15年度報酬改定効果検証・調査研究　７事業実施へ

　第122回社会保障審議会介護給付費分科会が開かれ、厚生労働省は2015年度介護報酬改定の効果検証・調査研究の15年度調査として7つの調査研究事業素案を提案、同分科会は概ね了承した。効果検証のうち、リハ・機能訓練の機能分化と在り方では特徴的な機能、生活機能の維持・改善に必要な専門職の役割や配置状況などを検討。居宅介護支援事業所・ケアマネの業務等実態ではタイムスタディ調査も行う。調査は10月実施を予定している。

地域づくりによる介護予防推進支援事業　15年度は35都道府県参加

　住民運営の通いの場充実に向けて「地域づくりによる介護予防推進支援事業」を進めている厚生労働省は、都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議を開いた。2015年度は35都道府県が同事業に参加。都道府県と国のアドバイザー組織が連携しながら、モデル市町村の住民運営の通いの場立ち上げ支援など行い、都道府県が管内全市町村の取り組み支援に必要な参考事例や知見を得るのが目的だ。北海道内では5市町が実施を予定している。

総合事業、北海道内3市町が4月から実施

　4月から介護予防・日常生活支援総合事業を実施している北海道内保険者は長沼町、士別市、苫前町の3市町になることが、道のまとめで分かった。苫前町は緩和した基準によるサービスも設定。長沼町と士別市は予防給付相当のみでスタートした。道内では約8割の保険者が、2017年4月実施を予定している。

北広島市で認知症カフェ事業始動　運営委員会方式、２カ所開設へ

　認知症カフェは、社会福祉法人の公益事業としての開設が相次ぐ中、北広島市では複数の法人や事業所、住民らが連携して主体となる運営委員会方式を取り入れる動きを見せている。同市は認知症カフェを第6期介護保険事業計画に位置付けており、きた高齢者支援センター（地域包括支援センター）が管轄する、西の里と東部北両地区の介護サービス事業所らがいち早く市に事業概要を提出。西の里地区が9月、東部北地区が10月スタートに向けて準備中だ。

●自立見据えた多職種連携重要　新たな時代のケア在り方展望　日本認知症ケア学会・特別講演
●北海道、要望通り35億1000万円規模　地域医療介護総合確保基金（介護分）厚労省が内示額公表
●要支援、要介護１・２の生活援助等　給付在り方抜本見直しを　経済財政諮問会議民間議員が提案
●日本認知症ケア学会シンポジウム　転倒予防　先駆的地域づくり
●形態調整食標準化を　栢下教授、高齢者低栄養防止策説く　摂食嚥下リハ道地区研修会
●2015年度介護報酬改定効果検証・調査研究の調査実施内容＝素案
●フォトダイアリー　デイサービスセンター雪の華（江別市）

【人物】●大悲会（比布町）　岩瀬伸明常務理事
【企画】●特養わかくさ（登別市）
　　　　●ひとLife Design（札幌市厚別区）
【連載】●連載　循環型リハビリ継続システム
　　　　　　　　　〜地域リハ実践に向けたチーム構築を振り返って〜＝新連載
　　　　田中医院（厚岸町）デイケアセンターさくらリハビリテーション部長　瀬下義正氏
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝3
　　　　医療法人社団一視同仁会ライフフィットデイりはびるデイサービス管理者　岩永輝明氏