北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2016年(平成28年)6月9日付

介護人材確保=生産性向上・業務効率化必要で意見一致 社保審部会

 社会保障審議会介護保険部会が3日開かれ、厚生労働省は2018年度介護保険制度見直しに向けて、介護人材確保や要介護認定見直しなどの論点を示した。介護人材確保では、介護の生産性向上・業務効率化に取り組む必要性で委員の意見は一致。委員から中高年者を介護助手として活用する仕組みづくりなどが提案された。要介護認定の2次判定は、複数の委員が必要なケースのみ対象とする省力化を求めた。


富良野に介護、子育て応援拠点 小規模多機能+GH+地域交流館

 富良野市内を見晴らせる富良野スキー場の麓で、小規模多機能型居宅介護、認知症グループホームに地域交流館、事業所内保育所を併設した複合施設「ごりょうの丘」が今月1日に全面オープンした。利用者と地域の接点として、幅広い世代が自由に集い交流できる空間を整備。地元住民を巻き込み、支え合いの輪を広げながら、市民の介護、子育てを応援する拠点を目指す。運営するのは訪問介護、居宅介護支援事業所を併設した住宅型有料老人ホームを2011年11月開設した株式会社すまいるふらの。


介護療養・医療療養25対1 移行先制度化へ特別部会議論スタート

 社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会は、2017年度末に控えている介護療養病床廃止、医療療養病床25対1の経過措置期限を踏まえ、新たな移行先の人員配置基準や施設基準など具体的な制度設計に向けた議論をスタートした。委員は既存多床室が転換可能な面積基準経過措置、低所得者への配慮、転換だけでなく新設も認める必要性などを指摘。医療関係団体は介護療養廃止期限再延長を求めたが、学識経験者らは反対姿勢を示した。


●介護休業制度対象の状態 判断基準緩和へ 厚労省研究会が初会合
●熊本地震支援報告会 帯広市・白樺通り地域包括ケア協議会
●差別化できる具体的強みを 札幌で介護・福祉ビジネスフェア
●地域居住総合支援拠点整備など提言 地域包括ケア推進研
●フォトダイアリー デイサービス和楓館(江別市)


【人物】●北海道理学療法士会道東支部 鈴木廉太郎社会部部長
【企画】●GH菜の花(当麻町)
    ●強く温かい組織を増やす実行委員会(札幌市)
【連載】●ケアマネ受験講座=2
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく) 奥田龍人代表理事
    ●動き出しは当事者から〜関わることの原点が「気づき」と「関係」をもたらす=6
     日本医療大保健医療学部リハビリテーション学科 大堀具視准教授
    ●リレー連載 命のバトンを地域、次世代へ受け継ぐ〜「看取り士」の活動と実践=6
     日本看取り士会千葉研修室豊包塾 山本千鶴子認定看取り士
    ●現場で生かす傾聴技法=38
     北海道総合福祉研究センター 五十嵐教行理事長

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