介護報酬改定Ｑ＆Ａ　未届けホームでも集合住宅減算適用

　厚生労働省は、2015年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（1日版）を示した。訪問系サービスなどに適用される集合住宅減算について、未届けでも有料ホームに該当する場合は減算対象。訪問・通所リハのリハ会議は、サービス担当者会議からの一連の流れでリハ会議と同様の構成員で情報共有した場合、開催したと認める。リハマネジメント加算は利用者の状態に応じて類型を選択でき、社会参加支援加算は改定初年度の15年度からは算定できず、16年度から算定可能とした。

給付費・1号負担割合増加、安定化基金償還など上昇要因

　北海道内保険者の第6期介護保険料（2015〜17年度・第1号保険料基準月額）は、平均で5000円を突破した。保険者によって介護給付費増加や介護保険財政安定化基金借入金償還、第1号被保険者負担割合増加など主な上昇要因は異なるが、小規模保険者では介護サービス利用増減による給付費、保険料の変動が大きく、安定的な介護保険事業運営の難しさがあらためて浮き彫りになった。

ケアマネ育成へ「地域同行型研修」　厚労省が実施要綱示す

　厚生労働省は、主任ケアマネをアドバイザーに実習形式で一定の実務経験を持つケアマネを指導・支援する「地域同行型研修」実施要綱を示した。実施主体は市町村として外部団体への運営委託を認め、単独実施が難しい場合は複数市町村の協働実施も可能。地域全体でケアマネを育成する「実習型研修」と位置付けており、ケアマネの実務能力・主任ケアマネの指導力向上が目的だ。

富良野デザイン会議　ジェロントロジー実践コミュニティ・カフェ

　一般社団法人富良野デザイン会議暮らしステーションが運営するコミュニティ・カフェ「暮らしステーション」は、ジェロントロジー（老年学）を基軸とし、食、学び、見守りなど多彩なプログラムが月ごとに用意され、高齢者の「居場所」だけでなく、交流し「支え合う場」として多世代でにぎわっている。

「処遇改善加算●1でなければ競争力失う」緊急経営戦略セミナー

　北海道老人福祉施設協議会、北海道デイサービスセンター協議会は6日、緊急経営戦略セミナーを開いた。桝田和平全国老施協介護保険事業等経営委員長は「処遇改善加算●1を取らなければ競争力を失う」と指摘、賃金引き上げ要素の丁寧な洗い出しを呼びかけた。瀬戸雅嗣道老施協・道デイ協会長は特養併設通所介護、短期入所生活介護それぞれで個別機能訓練加算を算定する場合、機能訓練指導員を兼務発令するようアドバイスした。（●1はローマ数字）

●在宅医療・介護連携推進、円滑実施へ必須８事業ごと手順や留意事項　厚労省がガイドライン
●認知症サポーター養成講座開催回数上位に　山崎氏（留萌市）と保田氏（岩見沢市）
●2015年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ＝抜粋　厚労省
●北海道内市町村別キャラバン・メイト、認知症サポーター数

【人物】●古平福祉会れい明の里（古平町）　菊地修二代表幹事
【企画】●ふれあいの里グループホームたいへい（札幌市北区）
【連載】●地域包括ケアにおける社協の在り方
　　　　　ケアラー支援を切り口とした福祉のまちづくり＝休み
　　　　　　栗山町社会福祉協議会　吉田義人事務局長
　　　　●地域生活を支える認知症カフェ＝10
　　　　　　道都大社会福祉学部 上原 正希准教授
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜ＭＳＷの視点から＝40
　　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長・ＭＳＷ担当課長