老健＝在宅支援機能評価を議論　18年度改定向け厚労省論点提示

　2018年度介護報酬改定の議論を進めている社会保障審議会介護給付費分科会が4日に開かれ、厚生労働省は老健、特定施設入居者生活介護、介護医療院について論点を提示。老健は在宅復帰・在宅療養支援機能の評価、リハビリテーションの在り方、かかりつけ医との連携を焦点に議論。特定施設は中重度者も受け入れている実態を踏まえた評価を話し合った。18年4月に創設される介護医療院の今後の検討項目も示された。

ロボットスーツ無償貸与　北海道普及推進事業　6施設・事業所から

　2017年度道介護ロボット普及推進事業を活用し、介護職の腰部にかかる負担を低減するロボットスーツの無償貸与が道内各地で始まっている。高額なため導入例は少なく、触れる機会のほとんどない介護ロボットを現場で体験し、有効性を実感してもらうのが狙い。1ターン目の貸与を受ける6施設・事業所のうち、特養萌寿園（留萌市）は「業務改善とともに、人材定着につながれば」と期待している。

社福の地域公益活動全道一丸枠組みを　北海道経営協・道社協など

　北海道社会福祉法人経営者協議会（道経営協）や道社協など関係部会が中心となり、社会福祉法人に求められる地域公益活動を、社福単独ではなく全道単位で協働し展開していく枠組み構築が進もうとしている。社福からの拠出で基金を創設、社会的孤立や複合的課題を抱える生活困窮者の総合相談、緊急対応の必要な場合の経済的援助を通して自立生活を支援する「安心サポート事業」などが柱。『社会福祉法人の見せる化』を目指す新たな取り組みとして多くの社福に賛同を呼びかけており、10月始動を予定している。

家庭菜園で「自分の育てた野菜」意識付け　デイサービスがまの穂

　札幌市白石区で通所介護を運営していた「デイサービスがまの穂」は、４月に江別市緑町へ拠点を移し再スタートした。新事業所は日本庭園やテラスなど、利用者が屋外で気持ち良い時間を過ごせる居場所を確保。家庭菜園では利用者本人の名前の札を立て「自分の育てた野菜」を意識付けることで、意欲向上につながっているという。

【連載】●介護人類学＝4
　　　　　日本医療大教授　林美枝子氏
　　　　●ケアマネ受験講座＝8
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）　奥田龍人代表理事
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編＝休
　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長兼経営管理部次長
　　　　●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝休
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝37
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏