居宅介護支援・特定事業所加算　旧（●2）→（●2）届け出6割強

　2015年度介護報酬改定で居宅介護支援事業所の特定事業所加算が再編され、旧（●2）届け出事業所のうち、（●2）を届け出た北海道内事業所は6割強にとどまることが、4月1日現在の本紙集計で分かった。届け出率が2割台後半にアップした訪問介護の特定事業所加算は、利用者負担を考慮しこれまで取得していなかった事業所でも、報酬引き下げなどに伴う減収分をカバーするため、苦渋の決断で届け出るケースもあった。（●2はローマ数字）

明確な目標設定と「できなくなるととても困る」がポイント

　全国デイ・ケア協会は、北海道内初開催となる「生活行為向上リハビリテーション研修会」を6月5、6日に札幌市内で開いた。同研修会は2015年度介護報酬改定で通所リハに新設された、生活行為向上リハ実施加算算定要件の研修。通所リハの機能や自由度の高いプログラムを生かした対応、明確な目標を設定して「できなくなると、とても困る生活行為」を向上させるアプローチ、リハマネジメント、生活行為向上リハなどを活用した地域づくりの重要性などが強調された。

20年度プライマリーバランス黒字化へ歳出抑制求める

　財政制度等審議会は「財政健全化計画等に関する建議」を麻生太郎財務相に提出した。プライマリーバランス（基礎的財政収支）の2020年度黒字化に向けて歳出抑制を求めており、今後5年間の社会保障関係費の伸びを「高齢化による伸び」に相当する範囲内に抑えるよう明記。具体的方策として、介護報酬引き下げや給付範囲見直し、利用者2割負担対象拡大などを提示した。経済再生と財政健全化の両立を目指し、政府が策定する財政健全化計画で示されるべき方向性について取りまとめた。

認知症を地域で支えるために　サポーター活用が糸口に

　北海道社会福祉士会は6日、「認知症を地域で支えるために」をテーマに社会福祉士セミナーを札幌市内で開いた。道内で先駆的に認知症施策を展開する苫小牧市が認知症カフェ事業について、砂川市は地域支援体制づくりを実践報告。いずれの自治体も市民の参加を促し、活動に結び付ける局面では、認知症サポーター活用が解決の糸口になったという。

●創設3年の定期巡回・随時対応型　全国643事業所に　厚労省3月末まとめ
●人材育成など強みに差別化を　全道市町村社協会長・事務局長研究協議会
●介護報酬改定アンケート7割超が「経営後退不可避」加算取得しても職員処遇「現状維持」6割
●東京圏高齢者移住受け入れ候補　北海道内から室蘭など5圏域　日本創成会議発表
●加算算定要件見直しに対応　看取り介護指針・説明支援ツール作成　全国老施協
●地域医療ビジョン『在宅』方向付け　介護分野にも議論及ぶ　札幌・南区主任ケアマネ交流会研修
●北海道内特定事業所加算届け出状況　4月1日現在本紙集計
●フォトダイアリー　特養もなみの里（札幌市南区）

【人物】北広島市高齢者総合ケアセンター聖芳園　三木千晶施設長
【企画】●フレンドリーハウス１号館（札幌市白石区）
　　　　●居心地のよい高齢社会を考える公開講座（札幌市東区）
【連載】●連載　循環型リハビリ継続システム
　　　　　　　　　〜地域リハ実践に向けたチーム構築を振り返って〜＝3
　　　　　田中医院（厚岸町）デイケアセンターさくらリハビリテーション部長　瀬下義正氏
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝5
　　　　　均整きぃとす　島川弘美氏