業も行われたが、それらについては産業編を参照のこと。
| 区 分 | 地 区 | 指 定 | 実 施 | 総事業費（千円） |
| 指 定 | ||||
| 第１次 | 芭露 | 昭４２ | 昭４３～ | １０３．０３９ |
| 第２次 | 湧別 | 昭５０ | 昭５１～５４ | １．５４５．０１１ |
| 芭露 | １．２９０．７３２ | |||
| 計呂地 | ６３５．２１６ | |||
| 計 | ３．５７３．９９８ | |||
□ 第１次農業構造改善事業
○ 芭露地区
基幹作目 牛乳
| 事業種目 | 工種および施設 | ||
| 補助 事業 |
土地基盤整備 | 暗渠排水 | ２４戸、５８ha |
| 草地造成改良 | １１戸、１５ha | ||
| 経営近代化施設 | トラクター６台、作業機１６台 | ||
| 融 資 事 業 |
経営近代化施設 | 乳牛導入 | ３８戸、７２頭 |
| 乳牛舎 | ２２戸、２３棟、３．１７１・９㎡ | ||
| サイロ | ３５戸、３８基、２，８２９・１㎡ | ||
| 堆肥場 | １４戸、１４基、１，２６９・１㎡ | ||
| 尿溜め | １９戸、１９基、１，５９０㎡ | ||
| ミルカー | ５戸、５台 | ||
□ 第２次農業構造改善事業
○ 湧別地区
基幹作目 牛乳、肉牛
| 事業種目 | 工種および施設 | ||
| 補 助 事 業 |
土地基盤整備 | 農道整備 | ４５戸、１，３０１m |
| 畜産協業施設 （トラクター利用組合） |
信部内A | ８戸、本機５台、作業機１７台 | |
| 信部内B | １０戸、本機５台、作業機２０台 | ||
| 川西中央 | ６戸、本機２台、作業機１１台 | ||
| 東 湧 | ７戸、本機２台、作業機１０台 | ||
| 東中央 | ７戸、本機３台、作業機１０台 | ||
| 東第３ | ８戸、本機３台、作業機１１台 | ||
| 東 栄 | １０戸、本機３台、作業機１５台 | ||
| 東新生 | １１戸、本機３台、作業機１７台 | ||
| 弥 生 | ７戸、本機３台、作業機１５台 | ||
| 畜産地域施設 | 肥料作物収穫機 | ９７戸、本機２台、作業機１５台 | |
| 集乳車 | １９７戸、５台 | ||
| バルククーラー | １８０戸、１８０基 | ||
| 単 独 融 資 事 業 |
農業近代化施設 | 畜 舎 | １０２戸、１８，１２１・８㎡ |
| 乾草舎 | ２戸、３９６㎡ | ||
| 堆肥場 | ４４戸、１８，２８３・９㎡ | ||
| 尿溜め | ３６戸、２，３２０・５㎡ | ||
| サイロ | ６５戸、１１，８１０・４㎡ | ||
| パイプライン | ２０戸、２０台 | ||
| パンクリーナー | ５３戸、５３台 | ||
| キャリアー | １戸、１台 | ||
| 乳牛導入 | ３３戸、３３頭 | ||
| サイロアンローダー | ２戸、２台 | ||
| へーコンベアー | １戸、１台 | ||
| 農 舎 | ２戸、３６３㎡ | ||
| 農業経営設備 | 農地取得 | １５８・２㎡ | |
○ 芭露地区
基幹作目 牛乳、てん菜、馬鈴薯、小麦、肉牛
| 事業種目 | 工種および施設 | ||
| 補 助 事 業 |
土地基盤整備 | 暗渠排水 | 22戸、38ha |
| 畜産協業施設 （トラクター利用組合） |
芭露第１ | ７戸、本機２台、作業機９台 | |
| 芭露第２ | ６戸、本機１台、作業機１０台 | ||
| 芭露第３ | １０戸、本機２台、作業機１２台 | ||
| 芭露第４ | １３戸、本機３台、作業機１２台 | ||
| 芭露第５ | １４戸、本機３台、作業機１３台 | ||
| 芭露第６ | ９戸、本機２台、作業機１４台 | ||
| 芭露第７ | ９戸、本機２台、作業機１１台 | ||
| 上芭露 | ２９戸、本機７台、作業機３６台 | ||
| 東芭露 | １２戸、本機４台、作業機２２台 | ||
| 西芭露 | ６戸、本機１台、作業機５台 | ||
| 畑作協業施設 | コンバイン | 上芭露１２戸、２台 | |
| 畜産地域施設 | バルクーラー | １３３基 | |
| 畜産総合施設 | １棟１，０３９・６９㎡ | ||
| 農業経営整備 | 農地取得 | ６２戸、２９１・５ha | |
| 単 独 融 資 事 業 |
農業近代化施設 | 農舎 | ４戸、７４４㎡ |
| バンクリーナー | ４８戸、４８台 | ||
| パイプライン | ８戸、８台 | ||
| 畜舎 | ６２戸、８，７７０・６㎡ | ||
| 堆肥場 | ３９戸、６，３９８・１㎡ | ||
| 尿溜め | ３３戸、２，２１９・７㎡ | ||
| サイロ | ５８戸、９，５６６・５㎡ | ||
| 乳牛導入 | １２戸、５０頭 | ||
| 乾草舎 | １１戸、１，６６６㎡ | ||
| キャリアー | ４戸、４台 | ||
| 予乾施設 | ３戸、３台 | ||
| 農業経営整備 | 農地取得 | ６２戸、２９１・５ha | |
○ 計呂地地区
基幹作目 牛乳、肉牛
| 事業種目 | 工種および施設 | ||
| 補 助 事 業 |
畜産協業施設 （トラクター利用組合） |
志撫子第１ | ７戸、本機３台、作業機１１台 |
| 志撫子第２ | ８戸、本機４台、作業機１８台 | ||
| 計呂地第６ | ７戸、本機２台、作業機１５台 | ||
| 計呂地第５ | ６戸、本機３台、作業機１２台 | ||
| 計呂地第４ | ７戸、本機４台、作業機１４台 | ||
| 計呂地第３ | ９戸、本機５台、作業機１４台 | ||
| 計呂地第２ | １１戸、本機４台、作業機２５台 | ||
| 農業経営整備 | 農地取得 | ３８戸、１６９・５ha | |
| 単 独 融 資 事 業 |
農業近代化施設 | 農舎 | ３戸、５６１㎡ |
| バンクリーナー | ２１戸、２１台 | ||
| パイプライン | ９戸、９台 | ||
| 畜舎 | ４４戸、７，１９３㎡ | ||
| 堆肥場 | １７戸、３，５４１・９㎡ | ||
| 尿溜め | ３３戸、２，２９３㎡ | ||
| サイロ | ３２戸、５，１７４・３㎡ | ||
| 乳牛導入 | ２戸、５頭 | ||
| 乾草舎 | ２０戸、２，５９６・３㎡ | ||
| キャリアー | ４戸、４台 | ||
| 農業経営整備 | 農地取得 | ３８戸、１６９・５㎡ | |
| 事業種目 | 工種および施設 | |
| 経営近代化施設 | 水産加工処理施設 | 鉄骨造平屋１，１２４・１３㎡ |
| 水産加工乾燥施設 | 鉄骨造２階建１，２５３・４㎡ | |
| 環境整備 | 生活改善センター | 木造モルタル２階建３５６・４㎡ |
| 事業種目 | 地 区 | 工種および施設 | ||
| 農業経営近代化 | 曙町 | 小規模土地改良 | 農道改良６戸、３７０m | |
| 水産種苗供給施設 | 錦町 | 養魚池 | １８面６６０㎡ | |
| 同上家 | １棟８３３・４m | |||
| 養殖用保管作業施設 | 志撫子 | 保管作業所 | １棟１３０・５㎡ | |
| 海水供給施設 | １式 | |||
| 漁船漁具保全施設 | 港町 丁寧 志撫子 |
共同作業所 | １棟９００㎡ | １９戸 |
| 海水供給施設 | １式 | |||
| 漁港巻揚施設 | ２ヶ所１，６００㎡ | ４２戸 | ||
| 船揚場 | ２，４００㎡ | |||
| 巻揚機 | ２基 | |||
| 導船物揚施設 | 丁寧 志撫子 |
物揚岸壁 | ２基 | ２４戸 |
| 連絡橋 | ２基１６０m | |||
| 取付道路 | １１０m | |||
| 流通改善施設 | 西１線 | 道路新設 | 道路３８８m | |
（１） 道路、その他の交通施設、通信施設の整備を図ることにより、過疎地域とその他の地域および過疎地域内の向上を図る。
（２） 学校、診療所、老人福祉施設、集会施設など教育文化および厚生施設の整備、衣料の確保により住民の福祉向上を図る。
（３） 農林道、漁港などの産業基盤の整備、農林漁業経営の近代化、企業の導入促進、観光開発を図ることにより、産業を振興し、併せて雇用の安定を図る。
（４） 基幹集落の整備および適正規模集落の育成を図ることにより、地域社会の再編成を促進する。
ことを目指すものである。
本町は当時すでに昭和３７年に、計呂地、志撫子、東芭露、西芭露、登栄床地区などが、同４４年には緑陰地区が「辺地」に指定されており、緊急借置法でいう、
昭和４０年の国勢調査人口が、同３５年の国勢調査人口に比して、減少率１０％以上で、同４１～４３年の財政力指数が０・４未満の市町村という指定要件。
に照らして観ると、人口減少率は０・２７％、財政力指数０・１７２６という状況であったから、過疎地域に指定され前期５ヵ年の「湧別町過疎地域振興計画」を策定し、昭和４５年１０月１５日の町議会において議決をみた。 これが前期計画の大要は、次のようなものであった。
| （一） | 基本方針 |
| （１） 町開発の原動力となる道路網の整備拡充、冬期交通の確保を図る。 | |
| （２） 教育環境の整備と教育水準の向上を図る。 | |
| （３） 社会生活環境の整備と、社会公共施設の充実を図り、地域の辺地性を打開する。 | |
| （４） 草地の開発と高度利用を図り、酪農の近代化と大型化を推進し、牛乳の生産地形成により、酪農基地として開発を促進する。 | |
| （５）サロマ湖の大規模栽培漁業基地の形成を図り、養殖の基地とし、登栄床、湧別漁港の整備を促進し、漁港の振興を図る。 | |
| （６） 地下資源を開発するとともに、地場生産物を主原料とする企業の誘致を図る。 | |
| （７） 国定公園サロマ湖の観光施設の整備により、観光客の誘致を図る。 | |
| （二） | 計画期間 |
| 昭和４５～４９年の５ヵ年間とする。 |
後期計画は、前期計画の成果と実績のうえに立って将来を展望して策定されたもので、昭和４９年１２月２４日に町議会の議決をみている。 前期計画と多少ニュアンスの創意があるので、次に後期計画の大要を掲げよう。
| （一） | 基本方針 |
| （１） 道道路線の全線舗装を促進する。 | |
| （２） 主要幹線道を中心に町道の整備と、冬期交通の確保を図る。 | |
| （３） 近代化情報通信体系の整備を促進する。 | |
| （４） 幼児教育を促進するとともに、教育環境の充実、社会体育施設の整備を図る。 | |
| （５） 湧別、登栄床漁港の整備を促進する。 | |
| （６） 清澄な生活環境と、厚生医療施設を整備し、文化的生活水準の向上を図る。 | |
| （７） 産業基盤の確立を計り、経営の安定化、生産の拡大につとめ後継者の育成を強化する。 | |
| （８） 国定公園サロマ湖を、オホーツク中部海域における観光拠点とする広域観光圏の開発を推進する。 | |
| （二） | 計画期間 |
| 昭和５０～５４年の５ヵ年とする。 |
このように「過疎地域対策緊急借置法」に基づく前後期対策も、各般にわたる施策の推進で生活環境は逐次改善され、人口の減少も鈍化するなどの成果をおさめたが、その反面急速な人口の高齢化がすすむなどの新たな問題が生じ、これらの課題に対処してその解決と併せ定住条件を整備し魅力ある地域社会の形成を目的として昭和５５年３月新に「過疎地域振興特別借置法」の制定をみ、向こう１０ヵ年の地域振興対策がスタートすることになった。 本町もこの法律によって新に指定され、５５～５９年の前期計画が策定（５５年６月議決）された。
これらの大要に基づく具体的計画は、かなり大量なので、ここでは省略するが、前項までに述べた各種事項が密接に関連しているし、次項に述べる「湧別町総合開発計画」に発展的に包合された形となっている。 また、この計画発効年度以降の種々柤は各編でも記述しているので参照されたい。
めざましい高度経済成長と科学技術の進歩によって、地域社会に著しい変化がもたらされ、都市への人口集中によって農山村人口の急激な減少をみ、地域格差はますます増大の傾向を示している。 第１次産業を中心とする本町においてもこれらの影響を受けて人口の流出が顕著で、就業構造をはじめ地域環境が大きく変貌しつつあり、多くの問題が生じている。 また他面においては、冬期間における積雪寒冷、流氷の接岸による障害など、今後に解決を要する多くの重要課題をかかえている。
これらの課題を解決することが急務であり・・・・生産と生活が調和する魅力ある町づくりが必要であり、長期展望にたち湧別町の将来進むべき方向と、町政運営の基本指針とする・・・・
という意義をこめて、「湧別町総合開発計画」の策定を企図した。 策定にあたっては「湧別町総合開発計画策定審議会」を設置（委員３０名を委嘱）し、さらに委員を３つの専門部会に構成して、１年有余にわたる検討が加えられた。
会 長 羽田 宏
副会長 岩代 学
基盤整備部会 豊原正一部会長ら１０名
社会開発部会 内山武男部会長ら１０名
産業振興部会 相沢隆治部会長ら１０名
行財政部会 鍵谷薫部会長ら１０名
審議会から答申され、町議会の承認（昭和４７年７月議決）を得た計画書は、B５版１８０余頁にのぼる膨大なもので、詳細をここに掲載することができないので、抜粋して計画の輪郭を次に掲げよう。
（一） 計画の期間
昭和４６年度を初年度とし、同５５年度を目標年度とする１０ヵ年間。
（二） 基本方向
・未来像 「サロマ湖の自然を生かしたやすらぎのある町」
（１） 自然観光レクリェーション基地の町
（２） うるおいのあるやすらぎの町
（三） 主要目標（基準年次は昭４４）
（１） 戸 口
| 区 分 | 世帯数 | 人 口 | ０～１４歳 | １５～６４歳 | ６５歳以上 | 世帯人口 |
| 年 次 | ||||||
| 昭４４ | １．９９４ | ７．９８４ | ２．１４３ | ５．２１７ | ６２４ | ４・０ |
| 昭５５ | １．７５０ | ６．５００ | １．３６１ | ４．３０９ | ８３０ | ３・７ |
| 目標（％） | ８７・８ | ８１・４ | ６３・５ | ８２・６ | １３３・０ | ９２・５ |
（２） 産業構造
| 区 分 | 就業人口 | 産業構成比率（％） | |||||
| 年 次 | 第１次産業 | 第２次産業 | 第３次産業 | 計 | 第１次産業 | 第２次産業 | 第３次産業 |
| 昭４４ | ２．５３８ | ７３７ | ９４０ | ４．２１５ | ６０・２ | １７・５ | ２２・３ |
| 昭５５ | １．７３３ | ８５４ | ８１４ | ３．４００ | ５１・０ | ２５・１ | ２３・９ |
| 目標（％） | ６８・３ | １１５・７ | ８６・６ | ８０・７ | － | － | － |
| 区 分 | 生産および出荷額（万円） | ||||
| 年 次 | 農 業 | 林 業 | 漁 業 | 紘鉱業 | 鉱 業 |
| 昭４４ | １２３．６３５ | ５６．９３７ | ４５．１５３ | ２．２９５ | １２５．３８７ |
| 昭５５ | ２６４．５８５ | ６４．０７２ | １８７．２０２ | ２．５００ | ４２３．２０７ |
| 目標（％） | ２１４・０ | １１２・５ | ４１４・６ | １０８・９ | ３３７・５ |
（３） 生産所得 （万円）
| 区 分 | 第１次産業 | 第２次産業 | 第３次産業 | 計 | 就業者１人当 | 町民１人当 |
| 年 次 | ||||||
| 昭４４ | １０３．９２７ | ５１．３１０ | ８７．４０９ | ２４２．６４６ | ５８ | ３０ |
| 昭５５ | ２４８．１３７ | １５０．６８２ | １９７．０７０ | ５９５．８８９ | １７５ | ９２ |
| 目標（％） | ２３８・８ | ２９３・７ | ２２５・５ | ２４５・６ | ３０１・７ | ３０６・７ |
（四） 基本方針
（１） 自然観光レクリェーション基地の建設
・サロマ湖を拠点とした観光開発
・自然休養林の設置
・観光客受入体制の整備
（２） 潜在資源の高度活用による畜生産性産業の開発振興
・湧別漁港の整備と昇格の促進
・登栄床漁港の整備促進による湖内漁業の基地建設
・サロマ湖の大規模栽培漁業基地化
・シブノツナイ湖の魚田開発
・漁場造成による安定漁業の確立
・酪農経営を主体とする高生産性寒地農業の確立
・森林資源の培養促進による林業経営基盤の確立
・資源利用工業の振興と新規企業の誘致
・商業経営基盤の拡充による経営の安定化促進
（３） 生活と生産の基盤をなす交通、通信体系の整備
・国道、道道の完全舗装と国道２３８号線の路線変更促進
・市街地道路および主要幹線町道の舗装化と冬期交通の確保
・町内ローカル路線交通輸送の確保
・近代的な情報通信体系の整備促進
（４） 清澄な生活環境と近代的高福祉社会の建設
・清澄な住みよい生活環境の整備
・町民の健康保持増進
・社会環境整備による町民福祉の増進
・防災体制の確立による町民生活の安全確保
（５） 豊かな人間性と創造性に富んだ人材の養成と郷土文化の振興
・学校統合の推進による教育環境の改善
・社会教育施設の充実による生涯教育の積極的推進
・社会体育施設の整備による町民スポーツの振興
・文化財の保全と郷土文化の振興
（五） 資金需要 （千円）
| 負担区分 | 国 費 | 道 費 | 町 費 | 民間資金 | 計 | 構成比（％） |
| 事 業 | ||||||
| 基盤整備 | 3.612.000 | 2.725.700 | 1.306.100 | 30.000 | 7.673.800 | ２６・９ |
| 社会開発 | 276.000 | 207.300 | 838.370 | 772.450 | 2.094.120 | ７・４ |
| 産業振興 | 6.523.700 | 1.730.500 | 1.028.900 | 9.226.100 | 18.509.200 | ６５・０ |
| その他 | - | - | 205.300 | - | 205.300 | ０・７ |
| 計 | 10.411.700 | 4.663.500 | 3.378.670 | 10.028.550 | 28.482.420 | １００・０ |
| 構成比（％） | ３６・６ | １６・３ | １１・９ | ３５・２ | １００・０ | － |
こうしてスタートした１０ヵ年計画は、高度経済成長による所得水準の伸張による景気の上昇気流に乗って、当初想定を上回る実績で進展し、昭和５２年５月に実施した住民意向調査でも、６ヵ年の成果が実感として受け止められていることがわかった。
しかし、昭和４８年のオイルショックによる狂乱物価～抑止安定経済路線、加えて２００カイリ漁業問題など、厳しい経済環境を迎えて、当初計画の見直しによる一部軌道修正の必要を生じ、目標年度を待たずに昭和５３年１２月１５日に審議会に諮問の運びとなった。
会 長 羽田 宏
副会長 岩代 学
基盤整備部会 豊原正一部会長ら１０名
社会開発部会 高久喜三郎部会長ら１０名
産業振興部会 洞口正喜部会長ら１０名
土地利用計画部会 洞口正喜部会長ら１５名（兼任）
審議会は「住みよい町づくりを考える懇談集会」などを開催して、町民の提言を数多く集めて、町民手づくりの総合開発の方向でまとめ、翌５４年８月２０日答申し、同年１２月１８日の町議会で新「湧別町総合開発計画」が承認可決された。 前計画同様に抜粋して計画の輪郭を次に掲げよう。
（一） 計画の期間
昭和５４年度を初年度とし、同６２年度を目標年度とする９ヵ年間。
（二） 主要指標 （基準年次は昭５０）
（１） 戸 口
| 区 分 | 世帯数 | 人口 | ０～１４歳 | １５～６４歳 | ６５歳以上 | 世帯人口 |
| 年 次 | ||||||
| 昭 ５０ | １．８６５ | ６．６９３ | １．６４１ | ４．３８８ | ６６４ | ３・６ |
| 昭 ６２ | １．９５０ | ７．０００ | １．４３２ | ４．６７９ | ８８９ | ３・６ |
| 目標（％） | １０５ | １０５ | ８７ | １０７ | １３４ | １００ |
（２） 産業構造
| 区 分 | 就 業 人 口 | 生産および出荷額（万円） | ||||||
| 年 次 | 第１次産業 | 第２次産業 | 第３次産業 | 計 | 第１次産業 | 第２次産業 | 第３次産業 | 計 |
| 昭５０ | １．９９２ | ７３３ | ９０８ | ３．６３３ | ５６６．２００ | ６１５．３００ | １．１６５．０００ | ２．３４６．５００ |
| 昭６２ | １．８５７ | ８６５ | １．０２８ | ３．７５０ | １．６６１．０００ | １．０６１．７００ | ２．１４７．６００ | ４．８７０．３００ |
| 目標（％） | ９３ | １１８ | １１３ | １０３ | ２９３ | １７３ | １８４ | ２０８ |
（三） 基本方針
（１） 暮らしの基盤づくり
（２） 満たされた暮らしづくり
（３） ゆとりある暮らしづくり
（４） 郷土の繁栄を担う人づくり
（四） 資金需要 （千円）
| 区分 | 国費 | 道費 | 町費 | 分担金 | 民間資金 | 計 |
| 金額 | ||||||
| 金額（千円） | 13.217.170 | 4.017.000 | 5.142.650 | 10.910 | 16.370.470 | 38.758.200 |
| 比率（％） | ３４・１ | １０・４ | １３・３ | － | ４２・２ | １００・０ |
坂口要（商３８）、如沢次郎（商４２）、鍵谷薫（昭４６）、高須実（昭５０）、鍵谷薫（昭５２）、伊藤誠司（昭５４）
（１） 名誉町民賞記ならびに名誉町民章を贈る。
（２） 治績を永く伝える方途を講ずる。
（３） 相応の終身年金を支給する。
（４） 死去の場合の公葬など相応の礼をもって弔意を表する。
（５） 町の公の式典に招待する。
なお、名誉町民は町長の推薦により、町議会の議決に基づいて推挙されるもので、最高の顕彰制度である。
第１号の名誉町民に推挙されたのは、昭和３０年４月に退任した大口丑定元町長で、条例制定当日に条例第３号の規程により、推薦され全会一致で決定し、開町６０周年記念式典（昭３２・９・１５）において称号が贈られた。
| □ 大口 丑定 | |
| 昭和３５年５月１３日に８３歳をもって死去したので、名誉町民に対する儀礼として同５月１６日午前１０時から芭露小学校において町葬を執行した。 なお、当日は午後１時に１分間の消防サイレンの吹鳴があり、それを合図に町民が黙祷を捧げた。 | |
| □ 鍵谷 薫 | |
| 農業委員、湧別農業協同組合長、町観光協会長、町総合開発促進期成会長、町議会議員など多くの公職を閲歴したが、とくに連続５期２０年にわたる議会議長の重任は偉大であった。 | |
| □ 佐藤 富治 | |
| 「浜の親爺」としてホタテ養殖に献身し、漁業協同組合長、町議会議員など多くの公職を閲歴したが、とくに８期３２年にわたる議会議員（うち４期は正副議長）の功績は偉大であった。 昭和５４年１０月８日に６９歳をもって死去したのに際し、同１０月１０日町総合体育館において町葬を執行して生前の労をねぎらった。 |
（１） 議長の職に在る者
（２） 公務執行中または公務起因による者
（３） 議員として通算１５年以上職に在った者（ただし正副議長は１年、正副常任委員長は半年を在任中の年度ごとに加算する）
これに基づく町議会葬は、今日までに次の２故人に対して執行されている。
| □ 南川 保一 | |
| 議員歴 ５期２０年間 死去日 昭和４０年３月３０日 （６９歳） 議会葬 昭和４０年４月１日（真宗寺） |
|
| □ 嘉多山吉郎 | |
| 議員歴 ４期１５年（うち３期は総務常任委員長） 死去日 昭和４１年７月２６日 （５１歳） 議会葬 昭和４１年７月２８日 （真宗寺） |
碑には当時の北海道知事町村金五の題字「顕彰」と、翁の友人島田梅十の碑文（芭露小学校長田上豊揮毫）が刻まれ、碑文は次のように翁の功績を綴っている。
故名誉町民大口丑定翁は新潟県蘆ヶ崎に生まれ、明治４２年本町芭露に移住し農牧場の経営に挺身、対象１３年村会議員となり以来２０有余年村政の枢機に参画し選良の範を示さる。 この間各種農業団体長の要職を歴任し、卓越せる識見と確固たる信念の下克く其基盤を築かる。 翁は北方の農業の確立を酪農に置き、自ら其先駆となり実践垂範「酪農の大口」として令名道内に遍く、着々其理想の実現を見るに至る。 昭和２２年初代公選村長に当選、爾来８年新憲法の下地方自治確立の難関を突破し、行政発展の途を開き、開拓以来の懸案たる湧別漁港の構築促進、登栄床漁港の完遂を見る。 翁は夙に大湧別建設の公葬を抱き両湧別提携による組合立湧別高等学校設立を企画し荊藾の途を克服して素願を達成以って教育の機会均等の基を確立せらる 其他医療機関の設立、交通機関の完成促進、観光事業の開発等々町発展の全分野に畢生力を致し其功績さんぜんと輝き昭和３２年湧別名誉町民の称号を贈らる。
翁は常に百働説を力説せるに惜しむべし昭和３５年５月８３歳を以て暝せらる。 沖永樹立せし偉大なる功績と崇高なる愛町の精神とは郷党の誇として尊敬するところである。
昭和３８年１１月３日
大口翁顕彰協賛会
なお、この顕彰碑建立は、名誉町民条例の「治績を永く伝える方途」のあらわれでもある。
| （一）自治功労者 | |
| （１） １２年以上本町の特別職（町議会議員、農業委員、選挙管理委員、固定資産評価審査委員、教育委員、消防団員、統計調査員、国民健康保険運営委員、社会教育委員、区長など）にあって功績顕著な者。 （２） 多額金銭、物件を寄付した者。 （３） 人命救助および徳行で卓越した者。 （４） 産業を奨励し振興に寄与した者。 |
|
| （二）優良職員 （助役、収入役含む） |
|
| （イ） 公僕として節操と識見豊にして町勢振興に治績のあった者。 （ロ） 公務により傷痍疾病または死亡した者で功績顕著な者。 （ハ） 本庁職員として１０年以上勤務した者で成績優秀な者。 |
□ 昭和３９年１１月３日
| 自治功労者 | 南川保一、小林定次郎、佐藤富治、高須実、嘉多山吉郎、西村幸太郎、大沢義時、石川武男、中原円次郎、白崎政名、茶山秀吉、如沢元治、藤根正重、鍵谷薫、多田直光、本間資義、清水清一、村上庄一、森垣幸一、越智修、押野栄治、如沢次郎、小川市十、渡辺満雄、中沢猶何時、矢崎次郎、伊藤石松 | |
| 社会厚生功労者 | 桑田多一郎、友沢喜作、落合えん、長屋鉄次郎、曽根春吉、本間彙、国枝善吾 | |
| 教育関係寄付者 | 福岡ヤエ、藤田光明 | |
| 統計事務功労者 | 千葉敏、安藤昇一、清原松太郎、阿部義夫、加藤勝哉、佐久間徳雄、佐々木清記、中野哲、岩間常雄、野口恒吉、曽根英男、新田正、横関薫、伊藤時太郎、樋口久郎、脇山勇、吉田春義、黒田実、伊藤清太郎、清野宏、杉本安義、井上憲夫、古屋泰寿、伊藤庄恵、大沢良一、諏訪成一、和田収、故～小山康雄 | |
| 消防功労者 | 小沢虎一、長沢政市、玉井隆義、根布谷秀男、奥谷房吉、佐藤浅次郎、森田実、木村達雄、吉竹房之、大橋律郎、阿部謙一、田畑上、中野信男、鈴木養吉，菊池節雄、友沢市男、井藤賢造、中内清、宮本徳雄、高木義一、若杉茂、志田旭、兼田金次郎、本間武喜、山本信男、山口清一、林正、金子辰次郎、佐藤彦一、今井良一、林勝弥、大崎武夫、石田義雄、多田直孝、福沢満、金田一春次郎、滝田重司、小倉与志三、武藤国光、古屋俊夫、久保武雄、阿部正博、長屋正美、田川定吉、桑原覚、伊藤宣高、加藤光蔵、小林三夫、青山茂富、水野一重、和泉正、小林秋夫、熊野美代治、西岡国治、三浦学、日下尚夫、中谷晴好、江島国次郎、東海林芳男、遠藤省徳、中谷正、福原博、深沢豊、斉藤武男、山崎武近、小湊金一、伊藤広、大沢重義、吉田竹治、大口秀和、佐々木嘉雄、田元二勇、菅辰雄、山崎扶、石垣国義、岡本武蔵、可知利郎、高橋仙二、恩田範一、阿部雅夫、中内武男、井上吉雄、木戸信男 | |
| 優良職員 | ||
| ２０年以上勤務 | 田川信男、半田要、畠山幸雄、横川勝巳 | |
| １５年以上勤務 | 藤原末吉、伊藤幸夫、木下政徳、槇敬市、林寛、黒木保雄、国井隆、吉田英男、寒河江才治、寒河江タミ、柴田禎治、渡辺佐久真、佐藤竹三郎、三田正一、谷口勇、増山清、蔭山肇、宍戸源治 | |
| １０年以上勤務 | 高橋喜一、小野武、加藤貞夫、蔦保太毅、矢崎友康、井尾朋史、松下忠司、兼田秀秋、佐藤博、屋中辰夫、大口小五郎、浅野謙吉、清水宏一、荻原一芳、寒河江実、久保敏博 | |
□ 昭和４０年１１月３日
| 自治功労者 | 阿部文男、砂田栄太郎、井谷一男 | |
| 統計事務功労者 | 酒井清光、小田春治、福原保、浪江国雄、宍戸憲治、茂木清一 | |
| 消防功労者 | 真壁喜一、今野宏 | |
| 産業功労者 | 沢西武雄 | |
| 優良職員 | ||
| ２０年以上勤務 | 谷口勇、増山清、宍戸源治 | |
| １０年以上勤務 | 岡本諭、菊地春男、藤原耕二、秋山俊一、杉原好昭、掘江美子 | |
□ 昭和４１年１１月３日
| 消防功労者 | 南川秀光、丘上博司、本間勝義、松永忠男、大甕清美、加藤作蔵 | |
| 優良職員 | ||
| ２０年以上勤務 | 柴田禎治 | |
| １５年以上勤務 | 高橋喜一、矢崎友康、久保敏博 | |
| １０年以上勤務 | 佐藤茂見、西浦市太郎 | |
□ 昭和４２年９月１５日（開基７０周年記念表彰と同時表彰）
| 自治功労者 | 坂口要、伊藤誠司、如沢次郎、豊原正一、山岸広一 | |
| 産業功労者 | 渡辺満雄（団体役員２０年） | |
| 統計事務功労者 | 栗木徳光、堀川幸道 | |
| 消防功労者 | 渋谷光一、中村実 | |
| 勤続功労者 | 菊地吉光、飯坂和男、木戸猛（以上漁業協同組合）、内田孝三（森林組合）、小湊薫、小池清三、井上良夫、竹中英雄、井口文雄（以上芭露農業協同組合）＝いずれも２０年以上優良勤続者 | |
| 優良職員 | ||
| ２０年以上勤務 | 吉田英男 | |
| １５年以上勤務 | 小野武、加藤貞夫、蔦保太毅、兼田秀秋 | |
| １０年以上勤務 | 池田鉄也、杉本邦男、工藤輝雄、木戸周平、岩佐好博 | |
□ 昭和４３年１１月３日
| 消防功労者 | 安立秀雄、柴田照美、村雲茂男、越智清人、両瀬孝作、井上剛 | |
| 産業功労者 | 越智修、佐藤富治、高須実（以上団体役員）、押野英雄、村上勇、阿部松男（以上団体職員） | |
| 社会厚生功労者 | 洞口正喜、横尾満治 | |
| 優良職員 | ||
| ２０年以上勤務 | 木下正徳、黒木保雄、寒河江才治、寒河江タミ | |
| １５年以上勤務 | 大口小五郎、佐藤博、井尾朋史 | |
| １０年以上勤務 | 小林政治 | |
□ 昭和４４年１１月３日
| 消防功労者 | 安立広郷、臼井文男、高嶋大栄、西功一、小山信、猪股武男、安彦英則、森谷忠雄、柴田猛 | |
| 自治功労者 | 長谷川隆、洞口正喜、井戸敬、阿部昭一、伊藤伝、高柳嘉重 | |
| 産業功労者 | 羽田宏、清水清一、如沢次郎、多田直光（以上団体役員）、長田政雄、高橋昭司（以上団体職員）、押野栄治 | |
| 優良職員 | ||
| ２０年以上勤務 | 槇敬市、蔭山肇、林寛、国井隆 | |
| １５年以上勤務 | 松下忠司、清水弘一、荻原一芳、寒河江実、浅野謙吉 | |
| １０年以上勤務 | 玉井寿之、砥石好市 | |
□ 昭和４５年１１月３日
| 消防功労者 | 伊藤隆好、菅英雄、柴田清一、岩間正和、袴田勉、図子正男 | |
| 自治功労者 | 矢崎重雄、井戸定利、佐藤公信、黒田勝雄 | |
| 教育功労者 | 高野宏一 | |
| 産業功労者 | 青木実、尾張弘、阿部猛 | |
| 優良職員 | ||
| ２０年以上勤務 | 三田正一 | |
| １５年以上勤務 | 菊地春男、藤原耕二、岡本諭、秋山俊一、佐藤茂見、杉原好昭 | |
| １０年以上勤務 | 小林アイ子、高橋輝光、和田晋 | |
□ 昭和４６年１１月３日
| 自治功労者 | 越智修，大館三郎、菅原貞三、田宮孝明、高野宏一 | |
| 消防功労者 | 小坂満 | |
| 産業功労者 | 坂口要（団体役員）、尾山昌巳（団体職員）、多田多一郎、佐藤伝、峰田繁蔵、新海忠五郎、渡辺義一、多田直光（町有林監視員） | |
| 篤志寄付者 | 西村幸太郎、国枝与之助、西坂仁四郎 | |
| 優良職員 | ||
| ２０年以上勤務 | 高橋喜一、矢崎友康 | |
| １０年以上勤務 | 尾形堅二 | |
□ 昭和４７年１１月３日
| 自治功労者 | 島田琢郎、清原松太郎、渡辺義一 | |
| 産業功労者 | ||
| 消防功労者 | ||
| 篤志寄付者 | ||
| 人名救助者 | ||
| 優良職員 | ||
| ２０年以上勤務 | 小野武、加藤貞夫、蔦保太毅、兼田秀秋 | |
| １５年以上勤務 | 杉本邦男、木戸周平、岩佐好博 | |
| １０年以上勤務 | 横沢秀次 | |
□ 昭和４８年１１月３日
| 教育功労者 | 岩代学、高久喜三郎 | |
| 自治功労者 | 後藤義男、野口政太郎、菅原正、雨宮次雄 | |
| 消防功労者 | 鈴木正男、三木繁太郎 | |
| 産業功労者 | 駒形国雄、菅原米吉、牧野大蔵、大場操、木村房子、茂木昌（以上団体職員）、杉本祐進 | |
| 社会功労者 | 山中春男、長野治次、鎌田一男 | |
| 優良職員 | ||
| ２０年以上勤務 | 佐藤博、井尾朋史、大口小五郎 | |
| １５年以上勤務 | 小林政治 | |
| １０年以上勤務 | 井上敏男、小林清春 | |
□ 昭和４９年１１月３日
| 自治功労者 | 大口正輝、中塚武夫、村田正太郎、佐々木益男、石山信治、大館三郎、野沢ヤエ | |
| 消防功労者 | 槇紋矢、伊藤孝、鬼越昇、森谷松雄、上田定幸、安彦小三郎、上田一義、吉田重義 | |
| 産業功労者 | 松原政一、村上家治、福原保、西岡梅次、柴田澄男 | |
| 篤志寄付者 | 遠軽信用金庫 | |
| 優良職員 | ||
| ２０年以上勤務 | 荻原一芳、寒河江実、松下忠司、浅野謙吉、清水弘一 | |
| １５年以上勤務 | 玉井寿之、砥石好市 | |
| １０年以上勤務 | 天野博、畑隆三、寒河江幸夫 | |
□ 昭和５０年１１月３日
| 自治功労者 | 高橋正三、沢田豊松、小川清巳、板東栄、伊藤守寿、伊藤金一、福井芳之、本間義麿 | |
| 消防功労者 | 児玉満雄、米原一二、松原静夫、川村寿雄 | |
| 産業功労者 | 武藤源久、細川隆人、落合末正、市川太平、飯塚武、浅井勲、樋岡英司、佐々木弘人、篠田一郎 | |
| 優良職員 | ||
| ２０年以上勤務 | 秋山俊一、杉原好昭、佐藤茂見、岡本諭、藤原耕二 | |
| １５年以上勤務 | 小林アイ子、高橋輝光、和田晋 | |
| １０年以上勤務 | 佐野寿成、石田崇、黒木武雄 | |
□ 昭和５１年１１月３日
| 自治功労者 | 矢崎次郎、羽田宏、若杉茂、三浦清志、宮地正重、樋口久郎、田部武 | |
| 消防功労者 | 小松昭輝、大口秀夫、東海林義幸 | |
| 産業功労者 | 落合桁、黒田実、刈田亘一、桧山敬太郎 | |
| 社会功労者 | 井野トキヨ | |
| 篤志寄付者 | 西村幸太郎 | |
| 優良職員 | ||
| １５年以上勤務 | 尾形堅二 | |
| １０年以上勤務 | 近藤政之、八島広子 | |
□ 昭和５２年１１月３日
| 自治功労者 | 樋口久郎、加藤正意、平井倉一、田中与三郎、佐藤勝巳、釜神悦夫、斉藤清隆、三浦寿章、図子正男、佐藤定夫 | |
| 消防功労者 | 小川征一、本間義麿、尾関良一、島田辰雄、田宮秀幸、遠藤広吉、三浦正己、長谷川国夫 | |
| 産業功労者 | 小林国雄、高嶋三郎、水谷鎮、木村幸雄、沢田兼次郎、柴田ミチ子 | |
| 優良職員 | ||
| ２０年以上勤務 | 杉本邦男、木戸周平、岩佐好博 | |
| １５年以上勤務 | 横沢秀秋 | |
| １０年以上勤務 | 平野弘子、阿部富男 | |
□ 昭和５３年１１月３日
| 自治功労者 | 野沢ヤエ、今美枝子、今泉かほる、佐々木信一 | |
| 消防功労者 | 山根一男、東海林豊、福原秀幸 | |
| 産業功労者 | 室井利夫、佐藤文吉、江川宣弘、小湊勲、菊地惣輔、大井親男、酒井清美、渡辺義雄、佐藤幸（日本農業賞受賞者＝酪農） | |
| 優良職員 | ||
| ２０年以上勤務 | 小林政治 | |
| １５年以上勤務 | 小林清春、井上敏男 | |
| １０年以上勤務 | 石垣博幸、丸山由美子、佐藤武見、伊藤英二、茂木信義、村井繁 | |
□ 昭和５４年１１月３日
| 自治功労者 | 市川太平、南川保、石渡要助、石田立幸、豊原正一 | |
| 消防功労者 | 畑正保、伊藤政一、多田光男 | |
| 産業功労者 | 五島晴治、佐藤竑公、松岡茂、中原一登志、後藤千枝子、国枝与之助 | |
| 篤志寄付者 | 黒田実、鍵谷寛、佐藤章 | |
| 優良職員 | ||
| ２０年以上勤務 | 玉井寿之、砥石好市 | |
| １５年以上勤務 | 畑隆三、天野博、寒河江幸夫 | |
| １０年以上勤務 | 奥谷公敏、川村忠雄 | |
□ 昭和５５年１１月３日
| 自治功労者 | 加藤助、長屋政二、途中勝吉、佐藤信雄、田村好行 | |
| 消防功労者 | 野原大三、竹中博幸、竹中輝男、竹田達男、小林勝義、渡辺政明 | |
| 社会功労者 | 豊原正一、加藤正意、樋口久郎 | |
| 産業功労者 | 尾関義一、遠峰進一、高嶋秀男、林敏子 | |
| 篤志寄付者 | 山口金之助、野原信 | |
| 優良職員 | ||
| ２０年以上勤務 | 高橋輝光、和田晋、小林アイ子 | |
| １５年以上勤務 | 石田崇、佐野寿成 | |
| １０年以上勤務 | 桧山洋一、黒川守行、松原憲子、小泉勝男、石塚清 | |
□ 昭和５６年１１月３日
| 自治功労者 | 梶井政雄、多田直孝、長屋政二、畠山タツ子、黒田辰夫、押野昇、木下政治、上田健次、黒田フサ、佐藤一郎、長岡与七、佐々木信一 | |
| 消防功労者 | 伊藤久雄、町元直春、高橋富雄、蹴揚文男、村上努、内山敏幸、吉田舜司、真鍋仁、谷川政春 | |
| 統計事務功労者 | 東海林義幸、二瓶寿広 | |
| 産業功労者 | 阿部文男、小林国雄、山川保男 | |
| 社会功労者 | 飯塚力男、高崎暁一、友沢市男、小坂満、南川恂一、岩代桂子 | |
| 篤志寄付者 | 福岡ヤエ、湧別漁業協同組合、遠軽舗道株式会社 | |
| 産業団体職員 | 藤井孝一、唐川昌治、内野芳春、石垣勝義 | |
| 優良職員 | ||
| ２０年勤続 | 尾形堅二 | |
| １５年勤続 | 近藤政之 | |
| １０年勤続 | 田中篤一、如沢英一、茂手木正則、桧山範子、鮎沢秀之、竹中幹男、加藤登功、中村賢治 | |
昭和２７年に講和条約が発効して、新生日本の独立国としての対面が回復するにおよんで、位階勲等が復活したが、それは民主主義国家にふさわしく、純粋に社会への貢献と寄与の功労を讃える形となった。 戦後、本町関係で叙位殊勲を受けた人々は次のとおりである。
森垣幸一＝従６位勲５等瑞宝章
| 森垣幸一 | 従６位勲５等瑞宝章 |
 大正１１年から佐呂間、生田原、置戸、雄武、小清水の各村長を歴任。 昭和１０年下湧別村長、以後、下湧別漁業会長、下湧別森林組合長、湧別町教育委員などを努め、昭和３３年に湧別漁業協同組合専務理事～３９年同組合長理事として漁業振興に貢献。 昭和４３年３月８日死去。 ＜昭和４３・３・８叙勲＞ |
|
| 玉井隆義 | 勲６等単光旭日章 |
 昭和８年に下湧別村消防団員となってから同４７年まで、３９年余にわたって消防一筋に励み、その間分団長～副団長（１４年間）の大任を果たし、本町のみならず広く消防団員の鑑として、かずかずの表彰（北海道消防協会、日本消防協会、消防庁長官など各級）を受けている。 ＜昭和４９・１１・３叙勲＞ |
|
| 西村幸太郎 | 勲５等瑞宝章 |
 昭和１３年に西村組創業。 湧別町消防団第１分団長～副団長～団長（６年間）、湧別町議会議員（５期２０年の間に社会文教など３委員長歴任）として町政に貢献。 ほかにも遠軽地区交通安全協会湧別支部長～本部副会長、湧別土建協会長、遠軽地区建設業協会長、遠軽信用金庫理事など公益に尽粋。 ＜昭５１・１１・３叙勲＞ |
|
| 豊島ムエ | 勲６等宝冠章 |
 大正１０年に北海道庁産婆資格試験に合格、同１３年から湧別において開業し、以来６０年にわたり多くの出産を手がけ、母子衛生に寄与して、かずかずの表彰を受けている。 現在は湧別老人クラブ副会長として活躍している。 ＜昭５１・１１・３叙勲＞ |
|
| 豊原正一 | 勲５等瑞宝章 |
 大正１２年に郵便局勤務に入り、昭和１８年から５１年まで湧別郵便局長の職にあった。 この間、民生児童委員（５年）、保護司（２８年）、遠軽地区調停委員（３３年）、町社会福祉協議会会長（２１年）、湧別町および遠軽地方衛生団体連合会長、遠軽保健所運営協議会常任委員、公民館運営審議会委員長など多くの公職を努めた。 ほか栄町町内会長・区長（３５年）など自治行政に貢献した。 ＜昭５３・１１・３叙勲＞ |
|
| 鍵谷薫 | 正６位勲５等瑞宝章 |
 昭和２２年以来連続７期２８年にわたって町議会議員をつとめ、その間、議長にあること５期２０年間におよび、町政伸展に貢献した。 また、遠紋地区議会会長、網走管内町村議長会副会長、湧別町農業協同組合長、町開発期成会長、町観光協会長、人権擁護委員など幅広い分野で活躍した。 昭和５４年６月２８日死去。 ＜昭５４・６・２８叙勲＞ |
|
| 佐藤富治 | 正６位勲５等双光旭日章 |
 昭和２２年以来連続８期３２年にわたって町議会議員をつとめ、その間、副議長（２期８年）～議長（２期８年）を歴任して町政伸展に貢献した。 また、その一勝は漁業にも捧げられ、漁業組合総代～監事～理事に昭和１３年以来任じ、同３１年からは湧別漁業協同組合長（８年間）として、本町漁業の繁栄に尽粋した。 昭和５４年１０月８日死去。 ＜昭５４・１０・８叙勲＞ |
|
| 藤根正重 | 勲６等単光旭日章 |
 昭和１７年以来４０年にわたって統計調査員として自治功労を重ねたほか、下湧別村会議員（昭１９）、湧別町議会議員（昭３０）として、また、民生児童委員（１２年）、司法保護司（３４年）、農業委員（１２年）、上芭露区長（８年）として町政に寄与した。 現在はさらに町老人クラブ連合会長としても活躍している。 ＜昭５６・１１・３叙勲＞ |
|
| 多田直光 | 勲６等単光旭日章 |
 昭和７年から下湧別村会議員２期、戦後は同２６年から町議会議員を４期つとめたほか、農地委員、区長、農業委員会委員～会長（４期）、教育委員（１期）、監査委員（１期）など町政に貢献し、さらに芭露農業協同組合役員（８年）、農業共済組合長（９年）としても尽粋した。 ＜昭３９・１１・３叙勲＞ |
|
| 和田収 | 勲６等単光旭日章 |
 昭和１１年に下湧別村会議員となり１期をつとめたが、自治功労の最たるものは統計調査員として、昭和２年以来５０余年にわたる努力のあとである。 ＜昭４２・５・１１叙勲＞ |
|
| 大島繁利 | 勲５等双光旭日章 |
 大正１５年に函館師範学校を卒業して教職に就き、本町には湧別尋常高等小学校訓導（昭５～１３）、計呂地小中学校長（昭２７～３１）、湧別小学校長（昭３１～４２）として延２３ヵ年の永きにわたって奉職し、湧別小学校長を最後に勇退した。 昭和４８年２月２６日死去。 地域における教育活動への情熱と貢献のほどは大きかった。 ＜昭４８・２・１６叙勲＞ |
|
| 島崎卯一 | 勲５等瑞宝章 |
 対象５年１１月に芭露郵便局長として着任し、昭和３５年８月６日に死去するまで、芭露局長の職責に加えて全国特定郵便局長会理事、北海道特定郵便局長会会長もつとめ、村（町）内にあっては永年にわたり区長、村会議員、村農会長、信用組合長、村森林組合長（１４年間＝昭２８に林野庁長官表彰、昭２９に農林大臣表彰）などの要職にあった。 ＜昭３５・８・６叙勲＞ |
|
| 長沢政市 | 勲６等瑞宝章 |
 昭和１２年に下湧別村消防手となり、以来、同４２年１２月に退任するまで消防一筋にあゆみ、その間、分団長（昭２２より）、副団長（昭３２より）など幹部団員として消防の設備の充実や除雪の促進に意をくだき、ほかにも町議会議員、区長、交通安全協会上芭露支部長などをつとめた。 ＜昭５４・４・２９叙勲＞ |
|
| 渡辺精一 | 勲５等瑞宝章 |
 ハッカの祖といわれる渡辺精司の長男として生まれ、父とともに４号線に入地し、北湧尋常高等小学校卒業後、郵政畑に進むことを志し、明治３９年に湧別郵便局に勤務、以来、遠軽、上湧別、東京の各局勤務を経て、大正１０年に上芭露郵便局長代理～同１５年に上芭露局長となり、昭和３０年まで郵政に尽粋した。 同３９年１１月死去したが、この間、勲８等瑞宝章（昭１７・４）、従７位（昭２０・４）を受けている。 ＜昭３８・１１叙勲＞ |
なお、叙位叙勲以外に、「社会公共のため多額の資財を寄付」した人に贈られる「紺綬褒章」を、次の人々が受けている。
西村幸太郎（昭３９・４・１８＝赤十字社道支部事業資金、昭４６・５・２６＝町社会福祉会館建設資金）
国枝与之助（昭４６・９・２６＝町公民館図書購入費）
遠軽信用金庫（昭４９・７・３１＝町中央公民館どん帳制作費）
佐藤章（昭５５・２・２７＝開基１００年記念事業費）
西村フジ（昭５５・４・２６＝町社会福祉施設費）
山口金之助（昭５５・４・２６＝町開基１００年記念事業費）
黒田実（昭５５・１２・２６＝町社会福祉施設費）
鍵谷薫（昭５５・１２・２６＝住民福祉のため）
野原信（昭５６・１・３１町開基１００年記念事業費）
福岡ヤエ（昭５６・４・２６＝町青少年教育振興資金、昭５７・４・２８＝同）
土井重喜（昭５７・５＝町漁業振興資金）
記念式典
慶祝行事は大通りに建てられた奉祝塔のもと、９月１４日夜の提灯行列にはじまり、翌１５日の記念式典をはさんで、１６日まで３日間にわたって展開された。 主な行事は、
１５日 小中学校児童生徒の旗行列、自衛隊音楽隊のパレードと公開演奏
１６日 町民運動会
１４～１６日 美術・華道・児童生徒作品展、産業振興大会
などであった。
記念式典は１５日午前１０時から湧別小学校において、２４０余名を招いて挙行され、席上、次の人々が記念表彰を受けた。
名誉町民 大口丑定
自治功労者 大口丑定、高須実、清水清一、小林定次郎、越智修
消防功労者 加藤光蔵、長沢政市、大口秀和、小湊金一、玉井隆義、深沢豊
中内武男、石田義雄、久保武雄、渡辺小太郎、吉竹房之、山際角市、
飯坂末吉、窪内源吉、伊藤豊治、吉竹桝太郎、林重兵衛、兼田金之助
伊藤音松
産業功労者 国枝善吾、島崎卯一、中原円次郎、小川清一郎、友沢喜作、峰田繁蔵
阿部秀吉、豊島幸之進、池田伊佐治、田宮亀松
教育功労者 安藤おこ、小松孝寿
社会文化功労者 落合マサ
節 婦 佐藤フミ、増田はるえ
考 子 佐藤薫
記念祝典
慶祝行事は「開基祭」と名づけて、９月１５日の記念式典をはさんで、１４～１６日の３日間にわたって展開され、主な行事は、次のようであった。
１４日 提灯行列
１５日 旗行列、舞踊パレード、自衛隊音楽隊パレードと公開演奏、民謡と舞踊の会、映画会、記念講演会、声くらべ腕くらべ
１６日 少年少女陸上競技大会、町内野球大会、柔剣道大会
１４～１６日 写真展、俳句展、短歌展、鉱石盆栽展、生花展、書道展、児童生徒作品展
ほかに記念事業として、町旗制定と記念映画制作（札幌テレビ放送＝STV制作）が行われた。
記念式典は１５日午前１０時から湧別小学校において、約３００名を招いて挙行され、席上次の人々が記念表彰を受けた。
産業開発功労者 加藤友吉、三沢義男、西川治六、新海忠五郎、大沢一男社会功労者 豊島ムエ
消防功労者 金井潔
教育文化功労者 小川市十、深沢近則
土木功労者 阿部三義
節 婦 吉井鶴尾、庄司ヨシ、伊藤マツエ
篤行者 多田光男、中尾正一、中原久子、登栄床船舶乗員相互組合（工藤清二代表）
また、開基祭のために「開基８５周年奉賛歌」と「奉賛音頭」が創作され、前者は式典や旗行列で、後者は振付もされて舞踊パレードや祝典で披露された。 ともに佐藤信雄作詞、松里明作曲である。
【開基８５周年奉賛歌】
一
潮明るき湧別の 開基８５周年
栄ゆく町の晴姿 古き歴史を偲びつつ
洪の喜び高らかに
祝えや祝え いざ我等（以下各節同じ）
二
光り輝く湧別の 開基８５周年
汗にまみれて父母が 原始の森を拓きたる
茨の道を語りつつ
三
緑の山河湧別の 開基８５周年
野にも山にもこだまする
祖父の偉業を讃えつつ
明日の希望を朗らかに
【奉賛音頭】
一
老いも若きも ソレ双手ををあげて
サアサみんなで 歌おうじゃないか
古く拓けて伸びゆく町の 花の栄を歌おうじゃないか
齢８５ 日に日にあらた
ソレキタ ヤレキタ ドントキタ（以下各節同じ）
二
野の幸山の幸 ソレ海の幸
海は文化の荷揚げ場所
古く拓けて栄ゆく町の 今日の歓喜を歌おうじゃないか
川は湧別 心のみそぎ
三
雪にも風にも ソレ嵐にも
町中こぞって行こうじゃないか
古く開けて基は固い みんな揃って踊ろうじゃないか
若い湧別 飛躍の朝に
建築名称 湧別町庁舎
建設地 栄町１１２番地
敷地面積 ９，４５４・０６㎡
建築構造 鉄筋コンクリート造地上３階および塔屋２階建（外壁レンガタイル貼り）
建築面積 １，０４０・９２㎡
建築規模 ２，７８７・２６㎡
地上１階 ９５８・２６８㎡
地上２階 ９０４・８０７㎡
地上３階 ８５９・８０６㎡
塔屋１階 ３２・３８８㎡
塔屋２階 ３２・３８８㎡
工 期 昭和５２年９月～５３年９月
建設費 ５億２１０万５，０００円
内 訳
庁舎 ２億８４５０万円
設備 １億３３０５万５０００円
外庭 ３８００万円
備品 ４６５５万円
で、おもな機能は次のように配置されている。
１階 事務室、会議室、書庫、用務員室、ロッカー室、町民ホールなど
２階 町長室、助役室、応接室、事務室、会議室、書庫、放送室、印刷室、厚生室、ホールロビーなど
３階 正副議長室、議員控室、委員会室、議場、議会事務局、会議室、監査および選挙管理員室、ホールロビーなど
湧別の町を初めて訪れたとき、果てしなく広く美しい風景に、心も澄み渡る思いで魅せられてしまった。 そして、その静かな風光の中に、何かしら厳しい強さが秘められているのを感じた。 それは広大なオホーツク海に面して、日本の北の大切なところに位置しているということの強さからなのか・・・・それは、あたかも北へ向かって大きく羽を広げた不死鳥の姿のように思われ、私は、その鳥が、まさに羽ばたこうとする緊張した瞬間を表したいと思って作品を作った。 鑑の面には、この町の幾世代の人々や、さまざまな姿がいつも映ろい会い、作品はその動きと発展を、集まってくる人々に語りかけ、いつまでも見守ってくれることと思う。 発祥という言葉のように、この町から何か良いことがはじまってくれることを願っている。
また、同じ位置で目を事務室側の上壁に移すと、そこには農民彫刻家松田与一（上川郡東川町）の木彫「開拓＝働く農民」が掲げられていて、北海道開拓の先人の労を偲ばせている。
早春の日本海沿岸の漁村にスケッチ旅行に訪れた際、荒波に直接つき出して造られたコンクリートの防波堤に、砕け、突きあたる荒波の音と様を見て、これを主題、無骨ではあるが確かな堅牢さをもつ形態感と重量感、また、それに対する力強い動勢の対比、色彩においては北国の大自然を表現しようと試みた。