介護予防活動普及展開事業　先進市町村の効果的な仕組み全国へ

　厚生労働省は、先進市町村の効果的な介護予防の仕組みを全国に広げていくため、「介護予防活動普及展開事業」を2016年度実施する。一般介護予防事業と専門職の短期集中介護予防サービスを効果的に組み合わせている先進事例を基に、普遍的なノウハウを抽出しガイドラインを策定。研修会も開催するなど、介護予防・日常生活支援総合事業実施に向けて、市町村の取り組みと都道府県の市町村支援を進める。

第7期介護保険事業（支援）計画策定へ「見える化」システム活用を

　厚生労働省は、第7期介護保険事業（支援）計画（期間＝2018〜20年度）から、介護・医療関連情報を共有する「地域包括ケア『見える化』システム」を活用した計画策定を進めるよう求めている。都道府県・保険者の計画策定・実行を支援する情報提供に加え、介護費や介護保険料、要介護認定率などの各種指標、先進事例は誰でも閲覧可能。地域包括ケアシステム構築に向けた自治体と地域関係者の情報共有を促しながら、地域課題解決策の検討、取り組みを支援していく。

通所介護・機能訓練と通所リハ　機能・役割明確化が課題

　通所リハ、通所介護で提供されるリハと機能訓練の違いが、ケアマネにあまり認識されていないことが、厚生労働省の調査で分かった。それぞれのケアプラン目標をみると、通所リハは「心身機能向上」の割合が通所介護に比べ高く、通所介護は「社会参加支援」の割合が高いものの、他項目ではほとんど差がみられず、機能と役割の明確化が課題とした。

2014年度指定取り消し等　2年連続200件超　厚労省まとめ

　厚生労働省がまとめた2014年度指導監査結果によると、指定取り消し、効力停止処分のあった介護保険施設・事業所は13年度比6件減の212件となり、2年連続で200件を超えた。同省総務課介護保険指導室は、15年度も3年続けて200件以上となる見通しや、今後、市町村指導・監査業務量が増えることを受け、市町村職員向け研修実施など指導監督業務標準化に向けた支援を強化する。

気になることも忙しそうな職員に言えず　当事者家族が心境吐露

　北海道若年認知症の人と家族の会は、若年認知症基礎講座を札幌市内で開いた。「気になることがあっても、『転院・転所して』と言われるのが怖くて言えなかった」「病状の話だけでなく、職員との他愛のない会話が救いになる」など、川窪みどり同会副理事長が当事者家族の心境を赤裸々に語った。参加した介護従事者は介護者の抱える苦悩に思いを寄せ、日々の介護に生かすよう決意を新たにした。

【人物】●いぶりたすけ愛（登別市）　星川光子理事長
【企画】●銭函デイサービスセンター（小樽市）
　　　　●北海道介護予防推進フォーラム
【連載】●現場で生かす傾聴技法＝28
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長
　　　　●リレー連載　リハ職がアプローチする自立支援＝41
　　　　　秀友会在宅リハビリテーション部　赤羽根誠氏