家族本音をケア見直しに　認知症の人支える家族へアンケート

　北海道認知症グループホーム協会空知ブロックの呼びかけで、家族の本音を引き出し、ケア見直しに役立てようとする取り組みが進んでいる。認知症の人を支える家族を対象に無記名アンケートを行い、介護サービス利用を通して「嫌な思いをした」「ひとこと言いたい」などの声を収集。共有する場として開催した「N・K・K（認知症を支える・家族の想いを・考える）ミーティング」はGHに限らず管内の施設・事業所職員に門戸を広げ、本当に利用者や家族の望むサービスを提供できているかを振り返る機会とした。日常業務に追われる中、「ひとりよがりのケアになっていないか、家族の声に耳を傾け、考えるきっかけになれば」と今後も継続していく計画だ。

札幌市白石区・アクト調剤　薬局内に地域医療連携室開設

　在宅生活継続や残薬問題など、薬剤師の在り方が見直される一方、多職種と連携した在宅支援の機会がいまだ少ないのも現状だ。アクト調剤（札幌市白石区）は個人宅含め利用者一人ひとりに向けた訪問を強化するため、地域医療連携室を開設した。利用者の生活状況まで配慮した処方を医師に提案するため、積極的にケアマネやヘルパー等多職種に連携を求める意向だ。管理薬剤師の田口圭三室長は「退院時カンファレンスや担当者会議にも声掛けしてほしい」と強調する。

在宅支援機能強化へ　短期入所ターゲットに

　北海道老人保健施設協議会の道老健大会が札幌市内で開かれ、講演した全国老人保健施設協会の本間達也副会長は、2018年度介護報酬改定で短期入所生活介護が要件等見直しのターゲットになると展望。特養に比べ単価の高い老健のショートでは、多職種配置の老健の強みを生かした『メディカルケアショート』実践が求められるとし、在宅復帰とともに在宅支援機能強化を通して地域包括ケアシステム構築に貢献していくよう方向付けた。

職能団体役割テーマにシンポ、北海道内4団体初共催

　北海道医療ソーシャルワーカー（MSW）協会、北海道社会福祉士会、北海道精神保健福祉士（PSW）会、北海道介護福祉士会の共催で４団体実践交流会が５日に札幌市内で開かれ、各職能団体単独では解決が難しい分野横断的、複合的課題への対応を討論。これまでの縦割り福祉の反省から、それぞれの専門性を生かしつつ、「必要があれば結集できる組織体」の可能性を展望した。4団体合同企画は初めて。検討は始まったばかりだが、本道モデル発信へ第一歩を踏み出した。

【人物】●函館稜北病院理学療法科　岡嶋大主任
【企画】●社会参加型デイサービスさくら（帯広市）
　　　　●planet勉強会（札幌市）
【連載】●介護殺人を検証する＝5
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏
　　　　●リレー連載　アローチャートで変えるケアマネジメント＝8
　　　　　特養フルーツ（北見市）　安達清昭施設長
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝23
　　　　　本田記念病院（恵庭市）作業療法士　宝田光氏