介護保険分野のマイナンバー　厚労省が取り扱い・留意点

　2016年1月から利用がスタートする個人番号（マイナンバー）について、厚生労働省は介護保険分野における取り扱いや留意点などを示した。要介護認定申請などではマイナンバー記入が原則必要となるが、認知症などで記入できない場合は記入しないで申請し、市町村（保険者）が住民基本台帳ネットワークで確認。同一給付の2回目以降の申請では、記入を求めない取り扱いも認める。当初予定よりも事務連絡が遅れたため、保険者や介護事業者、ケアマネは対応に追われている。

ケア会議充実など　札幌市、地域包括支援センター機能強化で方針

　札幌市は2016年度、地域包括支援センターの機能強化と、包括Cの機能を活用した介護予防･日常生活支援総合事業実施準備に取り組む。地域ケア会議を多職種連携強化の機会とするため、職能団体などと連携したアドバイザー派遣事業を活用。ケアマネと医療機関の連携支援へ、医療資源リストや「ケアマネタイム」を作成する。総合事業の準備では介護予防センターの機能も生かし、介護予防活動拠点と介護予防事業内容の「見える化」、調査・検討への参画を求める。

個人支援と地域社会支援一体的ｿーｼｬﾙﾜーｸを　けあさぽりんく研修

　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）は20日、札幌市内で研修会を開いた。白澤政和桜美林大大学院教授（日本ケアマネジメント学会理事長）が「ソーシャルワークとケアマネジメントの関係」をテーマに講演し、個別支援と地域社会支援の連続性を強調。個人支援のケアマネジメントと地域支援におけるネットワーキングを一体的に行うソーシャルワークを推進し、ソーシャルワーカーもケアマネも「個別ケースから地域につなげる視点が不可欠」とした。

軽度者給付・負担見直し、2016年末までに結論

　政府の経済財政諮問会議専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」は、経済・財政再生計画の改革工程表案をまとめた。介護分野では、軽度者に対する給付と負担の見直しについて、関係審議会で在り方を検討。2016年末までに結論を得て、必要に応じて17年通常国会へ法案を提出する方針を示した。利用者負担の在り方も、同様のスケジュールで検討を進める考えだ。

【連載】●寄稿　日本式介護・福祉ビジネス進出の可能性
　　　　　　　　〜マレーシアにおけるフィールドワークを通して＝6
　　　　　函館市保健福祉部介護保険課　熊谷健志主査
　　　　●現場で生かす傾聴技法＝17
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝29
　　　　　北見赤十字病院医療技術部リハビリテーション科　大段裕樹氏