北海道「住民主体の通いの場充実プロジェクト」　研修会で戦略

　北海道は住民運営の通いの場充実を目指し、厚生労働省の「地域づくりによる介護予防推進支援事業」に2015年度参加。道内では京極町、芦別市、妹背牛町、平取町、新冠町の5市町がモデル自治体として取り組み始めた。道と国のアドバイザーが連携し、モデル市町における住民運営の通いの場立ち上げなどを支援。9月24日に開催した研修会で、モデル市町はアドバイザーの講義・助言を受けながら戦略を策定した。

経営実態調査、1年分の状況把握へ　概況調査は報酬改定前後2年分

　第124回社会保障審議会介護給付費分科会が開かれ、厚生労働省は介護事業経営実態調査等見直し案を示した。同調査対象期間は介護報酬改定前年3月の単月分として収支状況などを把握していたが、より正確に実態を把握できるよう、1年分の状況を調査。介護事業経営概況調査は改定前後2年分を対象とし、複数年の状況を把握する仕組みへ見直す方針だ。

認知症初期集中支援推進事業　今月から中央・東・手稲で先行実施

　札幌市は9月26日、「認知症サポート医・かかりつけ医フォローアップ研修会」を開いた。市は1日から、認知症初期集中支援推進事業を中央・東・手稲の3区で先行実施。同研修会には区保健師と地域包括支援センター職員も参加してグループ討議が行われ、認知症初期集中支援チームの活動を通した早期支援体制構築、困難事例への対応しやすさ、多職種連携促進に期待する声が上がった。

全世代・全対象型へ　時代に対応した提供ビジョン示す

　厚生労働省は、新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会を開き、「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現─新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」をまとめた。高齢者介護、障害者福祉、子育て支援、生活困窮など多様化するニーズにワンストップで即応する「全世代・全対象型地域包括支援体制」への道筋を提示。「包括的相談支援推進員（仮称）」配置などの取り組みを進める。

●生活支援サービス体制整備　担い手不足が深刻　本紙地域支援事業アンケート
●札幌市定期巡回・随時対応連絡会　情報共有は手書きが大半、カンファレンス開催に課題も
●辺見課長「18年度は今後を考える重要なタイミング」　NCCUフォーラム
●総合事業にノータッチは×　自治体と早期協議を　北海道デイ協3年戦略セミナー
●カレスサッポロ　在宅介護者ら向け『塾』開講　和室、浴室など再現、専用スペースで
●薬局、ＰＴ会と連携統合型ケアを実践　北見市での取り組み報告　地域包括ケアセミナー

【人物】●地域コーディネーター・かどまーる（札幌市北区）　喜多洋子代表
【企画】●ライフドリーム（札幌市東区）
【連載】●現場で生かす傾聴技法＝休
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長
　　　　●ケアマネ受験対策講座＝12
　　　　　認定NPO法人シーズネット　奥田龍人理事長
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝17
　　　　　均整きぃとす　島川弘美氏