処遇改善加算取り扱いで厚労省　改善基準となる｢賃金水準｣考え方

　厚生労働省は、2015年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算の取り扱いについて考え方を示した。基本的な仕組みは現行と同様だが、現在算定している場合、賃金改善の基準となる賃金水準は、介護職員処遇改善交付金を除いた算定直前の水準か、加算による賃金改善分を除いた前年度水準のどちらかを選択。賃金改善額を正確に把握し、年収ベースで確実な改善につなげるため、都道府県など指定権者に提出する計画書・実績報告書では改善額だけでなく、賞与などを含めた算定前後の賃金総額記載も求める。

15年度北海道内広域型施設整備　特養定員増４件62人分

　北海道は、2015年度広域型施設整備補助対象となる高齢者福祉施設11件を選定した。特養6件、養護老人ホーム2件、ケアハウス3件で、うち特養4件が計62人分の定員増を計画。音更町柏寿協会は特養寿楽園など4施設・事業所を一体化した複合施設を整備、短期入所生活介護を含め定員30人分を増やす。様似福祉会は津波対策で特養ソビラ荘を、併設の老人福祉寮とともに高台に移転する。

報酬改定へリハ対応提案　報告書案を大筋了承　厚労省検討会

　厚生労働省は「高齢者の地域における新たなリハビリテーションの在り方検討会」に報告書案を示し、同検討会は大筋で了承した。2015年度介護報酬改定におけるリハの対応などを提案。同省はこれまでの議論をもとに、リハマネジメント加算見直しや生活行為向上リハ加算新設など反映した。今後の課題に通所介護の個別機能訓練など、他サービスとの役割分担を再検討するよう提起している。

介護サービス情報公表　スマホアプリ来月リリースへ　厚労省

　厚生労働省は、スマートフォン（多機能型携帯電話）普及を踏まえ、介護サービス情報などを手元の端末で簡単に検索・閲覧できるよう、介護サービス情報公表のスマートフォンアプリケーションを4月にリリース予定だ。情報公表システムを活用して生活支援サービスなどの公表も予定しており、システム利活用を促進する。

●報酬改定踏まえた課題整理へ検討分野にケアマネジメント質的改善など　分科会検証委へ提示
●認知症初期集中支援チーム　3区で試行的開始　札幌市が推進委で方針
●リハ報酬改定　アセス力、マネジメント・プラン適切性問われる　北海道ケアマネ協研修会
●指導者の地域活動状況など情報提供　認知症施策推進事業で市町村支援　北海道と札幌市方針
●「規範的統合」を強調　地域包括ケアセミナー　北海道地域包括・在宅Ｃ協議会
●高齢者の地域における新たなリハビリテーションの在り方検討会報告書案〜厚労省
●フォトダイアリー　日帰りサービスセンターやすらぎ荘（新得町）

【企画】●サービス付き高齢者向け住宅しらかばの杜（札幌市豊平区）
　　　　●地域サロンを核にした認知症支援事業（札幌市）
【連載】●地域包括ケアにおける社協の在り方
　　　　　ケアラー支援を切り口とした福祉のまちづくり＝4
　　　　　　栗山町社会福祉協議会　吉田義人事務局長
　　　　●地域生活を支える認知症カフェ＝8
　　　　　　道都大社会福祉学部 上原 正希准教授
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜ＭＳＷの視点から＝38
　　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長・ＭＳＷ担当課長