総合事業・多様なサービス協議　北海道市長会介護保険主管者会議

　北海道市長会は介護保険主管者会議を岩見沢市内で開き、介護予防・日常生活支援総合事業をテーマに、各市が多様なサービスの実施状況や検討内容、課題などを協議した。総合事業移行時期が8カ月後に迫る中、検討は大詰めを迎えており、A類型への全面移行を検討する動き、B類型を活用した町内会活動の充実・底上げ、市によって異なるシルバー人材センターの位置付けなど、各市では地域の実情を踏まえて対応を検討している。

基金活用　北海道内特養4施設が多床室準個室化

　地域医療介護総合確保基金を活用し、2016年度内に道内特養4施設が多床室の準個室化を進める。入所者プライバシー確保ほか、間仕切りにつかまることによる転倒防止や、各ブースに洗面台を設け感染予防などの効果も見込む。介護療養型医療施設の機能転換では小樽市・東小樽病院が定員100人の特養を、奈井江町国保病院はサービス付き高齢者向け住宅を整備する。

小学生・保護者に現場の魅力発信　新十津川・社会福祉法人明和会

　ケアハウスや特養などを運営している新十津川町・社会福祉法人明和会は、小学生に介護・福祉へ興味や関心を持ってもらおうと、「コミュニケーション」を切り口とした講座を企画している。保護者にも参加を呼びかけ、職員の体験などを通してコミュニケーションの大切さや楽しさだけでなく、現場の魅力も伝えようとする新たな試みだ。職員が講師となり、高校生を対象とした介護職員初任者研修も実施。現場の魅力を知っている職員が中心となって、将来介護を担う人材確保に向けて種をまく。

稚内てっぺんの会　包括Ｃと在支診中心に多職種連携へ

　北海道内で人口10万人当たりの医師数が最も少ない宗谷圏では、医師不足が退院支援にも影響を与え、スムーズな医療介護連携にとって大きな課題だった。そんな中、稚内市では地域包括支援センターや在宅療養支援診療所が中心となって進めてきた、在宅医療・介護連携推進検討会「てっぺんの会」に期待が寄せられる。急性期医師が少ないというマイナスの地域特性をプラスに変えるため、多職種による試行錯誤が成果として実り始めている。

【人物】●北海道看護協会　上田順子会長
【企画】●勤医協24時間訪問介護看護つくし（苫小牧市）
　　　　●マイラシーク南郷（泰進建設）=札幌市白石区
【連載】●ケアマネ受験講座＝10
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）　奥田龍人代表理事
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝12
　　　　　障害者支援施設星空の里（鹿児島県伊佐市）生活支援員　矢嶋美穂氏
　　　　●現場で生かす傾聴技法＝45
　　　　　北海道総合福祉研究センター　五十嵐教行理事長