地域支援事業　新規4事業上限は合計額で設定　厚労省

　厚生労働省は、地域支援事業の包括的支援事業に位置付けて2015年度スタートする、(1)生活支援体制整備事業(2)認知症施策推進事業(3)在宅医療・介護連携推進事業(4)地域ケア会議推進事業─の「新規4事業」上限の取り扱いを示した。「新規4事業」上限は、同省が示した各事業算定式の合計額で設定。上限を超える場合、地域の実情や事業の進ちょく状況に応じて上限引き上げを調整する。経過措置はあるものの、事業実施まで１カ月余りと迫る中、地域支援事業上限の全体像がようやく見えた形だ。

介護福祉士取得一元化　養成施設ルート、22年度以降国試合格必須

　厚生労働省は23日に開かれた福祉人材確保専門委員会に、報告書「2025年に向けた介護人材の確保〜量と質の好循環の確立に向けて（案）」を提示。資質向上の観点から議論してきた介護福祉士資格取得方法一元化について、養成施設ルートは2017年度から5年かけて「漸進的に」導入する方針を示した。22年度以降に資格取得するには、国家試験合格が必須となる。

北海道が第6期計画案、特養3301人分、老健882人分整備

　北海道は、高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画検討協議会を開き、第6期計画案（2015〜17年度）を策定した。計画期間中に特養3301人分、老健882人分を整備予定。計画案は道議会に報告され、3月中に取りまとめる。

妹背牛町総合事業16年度開始へ社協支援、住民主体町づくりが後押し

　介護予防・日常生活支援総合事業の実施時期について、大半の保険者が2017年度との発表が相次ぐ中、空知管内妹背牛町は、16年度開始を目指している。人口3300人にも満たない過疎の町がこうした積極的な姿勢を打ち出した背景には、町社協を中心に住民が一体となった町づくりへの動きがある。

●福祉医療機構貸付先特養13年度経営状況　従来型1.4ポイント減4.3％に
●総合事業ガイドライン策定へ指針案でパブコメ　3月下旬告示、2015年度から適用　厚労省
●認知症対応がデイ運営の鍵　札幌・東区 ケア実践者研修会　瀬戸氏講演
●2015年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（抜粋）〜厚労省取りまとめ

【人物】●福祉訪問理美容「髪や」札幌店　今野雅仁代表
【企画】●小規模多機能型居宅介護事業所ふくしん（上富良野町）
　　　　●デイサービスセンターだんらん（小樽市）
【連載】●地域包括ケアにおける社協の在り方
　　　　　ケアラー支援を切り口とした福祉のまちづくり＝新連載
　　　　　　栗山町社会福祉協議会　吉田義人事務局長
　　　　●地域生活を支える認知症カフェ＝5
　　　　　　道都大社会福祉学部 上原 正希准教授
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜ＭＳＷの視点から＝34
　　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長・ＭＳＷ担当課長