北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2017年(平成29年)6月15日付

訪問リハ早期導入方策検討 18年度介護報酬改定、厚労省が論点提示

 厚生労働省は、2018年度介護報酬改定に向け議論している社会保障審議会介護給付費分科会に、訪問リハビリテーションの効果的・効率的な実施に向けた論点を提示。退院から2週間未満に利用開始すれば機能回復効果が高いとされる中、実際は3割以上が2週間以上かかっている現状を踏まえ、必要に応じて早期に導入できるようにする方策について話し合った。入院中にリハ職が病院に直接出向き情報交換する取り組みを、新たに加算で評価すべきなどの意見が支持された。


緩和ケアクリニック・恵庭、7月移転オープン

 在宅緩和ケア実践を志し恵庭市内で8年前に「緩和ケアクリニック・恵庭」を開設した柴田岳三院長の新たな挑戦が始まる。同クリニック移転先として同市白樺町に2万平方メートルを超える広大な土地を取得。クリニック棟、サービス付き高齢者向け住宅棟、デイケア棟を集約した「恵庭コミュニティビレッジ ピッセ」を整備し、7月10日オープンする。目指すのは在宅緩和ケアの新たなモデル発信。多世代が集い、社会とつながるコミュニティを形成する。


共生型サービスなど論点 障害福祉等報酬18年度改定向け議論開始

 介護報酬・診療報酬とともに、2018年度に改定される障害福祉サービス等報酬に関する議論がスタートした。厚生労働省は、障害福祉サービス等報酬改定検討チームに最近の動向や今後の検討の進め方を提示。「自立生活援助」「就労定着支援」創設など改正障害者総合支援法対応を話し合うほか、介護保険、障害福祉の両制度に位置付けられる「共生型サービス」も論点とし、年内取りまとめを目指す。


訪問・通所とも1年半で25%増 総合事業全国実施状況・厚労省調査

 厚生労働省は、2016年度10月現在の介護予防・日常生活支援総合事業実施状況を公表した。16年4月時点で総合事業を開始していた全国514市町村が対象。訪問型・通所型サービスいずれも15年3月に比べ25%の増加が確認された。一方で現行相当サービスが約8割を占めるほか、現行相当以外の内訳を見ると「住民主体による支援」は訪問が5%を切り、通所も1割程度にとどまるなど広がっていない状況だ。


増毛町・健康寿命延伸事業 運動一番La・sante(ラサンテ)開設

 増毛町は健康寿命延伸事業として、運動一番La・sante(ラサンテ)を「オーベルジュましけ」内に開設。同町は高血圧の割合が道内一高く、要介護認定率も国内平均を大幅に上回る課題を抱え、同事業に乗り出した。併設の温泉施設による入浴に加え、健康運動指導士の指導や無料配布される体組成計端末による「データの見える化」で継続のモチベーション維持を図る。同町は町民のセルフマネジメント意識を高め、介護予防につながることに期待を寄せる。


●薬薬連携、退院時カンファレンス参加課題 札幌で日本緩和医療薬学会シンポ
●添田社会福祉専門官「ソーシャルワークの中核に」 北海道社会福祉士会が実践研究集会
●社保審介護給付費分科会資料から 訪問リハ
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●ウィメンズ・ライフ・サポート協会うぃーら(札幌市)桑島まゆみ代表理事
【企画】●コミュニティデイサービスみんカフェ(深川市)
    ●札幌パーキンソンMS神経内科クリニック(札幌市北区)
【連載】●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=6
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=9
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=33
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏
    ●動き出しは当事者から〜関わることの原点が「気づき」と「関係」をもたらす=51
     元熊本放送報道記者(水俣市)牧口敏孝氏

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