転換期迎えた介護保険リハ　多職種積極的参画・役割分担が大事

　2015年度介護報酬改定で、厚生労働省はリハビリの在り方を大幅に見直し、評価した。訪問・通所リハではリハマネジメントを強化、通所リハに生活行為向上リハ加算を導入するなど、介護保険のリハは転換期を迎えている。関係者はリハ会議などへのケアマネや他の居宅サービス担当者の積極的な参画、利用者支援を通した地域づくりの可能性を指摘。診療報酬との同時改定も控えた18年度改定の本格的議論まで実質あと2年。多職種協働による利用者支援の成果が問われる。

わが村にも小規模多機能を　地域実情に合わせた独自制度・機能も

　地域の実情に合わせ、独自の制度や機能を備えた小規模多機能型居宅介護を整備する動きがあり注目だ。占冠村は宿泊機能を望む村民の声に応え、既存の通所介護、訪問介護等から切り替え今月1日にオープン。移行に伴う利用者負担増の差額分を一部助成する制度も設け普及・定着を図る。猿払村が2017年度開設を目指すのは、地域交流機能を併せ持つ複合施設。総合事業実施を見据え、限られた人材を柔軟に配置できるよう、道内初の村直営とする方向で準備を進めている。

看取り介護加算取得率５割に迫る　北海道GH協アンケート

　北海道認知症グループホーム協会が集計した2014年度個別アンケート調査結果によると、看取り介護加算の取得率は5割に迫る状況となっている。回答者が異なるため単純比較できないものの、前年度調査の3割強に比べ、GHでの受け入れ体制が着実に整ってきていると言えそうだ。

認知症初期集中支援ﾁーﾑ把握から引き継ぎまで　医療52日介護74日

　厚生労働省は認知症初期集中支援推進事業実施状況をまとめた。初期集中支援チームが稼働している全国41市町村の平均値をみると、支援対象者把握から医療機関に引き継ぐまで52.2日、介護サービスにつながるまで74.0日。未利用者が利用に結び付く割合は医療7割、介護8割など介入効果を裏付ける結果となった。介入時に認知症未診断だった高齢者の診断導入率は65.8％に達した。

北見市　介護保険事業計画策定業務『自前』で実施

　北見市は介護福祉課職員が一丸となり、各種実態調査から計画書作成まで、介護保険事業計画策定に伴う一連の業務を自前で実施。要支援・要介護者の医療ニーズなども把握し、介護サービス基盤整備等に反映させている。保険者の責務として、地域の実態を踏まえた地域包括ケアシステム構築を目指し、第6期計画書を市内全事業所・施設に配布。関係機関・関係者と協力しながら、住み慣れた地域で暮らし続けられる体制づくりを進めている。

●15年度介護予防・事業所評価加算基準適合　通所介護163、通所リハ77
●とよひら・りんく　患者や家族を対象に看取り解説小冊子
●機能強化型Ａが過半数　介護療養型の移行先調査　日慢協
●福祉用具貸与のみプランのケアマネジメント時間　複数と大差ないが6割超
●北海道内事業所評価加算算定基準適合事業所　2015年度
●2014年度個別アンケート調査集計結果＝北海道GH協資料から抜粋
●フォトダイアリー　ＮＰＯ法人さっぽろ福祉支援ネットあいなび（札幌市南区）

【人物】●北海道医療大看護福祉学部　山田律子教授
【企画】●聴覚障害者養護老人ホームやすらぎ荘、特養新得やすらぎ荘（新得町）
　　　　●カインド（釧路市）
【連載】●地域包括ケアにおける社協の在り方
　　　　　ケアラー支援を切り口とした福祉のまちづくり＝6
　　　　　　栗山町社会福祉協議会　吉田義人事務局長
　　　　●地域生活を支える認知症カフェ＝11
　　　　　　道都大社会福祉学部 上原 正希准教授
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜ＭＳＷの視点から＝41
　　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長・ＭＳＷ担当課長