予防訪問介護・通所介護、4月から総合事業移行　東京都稲城市

　介護予防訪問介護・通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業に早期移行するモデルケースとして全国的に注目を集めているのが、4月から総合事業をスタートする東京都稲城市だ。介護予防推進や多様なニーズへの対応、介護保険料上昇抑制に向けた費用効率化だけではなく、依然深刻な介護人材不足を踏まえ、中重度者への介護人材重点化を目指す。

在宅強化型老健　北海道内14施設

　老健の在宅復帰・在宅療養支援機能を評価するため2012年度介護報酬改定で新設された在宅強化型老健の算定届け出施設は14年12月現在、北海道内14施設にとどまっている。算定施設の中でも▼在宅復帰前提の入所者確保▼重度者の再入院による復帰率低下─など維持する難しさを指摘する声もあり、厳格な要件が依然として高いハードルとなっているようだ。

退院直後は訪問看護・リハ併用　引き下げ分活用、必要ｻーﾋﾞｽ提供

　吉岡経営センターは22日、介護報酬改定セミナーを札幌市内で開いた。2015年度改定ポイントを解説した酒井麻由美ヘルスケア経営研究所副所長は、中重度者対応や再入院防止から、退院直後の訪問看護・訪問リハ併用をアドバイス。報酬引き下げが予測される中、引き下げ分を活用し、利用者負担や区分支給限度額の関係で提供できなかった必要なサービスに充てる必要性も指摘した。

サ付き住宅入居者の介護サービス利用　国交省実態調査

　サービス付き高齢者向け住宅のうち、介護サービスを利用するすべての入居者が併設・隣接事業所を利用している割合は訪問介護で3割、通所系サービスで2割を超えることが、国土交通省が22日公表した実態調査結果で分かった。生活保護受給者が多く入居しているサ付き住宅では、要介護度の高い人の入居割合が高くなる傾向もあり、同省は指導監督やケアプラン点検の強化などに向けて検討を進める方針。

●支え合いのこころを育む地域づくり　愛知淑徳大・藤女子大非常勤講師鳥居 一頼氏
●函館市が第6期計画素案　生活支援コーディネーター4月公募、6月にも協議会
●本人の役割づくり重要　北海道と札幌市が若年性認知症研修会
●地域公益活動実施へ「地域協議会」が福祉ニーズ把握、体制調整
●2015年度厚生労働省予算案・老健局〜抜粋
●地域医療介護総合確保基金・介護人材確保対策事業メニュー
●フォトダイアリー　グループホームコスモス（滝川市）

【人物】●訪問看護ステーションあんしん（札幌市中央区）檜垣かよ子所長
【企画】●ささえる訪問介護ステーション夕張（夕張市）
　　　　●一般社団法人日本看取り士会
【連載】●地域生活を支える認知症カフェ＝2
　　　　　　道都大社会福祉学部 上原 正希准教授
　　　　●介護職に求められる知識、技術、役割＝10（おわり）
　　　　　　社会福祉法人治恵会特養くつろぎ　小泉昭江施設長（北海道介護福祉士会会長）
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜ＭＳＷの視点から＝32
　　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長・ＭＳＷ担当課長